厚生年金＋国民年金で「月額15万円以上」もらっている人の割合は何パーセント？
厚生年金＋国民年金で「月額15万円以上」もらっている人の割合は何パーセント？
秋の気配が深まり、これから年末に向けてさまざまなライフイベントを考える時期となりました。特に、将来の生活を豊かにするための資産形成について関心が高まっている方も多いのではないでしょうか。
その中心となるのが公的年金制度です。2025年6月に年金制度改正法が成立し、私たちの働き方や老後の生活に大きな影響を与えることが予想されます。公的年金は老後の生活を支える重要な柱ですが、その仕組みや将来受け取れる金額について、漠然とした不安を抱いている人も少なくありません。
この記事では、日本の公的年金制度の基本的な構造を解説し、将来に備えるための第一歩として、公的年金への理解を深めていきます。
※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
老後「どんな種類」の年金を受給できるのか
日本の公的年金制度は、ベースとなる「国民年金（基礎年金）」と、上乗せ部分の「厚生年金」から成り立つため、「2階建て構造」と呼ばれています。
2つの年金制度の基本を、確認していきましょう。
【年金しくみ図】国民年金（基礎年金）＋厚生年金「日本の公的年金制度は2階建て」
【1階部分】国民年金（基礎年金）
・加入対象：原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての人
・保険料：全員定額、ただし年度ごとに改定される（※1）
・受給額：保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳以降で満額の老齢基礎年金（※2）を受給できる。未納期間分に応じて満額から差し引かれる
※1 国民年金保険料：2025年度月額は1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度月額は6万9308円
【2階部分】厚生年金
・加入対象者：会社員や公務員、またパートなどで特定適用事業所（※3）に働き一定要件を満たす人が、国民年金に上乗せで加入
・保険料：収入に応じて（上限あり）決定される(※4)
・受給額：加入期間や納付済保険料により、個人差が出る
2階部分の厚生年金は、会社員や公務員が国民年金に上乗せして加入します。国民年金と厚生年金では、加入対象や年金保険料の決定方法、そして受給額の計算方法などが異なります。
そのため、老後に受け取る年金額にも、その方の加入状況や収入によって差が生まれます。
また、公的年金額は物価や現役世代の賃金の変動に応じて毎年度見直される仕組みとなっている点も重要なポイントです。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
2025年度の年金額は前年度より1.9％増額
公的年金の金額は、賃金や物価の動向を踏まえ、毎年度見直しがおこなわれています。
2025年度の年金額は、前年度より1.9％の増額に。3年連続のプラス改定となりました。
【3年連続のプラス改定】2025年度の年金額は「前年度より1.9％増額」
・国民年金（老齢基礎年金（満額））：6万9308円（1人分 ※1）
・厚生年金：23万2784円（夫婦2人分※2）
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万9108円（対前年度比＋1300円）です。
※2 男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。
国民年金のみの場合、満額（※3）でも月額で7万円弱です。繰下げ受給（※4）の上限年齢である75歳まで受給を待機したとしても、月額13万円に満たないことになります。
※3 国民年金（老齢基礎年金）の満額：国民年金保険料を480カ月納付した場合に、65歳から受け取れる年金額
※4 繰下げ受給：老齢年金の受給開始年齢を66歳～75歳までの間に後ろ倒しする制度。「繰下げ月数×0.7％」の増額率が適用され、75歳で受給開始した場合の増額率は84％。
【厚生年金＋国民年金】「月額15万円以上」もらっている人の割合は何パーセントなのか？
厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の男女全体の平均月額は「14万6429円」です。なお、この金額には1階部分の国民年金が含まれています。
受給額ごとの人数分布は以下のとおりです。
厚生年金の受給額ごとの受給権者数
厚生年金の受給額ごとの受給権者数
・1万円未満：4万4420人
・1万円以上～2万円未満：1万4367人
・2万円以上～3万円未満：5万231人
・3万円以上～4万円未満：9万2746人
・4万円以上～5万円未満：9万8464人
・5万円以上～6万円未満：13万6190人
・6万円以上～7万円未満：37万5940人
・7万円以上～8万円未満：63万7624人
・8万円以上～9万円未満：87万3828人
・9万円以上～10万円未満：107万9767人
・10万円以上～11万円未満：112万6181人
・11万円以上～12万円未満：105万4333人
・12万円以上～13万円未満：95万7855人
・13万円以上～14万円未満：92万3629人
・14万円以上～15万円未満：94万5907人
・15万円以上～16万円未満：98万6257人
・16万円以上～17万円未満：102万6399人
・17万円以上～18万円未満：105万3851人
・18万円以上～19万円未満：102万2699人
・19万円以上～20万円未満：93万6884人
・20万円以上～21万円未満：80万1770人
・21万円以上～22万円未満：62万6732人
・22万円以上～23万円未満：43万6137人
・23万円以上～24万円未満：28万6572人
・24万円以上～25万円未満：18万9132人
・25万円以上～26万円未満：11万9942人
・26万円以上～27万円未満：7万1648人
・27万円以上～28万円未満：4万268人
・28万円以上～29万円未満：2万1012人
・29万円以上～30万円未満：9652人
・30万円以上～：1万4292人
厚生年金の月額が15万円を超える人の割合は47.6%と、厚生年金の受給者権全体の半分にも満たないのです。
厚生年金を受給しない人も母数に加えると、年金を月額15万円以上受け取る人の割合はさらに下がるでしょう。
「年金制度の改正」の全体像
2025年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決され、法律として成立しました。
この改正は多様化する働き方や家族構成、ライフスタイルを踏まえた年金制度を目指すものです。
また、私的年金制度の拡充や所得再分配の強化などによって、シニアの暮らしの安定に繋げることなども大切な狙いです。
今回の改正の全体像を見ておきましょう。
主な改正内容
「年金制度の改正」全体像をチェック！
社会保険の加入対象の拡大
・中小企業において短時間で働く人などが、厚生年金や健康保険に加入し、年金増額などのメリットを受けられるようにする
在職老齢年金の見直し
・年金を受け取りながら働くシニアが、年金を減額されにくくなり、より多く働けるようにする
遺族年金の見直し
・遺族厚生年金の男女差を解消。子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
・月収が一定以上となる人が、賃金に応じた年金保険料を負担し、現役時代の賃金に見合った年金を受給しやすくする
その他の見直し
・子どもの加算などの見直し、脱退一時金の見直し
・私的年金の見直し：iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）加入年齢の上限引き上げなど
上記の改正内容からも、公的年金は「老後の受給額」だけの話ではなく、現役世代の働き方やキャリアプラン、人生設計とも深い関わりを持つことが分かります。
これは「現役時代の年金加入状況に応じて将来の年金額が決まる」という、年金制度の基本的な仕組みを改めて示していると言えるでしょう。
まとめにかえて
今回は「厚生年金＋国民年金」を月額15万円以上もらっている人の割合について解説しました。老後に受給する公的年金は、人によって年金額が大きく異なります。
ご自身の年金額を詳しく知りたい人は、「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」を活用して確認をしてみましょう。
また、ご自身の年金額に不安・不満がある人は、NISAやiDeCoなどの非課税制度を活用した資産運用または、貯蓄などを計画的に行う方法などもあります。
自分に合った準備の仕方を考えるところから始めてみましょう。
参考資料
・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
・日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
・厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
・厚生労働省「「年金生活者支援給付金制度」について」
