老後、年金をどれくらい受けとれるのか不安…いまのシニアの年金受給額【厚生年金と国民年金】月額いくら？

老後、年金をどれくらい受けとれるのか不安…いまのシニアの年金受給額【厚生年金と国民年金】月額いくら？

来月、10月15日（水）は公的年金の支給日です。公的年金は2カ月に1回、偶数月の15日となります。15日が土日祝日にあたる場合は直前の平日に前倒しして支給されます。

こうした仕組みを年金暮らしが近づいてからはじめて知る人は少なくないでしょう。想像しづらい老後生活…

2025年9月10日、「ゼニエモン」では男女400名を対象に、年金制度や老後資金についてアンケートを実施しました。

※ゼニエモン：デジタルマーケティングの株式会社バリューファースト運営

年金制度や老後資金についての不安や意見

「年金制度や老後資金について、あなたの不安や意見を教えてください。」という質問に対して、最も回答が多かったのは「年金額への不安」でした。

では、いまのシニア世代は公的年金（国民年金や厚生年金）をどれくらい受けとっているのでしょうか。

簡単に公的年金制度のしくみをおさらいしてから、厚生労働省のデータをもとに年金受給額を確認していきましょう。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

【公的年金制度のしくみ】国民年金と厚生年金の違いとは？

日本の公的年金制度は、「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」から成り立っており、「2階建て構造」といわれています。

「国民年金」と「「厚生年金」、それぞれについて基本を確認しておきましょう。

国民年金（1階部分）

国民年金は、原則として日本に居住する20歳以上から60歳未満の全員が加入します。職業や国籍は問いません。

・年金保険料：全員一律

・老後の受給額：40年間欠かさず納めれば満額

・被保険者：第1号～第3号に区分される

厚生年金（2階部分）

厚生年金は、会社員や公務員、パート等で特定適用事業所に働き一定要件を満たした方が、国民年金に上乗せで加入します。

・年金保険料：収入に応じて決まり、給与からの天引きで納付（労使折半）

・老後の受給額：加入期間や納めた保険料により個人差がある、国民年金に上乗せして受給

・被保険者：第1号～第4号に区分される

このように、現役時代の過ごし方や働き方によって加入する年金の種類が異なります。厚生年金に加入した場合は、加入期間と年収が将来の年金額に反映されます。

では、いまのシニアは月額どれくらいの年金を受けとっているのでしょうか。

いまのシニアの年金受給額【厚生年金と国民年金】月額いくら？

「国民年金」と「厚生年金」の平均受給額を見ていきます。

出所：厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

【国民年金】平均受給額（月額）

・〈全体〉平均年金月額：5万7584円

・〈男性〉平均年金月額：5万9965円

・〈女性〉平均年金月額：5万5777円

国民年金の平均受給額は、全体・男女いずれも月額5万円台となっています。受給額の分布をみると「6万円以上～7万円未満」が最も多く、満額に近い金額を受け取っている人が多いことが分かります。月額7万円以上を受けとる人もいますが、制度上すべての人が一律の保険料を納めているため、7万円を大きく超える金額を受け取るケースは限られています。

【厚生年金】平均受給額（月額）

※国民年金部分を含む

・〈全体〉平均年金月額：14万6429円

・〈男性〉平均年金月額：16万6606円

・〈女性〉平均年金月額：10万7200円

厚生年金の平均受給額は月14万円台で、男性は16万円台、女性は10万円台と差が見られます。国民年金よりも受給額は高めですが、実際には人によって大きなばらつきがあり、月1万円未満の方から30万円を超える方まで幅広い水準となっています。

年金不安を「具体的な行動」に変えよう！

多くの人が不安を抱える老後の年金額。現役世代の保険料でいまの受給者を支える賦課（ふか）方式を採用している日本では、少子化が進むほど、将来の年金制度への不安は高まる一方です。

公的年金だけで生活費をすべて賄えるシニアは一部に限られています。将来が不透明だからこそ、公的年金という終身でもらえる貴重な収入源を柱としつつ、自助努力で老後資金を準備していくことが必須です。

まずは「知る」ことから始める

まずは「老後にいくらもらえるのか」を把握しましょう。「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を活用すれば、現時点でわかる将来の年金見込額を確認できます。この金額を基点として、老後対策を進めていくことが重要です。

準備すべきは「不足分」だけではない

老後に向けた資産形成を考える際には、単に「不足するであろう生活費」を埋めるだけでなく、以下のリスクも考慮し、手厚い準備ができると安心です。

・インフレリスク: 物価上昇によって、お金の価値が目減りする可能性。

・年金支給水準の低下: 少子化により、将来的に年金支給水準がさらに下がる可能性。

・社会保険料の増加: 健康保険料や介護保険料などの負担が今後も増加する傾向にあること。

・医療・介護費用: 年齢を重ねることによる医療費の増加や、介護費用の発生リスク。

ここ数年、物価高が続いています。

老後資金にまでなかなか手が回らないかもしれませんが、この準備は「必須」といえる状況です。あせらず、少しずつ、今日からできることに取り組んでいきましょう。

参考資料

・日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・株式会社バリューファースト「【男女400名が回答】老後資金の準備は進んでいますか？｜年金制度や老後資金に関するアンケート結果」（PRTimes）