（我妻 佳祐：ミニマル金融研究所代表）

　現在、政府では暗号資産（仮想通貨という呼び方も広く普及していますが、本稿では暗号資産で統一します）制度の検討が進んでいます。

　私がまだ公務員だった頃、1ビットコインが10万円くらいのときに試しに買ってみようかと思ったことがありました。そのときは上司に「問題になるかもしれないからやめとけ」といわれ諦めましたが、当時はそのような「詐欺まがいのもの」という扱いだったことを思えば隔世の感があります（そのとき買っておけばボロ儲けできたと思うと残念です）。

　さまざまな論点があげられていますが、大きな関心を呼んでいる論点として、「暗号資産のETFが解禁されるか？」というものがあります。改めて整理しておくと、ETFとは、Exchange Traded Fundの頭文字を取った略称で、日本語では「上場投資信託」と呼ばれます。

　投資信託を証券取引所に「上場」することで、取引が格段にしやすくなります。上場されていない投資信託だと、金融機関が扱っていないものは購入できませんが、ETFは上場されているため、どの金融機関からでも購入できます。また、ETFのメリットとして、一般的にコストが安いことがあげられます。

　非上場の投資信託とETFにはさまざまな違いがあるとはいえ、どちらも投資信託であることには変わりありません。ですので、投資信託の最大のメリットである、「少額からでも分散投資ができる」というところが最大の魅力なわけです。

　とはいえ、投資信託の投資対象はなんでもいいというわけではありません。法律（投資信託及び投資法人に関する法律）では、投資信託の投資対象を、「有価証券、不動産その他の資産で投資を容易にすることが必要であるもの」である「特定資産」として限定しています。

【特定資産の一覧】

▶︎有価証券（金銭債権やデリバティブ等を含む）

▶︎不動産

▶︎貴金属や穀物などの商品先物取引の対象

▶︎再生可能エネルギー発電設備

▶︎公共施設の運営権

　現状では暗号資産はこの特定資産として指定されていないため投資信託の投資対象とすることはできず、当然、上場してETFとすることもできません。暗号資産ETFの実現のためには、「暗号資産への投資を容易にすることが必要かどうか？」の判断が必須ということになります。

　個人的には、暗号資産はまだまだバクチの一種という側面の方が強いのではないかと感じています。いつまで経っても決済手段として一般化する気配は見えませんし、デジタルエコノミーの基礎的インフラといわれても、「競馬はバクチじゃない、スポーツだ！」というのと同じで、所詮はバクチを打つための言い訳なのではないかと感じてしまいます。

　もし、暗号資産がバクチとしての性質が強いのであれば、「投資を容易にするなどもってのほか」というスタンスも成り立つでしょう。馬券を投資信託の特定資産として追加しろという主張をしても、誰からも相手にされないのと同じです。

一般人にとって仮想通貨投資のメリットは本当にある？

　バクチそのものは必ずしも否定しませんが、やはりバクチと一般生活はある程度の距離が必要であり、参加するにはそれなりの手間がかかるようにしておき、鉄火場へ踏みこむ覚悟を問うべきです。実際、駅前一等地にあるパチンコ屋やインターネットでの競馬・競輪等の公営ギャンブル、違法なインターネットカジノなど、バクチへの距離が近すぎるものがあることで、ギャンブル依存症などの深刻な社会問題が発生しています。

　また、暗号資産の中には詐欺的なものが少なからず含まれていることにも注意が必要です。金融庁には暗号資産に関する苦情・相談が月平均で300件程度寄せられているそうで、「便利なスキームは詐欺師にとっても便利」という原理を踏襲しているように思われます。

　詐欺とまではいえなくとも、実現性に乏しいスキームで資金を調達し、結果的に暗号資産が「電子の藻屑（もくず）」となってしまう事例は多数あります（タレントのGACKTが関わったSpindleの事例が有名でしょう）。

　ETF（上場投資信託）は証券取引所の上場審査があるため、詐欺的コインの混入はある程度防げるでしょうが、そうした悪質なコインが混ざってこないようにしっかりとした上場基準が必要になります。

　一方で、投資対象にさらに分散を効かせるため、暗号資産を投資信託に組み入れられるようにすべきとの主張にも一理あるところです。

　例えば、NISAの対象でもあるバランス型投資信託の中には、金（ゴールド）を組み入れたものもあります。暗号資産はデジタル経済における金（ゴールド）のようなものだと思えば、バランス型投資信託に暗号資産を組み入れることでよりリスクを抑えることができるという説明も成り立ちます。

　どうも事実上は暗号資産ETFを解禁する方向で検討は進められるようですが、個人が仮想通貨に投資しやすい環境を作ることのメリットが本当にあるのかどうか、充実した議論を期待したいところです。

暗号資産減税によりさらに厚くなる「1億円の壁」

　暗号資産に関しては、減税案も検討されており、これも事実上導入が決まっているといわれています。

　現在、暗号資産の取引により利益が生じると、雑所得として、累進課税の対象となります。たとえば、課税所得が4000万円以上の人は、税率として55％が適用されることとなります。

　これに対して、暗号資産の取引による利益を、申告分離課税の対象とする方向で検討が進んでおり、実現すれば税率は約20％ですから、高額所得者にとっては大きな減税となります。

　さて、もう覚えている人も少ないと思いますが、岸田政権発足時に「1億円の壁の是正」ということが盛んに言われていました。

　所得にかかる税率は、累進課税により基本的には所得が増えれば増えるほど上がっていくことになります。ところが、所得が1億円を超えたあたりから逆に税率が下がっていきます。これが「1億円の壁」と呼ばれる現象です。

　累進課税により、本来なら所得が高ければ高いほど税率も高くなるはずですが、累進課税の税率が55％（住民税の10％を含む）で頭打ちなのに対し、株式などの有価証券からの金融所得の税率は約20％なので、金融所得が増えれば増えるほど税率が下がってしまうわけです。結局、金融所得の多い富裕層が、逆に低い税率になってしまいます。

　これでは課税の公平性に反するということで、岸田政権が当初是正を目指していましたが、金融業界や投資家界隈からの強烈な反対に遭って立ち消えになってしまいました。

　富裕層が暗号資産からの利益をそれなりに得ているとすれば、暗号資産を申告分離課税の対象にすることで、この1億円の壁が下にずれてくる可能性があります。課税の不公平性を拡大してまで暗号資産に対して減税する大義名分があるのかどうか、しっかり検討される必要があるでしょう。

　ただ、バクチの極北であるFXも一応「金融取引」であるということで、申告分離課税の対象になっています。理屈としては、FXでも対象になっているんだから暗号資産を対象にしても別におかしくないでしょうという話になってしまいます。

　暗号資産が申告分離課税の対象になることを止められないのであれば、一方で1億円の壁の是正にも取り組んでほしいと思っています。所得が1億円を超えたあたりから、金融所得の税率も55％にしてしまえばいいのではないかと思いますが、現実的に越えなければならないハードルは少なくないのでしょう。

ステーブルコインはビジネスとして成立するのか？ 

　最後に、最近話題になったステーブルコインについても少し書いてみます。

　ステーブルコインとは、法定通貨（円やドルなど）を裏付けにした暗号資産のことで、法定通貨が裏付けであるため価格変動がほとんどありません。要は「バクチには使えない」暗号資産です。

　先日、日本でも円建てのステーブルコインを発行する（予定の）事業者が現れたということでニュースにもなったので、ご存じの人も多いかもしれません。

◎金融庁、JPYCを資金移動業に登録　円建てのステーブルコイン発行へ

　初の円建てステーブルコインを発行するJPYC社は、「手数料無料」を掲げていますが、それではいったいどこで利益を出すのでしょうか？

　通常のステーブルコインには利息が付きません。すると、ステーブルコインの発行時に預かった金銭を国債などの安全資産で運用すれば、その金利がステーブルコインの発行者にとっての利益となります。手数料が無料なのであれば、その利ざやでビジネスを維持していく必要があります。

　なお、JPYC社の発行するステーブルコインは、「資金移動業」という業態で発行されることになります。これは、銀行のように利息をつけることもできませんし、預かった金銭は国債等で運用することが求められ、企業に貸出をすることもできません。

　ここでひとつ問題が出てきます。それは、「利息のつかないステーブルコインに預けっぱなしにしておく人がどれだけいるのか？」という点です。

　もちろん、暗号資産にどっぷり浸かった人はこうしたステーブルコインで保有することに違和感をおぼえないのかもしれませんが、仮にステーブルコインを企業間送金で使おうと思った場合、コスト意識の高い企業であれば、「普段は利息のつく銀行に預金しておき、送金の時だけステーブルコインを使うように」という社内ルールを定めるでしょう。

　すると、ステーブルコインの発行者は（手数料が無料なのであれば）利益を出すことができません。いくらブロックチェーンがローコストな仕組みといえども、人件費やシステムコストなどの維持費はかかります。それを賄えないようでは持続可能なビジネスとはいえません。

　しかし、世の中の企業はもう少しルーズなところも少なからずあるでしょう。入金時にいちいちステーブルコインを買うのが面倒で一定額を置きっぱなしにする企業や、送金されてきてもその都度引き出さずに口座に置きっぱなしにしておく企業も一定程度想定されます。もうたいして使われていないけどなんとなく続けている法人向けサービスというのはBtoBビジネスではつきものです。

　そうしたところで収益を上げ、ステーブルコイン事業が持続可能なビジネスとして成立する可能性もあるのでしょう。

　私個人としては、暗号資産を全面的に信用する気にはなれないというのが正直なところで、いつか人類が幻想から醒め、未曾有の「暗号資産ショック」がくる可能性は否定できないのではないかと思っています。悲観的すぎるかもしれませんが。

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