新たに対象となる人には日本年金機構から9月に「請求書」を送付

10月15日に支給【老齢年金生活者支援給付金】どんな人がいくらもらえる？「基準額は月額5450円」だが「月額9000円」受給する人も…保険料納付期間ごとの目安金額を《早見表》でチェック！

秋の虫の鳴き声が聞こえる心地よい季節となりました。来月やってくる年金支給日を心待ちにしている人は少なくないでしょう。

2カ月に1回の公的年金支給日、一定の要件を満たす老齢基礎年金の受給者には「老齢年金生活者支援給付金」という給付金が支給されるのはご存じですか？

老齢年金生活者支援給付金の平均支給額は月額4014円です（2024年3月末）が、基準額をベースに保険料納付済期間と免除期間により計算されるため、この平均を大きく下回る人も上回る人もいます。

なかには月額で9000円、年間で10万円程度を受けとる人も…。

この記事では、老齢年金生活者支援給付金の制度について、どのような人がもらえるのか、いくらもらえるのか、そしてどうやって申請するのかを分かりやすく解説します。

給付額の目安がわかる早見表も掲載しているので、ぜひご自身が対象となるかチェックしてみてください。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

「年金生活者支援給付金」は3種類《老齢年金・障害年金・遺族年金》あります

「年金生活者支援給付金」ってどんな制度？

「年金生活者支援給付金」とは、公的年金を含めてもなお所得の低い世帯を対象とする給付金です。2カ月に一度の年金支給日に、公的年金に上乗せして支給されます。

近年しばしば実施されている「住民税非課税世帯への給付金」などの一時的な支援とは異なり、要件を満たす限り継続して受け取ることができる恒久的な支援制度です。

年金生活者支援給付金は、以下の3つの種類があります。

年金生活者支援給付金は3種類

・老齢年金生活者支援給付金（補足的老齢年金生活者支援給付金）

・障害年金生活者支援給付金

・遺族年金生活者支援給付金

今回は、その中でもシニア世帯の生活に深く関係する「老齢年金生活者支援給付金」の支給条件を見ていきます。

「老齢年金生活者支援給付金」どんな人がもらえる？《支給要件》

ここからは、老齢年金生活者支援給付金の支給条件を確認していきます。

「老齢年金生活者支援給付金」対象となるのはどんな人？

この給付金は、すべての年金受給者が対象となるわけではありません。

支給対象となるのは、以下のすべての条件を満たす方に限られます。

・65歳以上の老齢基礎年金の受給者

・同一世帯の全員が市町村民税非課税

※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。

※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」（※3）が支給されます。

※3「補足的老齢年金生活者支援給付金」とは？

老齢年金生活者支援給付金は、一定の所得以下の人を対象とした制度ですが、基準額をわずかに超えると給付を受けられず、基準額ギリギリで支給対象となる人よりも総所得が低くなるという問題がありました。

この不公平を解決するために設けられているのが「補足的老齢年金生活者支援給付金」です。この給付金は、所得が基準額を超えても一定範囲内であれば受給でき、所得が増えるにつれて給付額は減ります。

「老齢年金生活者支援給付金」はいくらもらえる？《給付基準額》

国民年金や厚生年金と同様に、年金生活者支援給付金の給付基準額も毎年見直されます。

2025年度は、前年度に比べて2.7％の引き上げとなりました。

【2024年・2025年】年金生活者支援給付金の支給金額

2025年度の給付基準額

・老齢年金生活者支援給付金・基準額（月額）：5450円

老齢年金生活者支援給付金の基準額は月額5450円で、この基準をもとに保険料の納付期間などに応じて給付額が算出されます。

また、厚生労働省の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2024年3月時点の平均給付月額（※）は4014円となっています。

※2024年3月において認定されている平均給付金額

次章では保険料の納付期間ごとの老齢年金生活者支援給付金の目安金額を早見表をもとに確認していきましょう。

「老齢年金生活者支援給付金」保険料納付状況ごとの目安金額《早見表》

前述のとおり、老齢年金生活者支援給付金の給付額は、基準額を基に保険料の納付済期間や免除期間などに応じて算出されるため、参考として保険料納付済期間や全額免除期間ごとに、月額の給付額の目安を確認してみましょう。

【早見表】老齢年金生活者支援給付金の給付額の目安

・納付済期間240月・全額免除期間0月：給付額（月額）2725円

・納付済期間240月・全額免除期間60月：給付額（月額）4169円

・納付済期間240月・全額免除期間240月：給付額（月額）8501円

・納付済期間360月・全額免除期間120月：給付額（月額）6976円

・納付済期間280月・全額免除期間200月：給付額（月額）7992円

・納付済期間200月・全額免除期間280月：給付額（月額）9008円

上記はあくまで給付額の目安ですが、納付済期間が同じでも、残りの期間が未納か免除申請かによって給付額に大きな差が生じることがわかります。

次章では、公的年金の平均月額を改めて見ていきましょう。

【老齢年金】国民年金と厚生年金、みんな月いくら受けとっている？

厚生労働省の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、国民年金と厚生年金の平均年金月額を確認していきましょう。

上記の資料によると、平均月額は国民年金（老齢基礎年金）が5万円台、厚生年金（国民年金部分も含む）で14万円台となっています。

国民年金・厚生年金《平均月額と個人差》

国民年金の平均月額はいくら？

・〈全体〉平均年金月額：5万7584円

・〈男性〉平均年金月額：5万9965円

・〈女性〉平均年金月額：5万5777円

厚生年金の平均月額はいくら？

・〈全体〉平均年金月額：14万6429円

・〈男性〉平均年金月額：16万6606円

・〈女性〉平均年金月額：10万7200円

グラフからもわかるように、実際の年金受給額には大きな個人差があります。

これは、正社員やパート、自営業などの働き方、厚生年金の加入期間や加入時の賃金、国民年金の保険料納付状況などが影響しているためです。

厚生年金で月額25万円以上を受給している高額受給者は、長期間にわたり高収入で加入していたと考えられます。

一方で、国民年金・厚生年金ともに月額2万円未満の低年金者は、非正規雇用の期間が長かったり、保険料の未納や免除期間が多いケースが想定されます。

年金生活者支援給付金のような制度は、低年金者の生活を支える重要な役割を担っていますが、この給付金は申請しなければ受け取れないため注意しましょう。

「老齢年金生活者支援給付金」どうやったらもらえる？《申請方法》

公的年金と同様に、年金生活者支援給付金を受け取るには請求手続きを行う必要があります。

はがき（年金生活者支援給付金請求書）の記入例

これから65歳を迎える方の申請方法

誕生日の3カ月前頃に、老齢基礎年金の請求書と一緒に給付金請求書が郵送されます。

必要事項を記入し、老齢基礎年金の請求書と合わせて提出してください。

すでに年金を受給中の方の申請方法

年金生活者支援給付金の新規対象者には、毎年9月1日以降、順次「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が郵送されています。

届いた請求書に必要事項を記入し、郵便ポストに投函してください。

一度請求手続きを済ませれば、支給条件を満たす限り、2年目以降は手続き不要で継続受給が可能です。

給付額が改定される際には、「年金生活者支援給付金支給金額改定通知書」が送付されます。

反対に支給対象外となった場合は、「年金生活者支援給付金不該当通知書」が届きます。

受給には自ら請求手続きを行う必要があることを忘れないようにしましょう。

まとめ

老齢年金生活者支援給付金は、公的年金やその他の収入を合わせても生活が厳しい年金生活者にとって、貴重な収入となるでしょう。

老齢年金生活者支援給付金以外にも、給付金や手当、健康保険料の減額など、さまざまな形で暮らしを支える制度があります。

国だけでなく、自治体が独自で行うものもありますので、老齢年金生活者支援給付金の対象になる人もならない人も、ご自身が活用できるサポート制度がないか、チェックしてみると良いでしょう。

参考資料

・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」

・日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」

・日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内（令和6年度）」

・日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」

・日本年金機構「年金Q&A （年金生活者支援給付金の受け取り・通知書）」