60歳代、貯蓄3000万円以上ある人と貯蓄ゼロの人「どちらが多い?」月々の最低生活費「31万円あればたりる?」

みんなの貯蓄、20歳から70歳代まで「平均・中央値はどのくらい?」

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60歳代、貯蓄3000万円以上ある人と貯蓄ゼロの人「どちらが多い?」月々の最低生活費「31万円あればたりる?」

秋風が吹き始め、老後の生活に思いを馳せる機会が増える季節となりました。来月10月15日は年金支給日ですが、年金だけでは生活費が足りるのか、貯蓄は十分なのか、不安に感じる方もいるかと思います。

今回、J-FLECの調査結果をもとに、60歳代が考える「ひと月当たりの最低生活費」と、実際の「貯蓄額」のリアルなギャップを解説します。平均値だけでは見えない、「貯蓄3000万円以上」と「貯蓄ゼロ」がほぼ同じ割合という、60歳代の老後資金の二極化の現実を見ていきましょう。

※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

60歳代、ひと月当たりの最低生活費「31万円あればたりる?」

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【60歳代が考える】「ひと月当たりの最低生活費」とは

J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」によると、60歳代が考える「年金支給時に最低準備しておく金融資産残高」は平均2110万円、「ひと月当たりの最低生活費」は平均31万円でした。

60歳代、貯蓄3000万円以上ある人と貯蓄ゼロの人「どちらが多い?」

老後を迎える60歳代では、「貯蓄が3000万円以上ある人」と「貯蓄がまったくない人」、どちらの割合が多いのでしょうか。

J-FLEC(金融経済教育推進機構)が公表する「家計の金融行動に関する世論調査[二人世帯調査](2024年)」より、60歳代・二人以上世帯の貯蓄(金融資産を保有していない世帯を含む)を確認します。

※貯蓄額には、日常的な出し入れ・引落しに備えている普通預金残高は含まれません。

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年代別の貯蓄額はいくら?

【60歳代・二人以上世帯】貯蓄額(平均と中央値)はいくら?

・平均:2033万円

・中央値:650万円

平均貯蓄額は2000万円を上回っていますが、中央値は650万円にとどまっています。

次に、貯蓄額の分布を金額帯ごとに見ていきましょう。

【60歳代・二人以上世帯】貯蓄額ごとの世帯割合一覧をチェック

金融資産非保有:20.5%

・100万円未満:6.5%

・100~200万円未満: 5.3%

・200~300万円未満: 3.7%

・300~400万円未満:3.1%

・400~500万円未満:3.1%

・500~700万円未満:6.3%

・700~1000万円未満:5.3%

・1000~1500万円未満:8.9%

・1500~2000万円未満:5.8%

・2000~3000万円未満:8.0%

3000万円以上:20.0%

「貯蓄3000万円以上」は20.0%、「貯蓄ゼロ(金融資産非保有)」は20.5%と、ほぼ同じ割合となっています。

また、60歳代のうち7割以上の世帯が貯蓄2000万円未満であることから、「老後2000万円問題」を実際にクリアできている世帯は決して多くはないといえるでしょう。

ただし、このデータにはすでに貯蓄を取り崩している世帯や、まだ現役で働き収入を得ている世帯も含まれており、単純に貯蓄額だけで状況を評価することはできません。

参考として、次章では年代ごとの平均貯蓄額と中央値も整理しておきましょう。

みんなの貯蓄、20歳から70歳代まで「平均・中央値はどのくらい?」

同資料より年代別の貯蓄額も確認していきましょう。

【20~70歳代】貯蓄額の「平均値」をチェック

・20歳代:382万円

・30歳代:677万円

・40歳代:944万円

・50歳代:1168万円

・60歳代:2033万円

・70歳代:1923万円

【20~70歳代】貯蓄額の「中央値」をチェック

・20歳代:84万円

・30歳代:180万円

・40歳代:250万円

・50歳代:250万円

・60歳代:650万円

・70歳代:800万円

年代別の貯蓄額を見ると、定年前の50歳代では平均1168万円となっており、60歳代では2033万円へと増加しています。

これは退職金や相続といった一時的な収入の影響が反映されていると考えられます。一方で、中央値は50歳代でも250万円にとどまっており、実際には十分に貯蓄ができていない世帯も少なくありません。

平均値は一部の高額貯蓄世帯によって押し上げられているため、全体の実態をつかむには中央値にも注目することが大切です。さらに、年代やライフステージによって収支のバランスは大きく変わるため、貯蓄のスピードにも違いが生じます。

そのため、一時的な状況に左右されず、長期的な視野で資金計画を立てることが一層重要になってくるでしょう。

60歳代、長期的な視野で資金計画の立て直しも検討していこう

今回は、J-FLEC「家計の金融行動に関する世論調査(2024年)」をもとに、60歳代の老後資金の現実について解説しました。

60歳代が最低限必要だと考える「金融資産残高2110万円」に対し、実際の貯蓄は二極化しており、「貯蓄ゼロ」の世帯が20.5%、「3000万円以上」の世帯が20.0%とほぼ同率でした。平均貯蓄額は2033万円と一見高水準ですが、中央値は650万円であり、7割以上の世帯が2000万円未満という実態があります。つまり、平均値はあくまで参考であり、「我が家も大丈夫」と安心できるデータではないことを認識することが大切です。

「老後2000万円問題」が話題となって久しいですが、実際にそれをクリアできている世帯は少数派。すでに貯蓄を取り崩している世帯や、現役で働く世帯も含まれているため、このデータだけで悲観的になる必要はありません。しかし、現状を把握し、長期的な視野で資金計画を立て直すための重要なきっかけにしてみてはいかがでしょうか。

参考資料

・J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査(2024年)」

・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」