（頼藤 太希：Money＆You代表取締役／マネーコンサルタント）

　日経平均株価、ダウ工業株30種平均（NYダウ）、S&P500種株価指数（S&P）など、日米の株式指数が史上最高値を更新し続け、株式市場は絶好調です。日経平均は4万5000円を突破し、5万円台も見えてきてはいますが、このまま上がり続けていくのでしょうか。マーケットを楽観的に見られない方も読者の中にはいることでしょう。

　というのも、相場の暴落がこのところ短いスパンで起きているからです。2020年以降では、2020年2月「コロナショック」、2022年2月「ウクライナショック」、2024年8月「日本版ブラックマンデー」、2025年4月「トランプショック」と実に4回もありました。

　となると考えてしまうのが、「どうせ暴落するのだから、今のうちに利益確定しよう」というもの。今回は、投資で築いてきた資産の売り時を一緒に考えてみましょう。

売却で手にしたお金を使う予定があるなら、売却してOK

　NISAを通じて、長期・積立・分散投資を実践している方が増えてきています。その理由は「20年後・30年後にまとまった資産を築きたいから」でしょう。

　とはいえ、NISAの資産はいつでも売却できます。2024年からは売却した翌年に投資枠が復活するため、再び非課税の投資ができます。

「将来お金を使う」ためにNISA でお金を増やすのですから、売却自体に問題はありません。ただし、だからといって少し儲かった程度で売却することはおすすめしません。少し儲かった程度で売却していては、いつまでもお金が大きく増えないからです。

　では、資産の売り時はいつがいいのでしょうか。それは、ライフイベントがあるタイミングです。

　例えば、住宅購入資金や教育資金、老後資金、余暇資金などのためであれば、遠慮せず売却してお金を使っていきましょう。お金は使ってこそ価値がありますし、使うことで人生の幸福度を高めたいならば、なおさらです。

　筆者も家族旅行資金のために、遠慮せずに資産を売却して使っています。

　資産を売却するときに、元本割れのリスクを限りなく低くしたいならば、長い期間運用することが大切です。

　投資の名著『ウォール街のランダム・ウォーカー＜原著第13版＞』（バートン・マルキール著）には、1950年から2020年のデータにおいて、広く分散された株価指数の一例として、「S&P500」に投資して15年以上保有することで元本割れしないという分析結果が紹介されています。

■S&P500の投資期間と年平均リターンのばらつき（1950年〜2020年）

　上のグラフが、1950年から2020年までのデータにおいて、S&P500への投資期間を「1年間」「5年間」「10年間」「15年間」「20年間」「25年間」とした場合の年平均リターンのばらつき（ブレ幅）を表したものです。プラスは利益が出たこと、マイナスは損失が出たことを意味します。保有期間が15年以上になると、どんなに悪い「15年間」「20年間」「25年間」でもプラスのリターンが実現していることがわかります。

　また、金融庁「はじめてみよう！NISA早わかりガイドブック」には、1989年以降、毎月同じ金額ずつ国内外の株式と債券に積立投資した場合の年間収益率が紹介されています。

■1989年以降における積立・分散投資5年と20年のパフォーマンス比較

　積立・分散投資の期間が5年だと投資収益率にバラつきがあり、時期によって損失が出ていることがわかります。しかし積立・分散投資を20年した場合は元本割れがなく、年率2〜8％で増やせていることがわかります。

　あくまでも過去のデータであり、将来の投資成果を保証・予測するものではありません。それでも、15年以上にわたって投資・運用を継続することで、資産を売却するときに元本割れになっている可能性は低いと言えそうです。

　上記期間は暴落している期間を含めての結果であるので、「暴落が来そうだから売却」は必要がないこともわかります。

でも、投資・運用を継続できるか

　一番もったいないのは、暴落中に売却してしまうことです。売却してしまうと、その後の回復の恩恵も値上がりの恩恵も全く得られません。

　暴落相場でも、投資・運用を継続できる状況であるかを今一度確認をしましょう。大前提として、生活費の6カ月分は現預金で確保するのがいいでしょう。万が一のときのお金もない状態で投資をしていたら、いざお金が必要になったというときに損失を抱えている資産まで売却せざるを得なくなります。なにより、キャッシュは心の安定を得るために必要です。

　その上で、自身のポートフォリオの無リスク資産（現預金・個人向け国債）とリスク資産（株式・投資信託など）の割合を確認します。

　リスク許容度（いくらまで損に耐えられるかの度合い）は人によって異なるので、あくまで参考情報ですが、無リスク資産とリスク資産の割合に関しては、「自分の年齢」と「120から自分の年齢を引いた数字」を対応させるのがひとつの目安です。

　例えば、自分の年齢が40歳であれば、無リスク資産：リスク資産の割合は40：80くらいがよいでしょう。

　資産が1200万円あれば、無リスク資産は1200万円×40/120＝400万円、リスク資産は1200万円×80／120＝800万円という感じです。

■無リスク資産とリスク資産の割合の考え方「120の法則」

　なお、一般的な「120の法則」は、算出される数字を株式の比率とするものです。例えば、40歳ならば、80%を株式に配分し、20%を債券に配分となります。預貯金などの無リスク資産はこの法則とは別で考えるというもので、使いやすいのか、使いにくいのか微妙です。上記の「120の法則」は無リスク資産とリスク資産の割合の目安として、筆者が使いやすくアレンジを加えたものです。

　リスク資産の比率が高いのであれば、無リスク資産の比率を高めるようにしましょう。毎月の積立金額がリスク資産に多く回りすぎているならば、無リスク資産の積立金額を増やすことが大切です。

築いた資産の売却は意外と難しい

「築いた資産の売却は意外と難しい」という事実もお伝えしておきます。

「スマホや冷蔵庫といった生活必需品が急に壊れてしまいお金が必要になった」「ケガや病気になってお金が必要になった」という場合は、潔く必要なお金を売却できるかもしれません。子供の大学資金のための売却も潔くできるでしょう。

　一方で、余暇資金や老後資金などに使うお金のための売却はなかなか難しいのが実情です。

　NISAでは「オルカン」や「S&P500」という、株式指数に連動する投資信託に投資をしている人が多いことがわかっています。これらは株価変動リスクに加えて為替リスクもあるため値動きが大きく、売却タイミングがより難しくなっています。

　資産が順調に値上がりしているならば、「もう少し保有していればもっと値上がりするかもしれない」と思うかもしれません。反対に、保有している資産が値下がりしているならば、「もう少し保有していれば値を戻してくれるだろう」と売却はしないでしょう。

　このように、売却する際にはジレンマが付きまといます。これは、値動きの大きい株式指数（インデックス）と連動するインデックスファンド投資の弱点だと思っています。

　資産形成をしている間も人生です。人生の幸福度を高めるには、お金を使うことが大切。これからの時代は「使うことを意識した資産形成」がますます求められていくと思います。

　資産形成中の“幸福度アップ”を考慮した投資戦略として「インデックスファンド＋キャッシュフロー資産」をおすすめします。キャッシュフロー資産とは、金利や配当などにより定期的にキャッシュ（現金）が得られる資産です。

　キャッシュフロー資産はいろいろあり、目安となる金利、配当利回り、分配金利回りは異なります。図はリスクが低いものから高いものに並べたものです。

■キャッシュフロー資産

　どれを組み合わせるかは好みやリスク許容度に合わせて選んで欲しいのですが、時間を味方につけて資産増を狙いながら配当金を受け取るという戦略であれば、高配当株・高配当株ファンド・高配当株ETFがベターです。投資の利益にかかる税金が「一生涯非課税」というNISAとも相性が良いです。

　高配当株は下落相場でも安定的に配当金を出す傾向があり、値下がり局面になると投資家からの需要が大きくなります。そのため、相場全体の下落に強く、下落からもいち早く抜け出す傾向にあります。

市場が値上がりをしている間は、投資を続けた方がベター

　今がバブルなのか、バブルがいつまで続くのか、そして暴落がいつやってくるのかを考えることには意味がありません。

　市場が値上がりをしている間は投資を続けた方がベターです。

　米シティグループCEO（当時）のチャック・プリンス氏は、リーマンショック前夜ともいえるサブプライムローンの焦付きが明るみに出てきたときに「音楽が鳴っている間は、踊り続けなくてはならない」と語ったとされます。市場の値上がりが、仮に根拠のないバブルだとしても、他の機関投資家（ライバル）が稼いでいるなか、自分だけ投資をせずに稼がないわけにはいかないという意味です。

　ただ、いつまでも音楽が鳴り続けているわけではありません。音楽が鳴り止んでいるにもかかわらず、いつまでも浮かれて踊っていると、大きなダメージをくらってしまいます。

　値上がりを活用してお金を増やしながらも、一方では冷静に市場を見ることが必要なのです。

　音楽が鳴り止んだときに備えるためには、「何が起こっても対処できるようにしておくこと」が大切です。

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