米雇用市場の課題、利下げでは解決できない可能性も
中小企業からは、小幅な利下げでは自分たちの問題の一部しか解決しないとの声が上がる
米連邦準備制度理事会（FRB）は9月、雇用市場の停滞を打開するため、利下げを再開した。ただ、少なくとも短期的には、雇用低迷は利下げだけでは解決できない。
利下げは需要を押し上げることで景気を支え、特に住宅など金利の動きに敏感な取引に影響を及ぼす。だが多くの企業は需要ではなく、高コストや関税、信用収縮までさまざまなことが問題になっていると述べている。利下げは通常、経済を後押しする手段である株価上昇や住宅ローン金利低下につながるが、それもあまり期待できない状況にある。
ジェローム・パウエルFRB議長は、労働市場が「やや奇妙な均衡状態」にあると指摘している。レイオフは極めて低水準にとどまっており、この背景には企業の売り上げが持ちこたえていることがあるとみられる。一方で採用も極めて低水準にあり、結果として雇用の伸びはかろうじてプラスにとどまっている。
米デューク大学がアトランタ連銀、リッチモンド連銀と共に24日発表した四半期調査によれば、523社のうち約20％は、関税を理由に採用を減らしていると回答した。多くの企業は欠員補充を行わず、一部は従業員をレイオフしているとも述べた。調査は各企業の最高財務責任者（CFO）を対象に実施された。
こうした状況は、あらゆる規模の企業に及んでいる。米コーヒーチェーン大手スターバックスは先週、人件費とコーヒー価格の上昇、既存店売上高の低迷を受けて、900人の人員削減を発表した。
関税などのコストに対処する選択肢が少ない中小企業は、特に採用に慎重になっている。企業への助言サービスなどを行うビステージ・ワールドワイドが最近調査した中小企業658社のうち、今後12カ月で従業員数を増やす見通しと回答したのは、半数強にとどまった。4月からは上昇したが、昨年12月の71％を下回る。
ポップ・クリエーションズの創業者アルバート・ハザン氏
ニューヨークに拠点を置くポップ・クリエーションズの創業者アルバート・ハザン氏によると、中国とインドからの輸入品に対する関税を受け、今年の利益は30％減少した。同社は、ディズニーやマーベルなどとのライセンス契約の下で家庭用装飾品やデスクトップ整理用品、収納用品をデザイン・輸入している。
従業員16人の同社はわずかに値上げしたが、コストの大部分は吸収し、小売業者もその一部を負担したという。だが関税による圧迫を受け、今年計画していた採用は4人ではなく2人にとどめることになった。また米国で採用するはずだったクリエーティブディレクター2人は、コスト削減のためブラジルで採用する形となった。
ハザン氏は「これら全てが起こる前は、本当に良い年になる状況だった」とし、「価格設定のため需要は確実に減少しており、売上高も減少している」と述べた。
FRBによる今月の利下げは昨年12月以来で、FRB高官らは年内にさらに2回の利下げがあることを示唆した。背景には、ここ数カ月で雇用の伸びが事実上横ばいとなり、失業率が小幅に上昇したことがある。
ただ、インフレ率がFRBの2％目標を上回って推移していることから、雇用情勢が大幅に悪化しない限り、利下げ余地は限られる。さらに金利の見直しは時間差で効果が現れる。
イリノイ州ウッドストックのチョコレート製造会社エセリアル・コンフェクションズのマイケル・アービン共同オーナーは、利下げが人員配置計画に影響を与えるには遅すぎたと説明。同社は30人規模の従業員を抱えている。
イリノイ州のチョコレート製造会社エセリアル・コンフェクションズは、原材料費の上昇が課題となっている
自社で豆を焙煎（ばいせん）・粉砕する創業14年のエセリアルは、原材料費と人件費が上昇し、取引銀行が買収された後、昨年に従業員の20％を解雇した。新たな取引銀行は、エセリアルの与信枠を固定金利のタームローンに変更した。さらに新型コロナウイルス流行時の融資も政府が一部しか免除しなかったため、債務負担は増加している。
小売店や卸売り事業、イベントスペースなども運営するアービン氏は、FRBの判断について、関税で急騰した原材料費や人件費に影響を及ぼすか、または同社が借り換えできるほど金利が下がらない限り、違いをもたらさないと述べた。
同氏はその上で、「インフレと信用へのアクセス喪失に対応するため、価格を大幅に引き上げざるを得なかった」とした。
利下げは株式や社債などリスク資産の価格を押し上げることで経済を支え、大企業による資金調達・投資・採用を容易にする。だが金融市場は既に高水準で推移しており、追加的な押し上げ効果は小さいとみられる。
米ジョンズ・ホプキンス大学金融経済学センターのロバート・バーベラ所長は「高金利が米企業にとって制約要因だという主張を立証するのは非常に困難だ」と述べた。
また、株式・債券市場を利用しない中小企業にとっては、銀行融資の状況による影響の方が大きい。
自治体や電子商取引（Eコマース）向けにデジタル技術を提供するマイアミのNCディジーのロバート・ロドリゲス最高経営責任者（CEO）は、自社や顧客が資金調達できないため、ビジネス機会を頻繁に諦めていると言及。46人の従業員を抱える同氏は、「資本へのアクセスはかつてないほど困難だ」とし、「利下げだけでは十分ではない」と述べた。
地区連銀の調査では、中小企業申請者（オーナー以外に少なくとも1人の従業員を持つ企業）の52％は、要求した資金調達に関して全て承認を得たが、この水準は2019年の62％からは低下している。
一方で利下げにも、限界的ながら効果はある。メーキャップ・バイ・ホリー・ビューティー・パートナーズのホリー・バード・ミラーCEO兼創業者は、利下げで与信枠を5万ドル（約745万円）から15万ドルに引き上げることで安心感は高まると述べた。
メーキャップ・バイ・ホリー・ビューティー・パートナーズのホリー・バード・ミラーCEO（左）は、与信枠を引き上げる予定
バージニア州リッチモンドに拠点を置き、企業幹部などにスタイリングや動画、写真サービスを提供する同社は、新しい化粧品ラインアップを立ち上げるため、現在45人の従業員を数名増やす必要があるという。
ミラー氏は「0.25ポイントは良い」とし、「私の場合は、より大幅な利下げであればさらに良い」と付け加えた。
FRBの利下げは特に住宅など、まず金利に敏感な購入を支える傾向があり、その後に家電などの関連購入を押し上げることが期待される。また一部の住宅所有者は、より低い金利で借り換えができるため、その結果として生じる支出の押し上げがより多くの雇用につながる可能性がある。
住宅販売は現在、住宅価格の高騰や住宅ローン金利の高止まりを受け、アフォーダビリティ（値頃感、入手し易さ）が損なわれて低迷している。ノースカロライナ州マウントエアリーでオーダーメードガラスのテーブルなどを製造するアンドリュー・ピアソン・グラスでは、現在約24人の従業員を抱えており、2022年の30人から減少しているという。
同社のアンドリュー・ブラウンフィールドCEOは、FRBがさらに2回の利下げを実施すれば住宅ローン金利が低下し、住宅販売は改善する可能性が高いと話す。そうなれば現在の従業員により多くの残業をお願いするか、追加の従業員を雇うことができることになるという。
ブラウンフィールド氏は関税が事業に良い影響をもたらすと楽観視しているものの、受注の増加はまだ見られないとした。その上で「われわれは現在、価格競争力が非常に高いことを把握している」と述べた。
住宅ローン金利はFRBの政策金利ではなく長期米国債利回りと連動しており、さらなる利下げの見通しにもかかわらず4％超で安定している。住宅ローン金利は依然として大部分の住宅所有者が現在支払っている金利を大幅に上回っており、これが住み替えをちゅうちょさせ、借り換えを不可能にしている側面もある。
住宅ローン分析会社リカージョンのリチャード・コス調査担当は「借り換えをすればお金を節約できる程度だが、それほどの金額ではない」と述べた。
