【ふるさと納税】「まさかこんなことに」業者から悲鳴 みやき町の指定を2年間取り消し 佐賀
佐賀県みやき町は、ふるさと納税をめぐり国のルールに違反したとして指定取り消し処分を受けました。30日から施行されます。これにより、今年度の税収が5億円減る見込みだということです。
■みやき町・岡毅町長
「申し訳ございませんでした。」
2019年に続いて、2度目の指定取り消しとなった佐賀県みやき町。前回は、地場産品以外のものや過度な返礼品で多額の寄付を集めたことが原因でしたが、今回の原因は「経費の割合」です。
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ふるさと納税制度では、返礼品の調達費用や送料など、年間の寄付額全体に占める経費の割合を50％以下とするよう定めています。
しかし、総務省がおととし10月から去年9月までの実態を調査した結果、みやき町では1年間の経費が寄付額全体の59.8％と基準を超えていることが明らかになりました。
みやき町は、30日から2年間、ふるさと納税の対象自治体としての指定が取り消されます。
岡町長は基準を超えた理由について「物価高騰の影響で日用品や食料品など小口の返礼品の需要が増え、少ない寄付額に対して送料や手数料の割合が大きくなったため」と説明しました。
指定取り消しにより、今年度は当初の見込みよりおよそ5億円税収が減るといいます。
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この指定取消により、業者側も打撃が避けられません。
■大塚米穀店・大塚乾祐社長
「悔しいというか、悲しいというか、生産者もせっかく頑張っておいしいものをつくっていただいているのに申し訳ない。」
こちらの米店では、およそ10年間にわたって米を返礼品として納品してきました。できるだけ早く返礼品を届けるために8月、大型の精米機を導入したばかりです。
■大塚社長
「みやき町のふるさと納税でお米を頼んでいただける方が年々増えていて、もともとの精米工場がキャパオーバー気味になっていて設備投資をしたのですが、まさかこんなことになるなんて。1か月・2か月で次の方針を決めないと、設備投資した分の支払いができず会社が倒産することになりかねない。」
この米店では今後、ネット販売の商品を増やし、なんとか売り上げを確保したいとしています。
みやき町は今後、ふるさと納税以外で地場産品の販路を拡大する方法を考えたいとしています。
