60歳代「貯蓄3000万円以上」世帯は何パーセントいる?「月の生活費」いくらかかる?
シニア層の家計収支、消費支出をおさえる工夫とは?

60歳代「貯蓄3000万円以上」世帯は何パーセントいる?「月の生活費」いくらかかる?
朝晩は少し寒いくらいに感じる9月も今日で終わりですね。明日から10月に入り、今年5回目となる年金支給日も10月15日に予定されています。そんな年金が中心的な収入になる老後の生活資金のために、現役時代から貯蓄に励んでいる方も多いのではないでしょうか。 しかし、具体的に老後のためにどのくらいの貯蓄が必要なのか、一般的な貯蓄額はいくら程度なのか、という疑問をお持ちの方もいるでしょう。
老後資金を考える上で重要なのは、貯蓄額だけではありません。毎月の収入と支出を把握し、将来の収支バランスを予測することが大切です。
そこで今回は、60歳代の貯蓄の実態を解説するとともに、現在の65歳以上無職夫婦世帯の生活費とその内訳について詳しく解説します。ぜひ、ご自身の老後設計の参考にしてください。
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シニア層の平均貯蓄額、60歳代「貯蓄3000万円以上」世帯は何パーセントいる?
J-FLEC(金融経済教育推進機構)が実施した「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」では、60歳代の二人以上世帯における金融資産の保有状況として、平均額が約2033万円、中央値は約650万円という結果が示されています。
※ここで言う「金融資産額」には、預貯金だけでなく、株式や投資信託、保険商品など、さまざまな金融商品の残高が含まれる点にご注意ください。

【60歳代】二人以上世帯:金融資産保有額階層ごとの世帯割合
・平均:2033万円
・中央値:650万円
また、金融資産が3000万円を超える世帯は約20%と、全体の2割に達しており60歳代の二人以上世帯のうち、およそ5世帯に1世帯がそれに該当します。
一方で、「金融資産を保有していない」と回答した世帯も20.5%存在しており、3000万円超の資産を持つ世帯と同程度の割合となっています。
平均と中央値の差からも見て取れるように、60歳代世帯間での資産額には顕著な開きがあることがわかります。
シニア層の家計収支、「月の生活費」いくらかかる?消費支出をおさえる工夫とは?
総務省統計局の「家計調査報告_家計収支編(2024年)」によれば、65歳以上の無職夫婦世帯における月々の平均消費支出は約25万6000円となっています。
前年である2023年の調査結果と比べると、6000円の増加が見られ、物価上昇による影響が家計に重くのしかかっていることがうかがえます。
以下に、主な支出項目の内訳を示します。
・食料費:29.8%
・交通・通信費:10.8%
・教養娯楽費:9.9%
・光熱・水道費:8.5%
・保険医療費:7.2%
・住居費:6.4%
・家具・家事用品費:4.8%
・被服及び履物費:2.2%
・その他費用:20.4%(うち交際費9.3%)

《2024年》老後生活費の実態

※ご参考《2023》老後生活費の実態
老後の生活費の中でも特に支出が大きく、なおかつ節約の余地がある項目として、「食費」と「光熱費」に注目して詳しく見ていきましょう。
食費、工夫しだいで抑えることは十分に可能
食費は消費支出全体の約3割を占めており、家計の中でも最も大きな割合を占める項目です。
平均的に金額の大きい項目である一方、世帯ごとの差が出やすく、意識的に節制することで支出を抑えることが十分に可能です。
自炊を心がけたり、あらかじめ予算を決めて買い物をするなどの工夫により、健康を損なうことなく、無理のない形でコストを抑えることができます。
また、老後は時間にゆとりがあるからこそ、これまで挑戦できなかった手の込んだ料理にチャレンジしたり、新しい食材を取り入れてみたりと、節約と同時に日々の暮らしに楽しみを取り入れることも可能です。
毎日の食事だからこそ、無理のない範囲で楽しみながら工夫を重ねていくことが、長く続けるためのポイントといえるでしょう。
光熱費、こまめな節電・節水の意識などがポイント
光熱費は、電気・ガス・水道といった生活に欠かせないライフラインにかかる費用であり、過度に節約しすぎると日常生活に支障をきたす恐れがあるため、無理をせず、不要な浪費を減らす工夫が求められます。
たとえば、こまめな節電・節水を意識するほか、電力やガスの契約プランを見直す、省エネ性能の高い家電に切り替えるといった対策が効果的です。
生活の質を落とさずに支出をコントロールするためにも、健康を第一に考え、無理なく楽しみながら節約に取り組むことがポイントです。

無理のない省エネ節約
シニア層の家計管理、「生活費と収入のバランス」見極めが大切
今回は、60歳代の貯蓄の実態を解説するとともに、現在の65歳以上無職夫婦世帯の生活費とその内訳について解説しました。65歳以上の無職夫婦世帯が安心して老後を過ごすためには、生活費と収入のバランスをしっかりと見極めることが重要です。一般的に老後は収入が減少するため、年金や手元の貯蓄をもとに日々の生活をやりくりしていく必要があります。
もちろん、貯蓄を増やす努力も大切ですが、今から大幅な増加が難しい場合には、毎月の支出を見直し、赤字の発生を最小限に抑えることが現実的な対策となります。まずは、毎月の支出額や支出の内訳を正確に把握することが第一歩です。
どの項目にお金を使っているのかを把握することで、見直すべきポイントが明確になります。そして、収入とのバランスを踏まえた上で、自分たちに合った老後の生活設計を描くことが、将来への安心につながります。
もし生活設計に不安がある場合は、ファイナンシャルプランナーなど専門家に相談するのも有効な手段です。専門的な視点から具体的なアドバイスを受けることで、老後の備えをより現実的に進めることができるでしょう。
参考資料
・金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」
・総務省統計局「家計調査報告(家計収支編」2024年(令和6年)平均結果の概要」
・総務省統計局「家計調査報告(家計収支編」2023年(令和5年)平均結果の概要」
・資源エネルギー庁「無理のない省エネ節約」