米政府閉鎖、75万人職員の一時帰休は何を意味するか－統計にも影響

（ブルームバーグ）：米国では2025会計年度（24年10月－25年9月）末までにつなぎ予算が成立せず、米政府機関が一部閉鎖される事態となった。各機関は緊急対応計画を発動し、数十万人の連邦職員が職場を離脱することで、幅広いサービスが停止される。

　　議会予算局は約75万人の職員が一時帰休となり、1日当たり4億ドル（約590億円）の報酬が失われると推定する。トランプ大統領は、政府機関の閉鎖の機会を捉え、連邦職員を解雇する脅しをちらつかせるが、予算喪失に備える各機関のプランには、解雇に関する具体的措置は規定されていない。

　　政府機関の閉鎖は時期や期間、当該年度の支出権限が切れた後に業務続行を可能にする残存資金によっても、政府サービスへの影響が異なる。一般的に言えば、閉鎖が長引くほど状況は悪化する。

What Shuts Down in a Shutdown? | Status of federal functions vary based on funding source and what is deemed essential

労働省

　　労働統計局（BLS）も閉鎖されるため、3日に予定される9月の雇用統計など主要指標の発表が遅れる。これに伴い、米連邦準備制度と投資家は利下げの可能性の検討に必要な公式指標を失うことになる。職場の安全検査は継続される。

商務省

　　トランプ大統領の貿易政策は保護される。商務省は国家安全保障の特例規定に基づき関税の調査を続行する。

　　商務省は緊急対応ガイドラインを9月29日に公表し、「輸入品が国家安全保障に及ぼす影響に対処するために必要な業務を継続する」と説明した。失効しない予算範囲内の業務に限定するとしていた従来の方針を微妙に修正した。

　　商務省は通商拡大法232条に基づき、半導体や重要鉱物、民間航空機、ジェットエンジン、無人航空機システム、ポリシリコン、風力タービンの輸入が米国の安全保障を脅かしていないか引き続き調査を進める。

　　国勢調査局は全てのデータ収集を停止し、経済分析局（BEA）も国内総生産（GDP）と個人消費支出、インフレ、貿易フロー統計のための情報収集を取りやめる。

　　国立気象局は予報と警報の発信を続けるが、海洋大気局（NOAA）の船舶・航空機の大部分は基地へ帰還し、研究所は閉鎖される。

連邦職員の大半は一時帰休を免れる | 政府機関閉鎖で一時帰休となる職員数（省庁別）

State Department Begins Layoffs Following Supreme Court Ruling

原題：What a Government Shutdown Means: 750,000 Feds on Furlough（抜粋）

--取材協力：Lauren Rosenthal、Sara Forden、Zoe Tillman、Greg Stohr、Nicola M White、Allyson Versprille、Katy O'Donnell、Jessica Nix、Cailley LaPara、Josh Sisco、Derek Wallbank、Jon Herskovitz、Myles Miller、Sana Pashankar、Caitlin Reilly、Mark Niquette、Ari Natter、Rachel Cohrs Zhang、Liam Knox.

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