高市氏と小泉氏に大差！自民党総裁選、候補者5人の物価高対策を経済評論家が採点
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10月も続く食品値上げラッシュで、実質賃金は7カ月連続マイナス…。生活が苦しくなる中、自民党総裁選の候補者たちはどんな物価高対策を掲げているのでしょうか？「賃上げ」か「給付・減税」かで各候補の主張は真っ二つ。経済評論家がその実効性と実現性を徹底比較し、シビアに採点します。（百年コンサルティングチーフエコノミスト 鈴木貴博）
10月も食品値上げ
「ポスト石破」の対策案は？
10月はまたも値上げラッシュです。帝国データバンクによれば10月の飲食料品の値上げは3024品目にのぼります。さらに1回あたりの値上げ率は平均で17％と家計をさらに圧迫しそうです。
総裁選まっただなかの9月26日には速報値でプラスだった7月の実質賃金も、実際は0.2％のマイナスだったと修正されました。これで値上げが続く今年の実質賃金は7カ月連続でマイナスです。
自民党の総裁選ではこの物価高対策が争点のひとつになっています。この記事では5人の候補の政策を比較し、採点してみたいと思います。
その前に経済評論家の立場で、ひとつ自民党にクレームをいれさせていただきます。今年の参院選でも物価高対策は大きな争点でした。減税を主張する野党に対して石破政権は2万円の給付金政策を公約としました。さらに選挙戦終盤では、森山幹事長がガソリン税の暫定税率廃止を打ち出しました。
個人的に「これぐらいの政策が妥当だろう」と感じ、野党ではなく自民党候補に投票したのですが、自民党はこの公約を実行していません。次の総裁にはこういった体質も「変えてほしい」と願います。
さて、国民の生活が苦しくなる一方の状況で、各候補はどのような物価高対策・家計支援策を打ち出しているのでしょうか？
物価対策について5人の候補の政策はひとつの対立軸を形成しています。賃上げ派と給付派に二分されるのです。林芳正候補、小泉進次郎候補、茂木敏充候補の3人は賃上げ派、高市早苗候補と小林鷹之候補は給付派の主張です（以下、5人の肩書については「候補」で統一）。
ダイヤモンド・ライフ編集部作成
賃上げ派の中でも一番方針が明確なのは林候補です。物価を上回る賃金上昇を定着させることで、実質賃金1％程度の上昇を目指す一方で、消費税減税には消極的です。
一方で給付派として主張が明確なのは高市候補です。給付付き税額控除という形で税制と給付の組み合わせで低所得者層を直接支援したいと主張します。
この両候補の主張が対立軸の中では両極で対立していて、他の3人は若干ですが中間に寄った位置づけになります。
ではその5人の政策をどう採点するかですが、ここでは政策の効力と実行されるかどうかのふたつの尺度で採点してみたいと思います。採点順は直近での世論調査の支持率順とさせていただきます。
まずは世論調査一位の小泉候補です。物価高の即時対応として補正予算案提出によって速やかな経済対策を講じること、賃上げ重視として物価高を上回る実質賃金上昇を目指すことを主張しています。一方で減税要望に配慮する形で所得税の基礎控除引き上げを「検討する」こと、ガソリン税の暫定税率廃止に向け協議を「加速する」ことを掲げています。
主張は賃上げ方向に向いているのですが、微妙に主張が総花的というか反対方向も向いている点と、補正予算提出の中身が何なのかがわからないことから、政策の効果を評価しづらい難点があります。補正予算とは一般的には各業界に対しての補助金のばらまきです。
ステマによる世論誘導の問題もあり、実行面で発言を額面通りに受け取ることができない分の減点も含めて80点と評価します。これを基準としましょう。
2番目の候補として高市候補の物価高対策を見てみます。給付付き税額控除の制度を設計して実施するという主張と、ガソリン税暫定税率の廃止という主張が物価高対策の柱ですので、政策に具体性があると感じました。石破首相がやらなかったことを「やる」と主張する点は評価できます。
この政策の場合、政府にとっては税収が減りますから、景気を刺激できなくなるのではという不安が本来は発生します。ところが高市候補は経済成長を基盤として、財政出動を容認するとも主張します。そのつじつまがどこで合うかというと、赤字国債は「やむを得ない」場合に容認するということです。
個人的な私の意見とは反対ですが、経済理論的には間違っていません。これをやると決めてやり切れれば、国民の生活はよくなるでしょう。
採点ですが効果についての信頼性は高いと評価します。問題は実行面で、少数与党自民党の中で抵抗勢力の力に押し切られて何もできない危惧を感じます。全体評価は85点とさせてください。
高市氏と茂木氏の政策
林氏と小林氏の政策比較
ダイヤモンド・ライフ編集部作成
財政規律重視はOKだが…
厳しめ採点の林候補
3番目に林候補を取り上げます。実質賃金1％程度の上昇を定着させることが物価高に対する政策の骨子です。春闘を通じたベースアップ引き上げを後押しすることでこれを実現したいと主張しています。減税には慎重で、小泉候補や高市候補とは違い大規模な財政出動に対しても慎重な立場です。
評価すべき点としては、企業収益が拡大してそこで労働分配率が上がれば経済が好循環に向かうという考え方が賢者の考え方だという点でしょう。いたずらに何か新しいことをやるのではなく、今起きている社会の流れをうまく利用しようという考えだと言い換えてもいいと思います。
林候補にとって追い風なのは、労働市場の需給環境がミクロで逆転し始めていることです。これまで安価な労働力として利用できた非正規労働者が絶対数として不足し始めていて、賃上げを起こしやすい環境が出現しています。新卒の給与水準が驚異的な上昇を見せているのも需給と関係しています。
ただ弱点は、この動きが中小企業を含めると遅効性だということです。一部の大手上場企業ではすでに実質賃金がインフレを上回って上昇していますが、経済全体を示す厚生労働省の毎月勤労統計では現金給与の伸び率は4～7月平均で2.65％とインフレを下回ります。
林候補はインフレ3％に対して実質賃金の1％上昇を定着させたいと主張しています。となれば中小零細を含めた現金給与の伸び率が4％水準で安定する必要があるわけで、実効性という意味では数年先にならないと実現できない話に思えます。行動力はある方だとは思いますが点数としては83点と厳しめに採点させてください。
4番目が茂木候補です。先に個人の感想を述べさせていただくと、茂木候補の政策はこれまでの3候補と違って、今回の総裁選で1位になることを考えていないように感じます。そう感じる根拠が、物価高対策については即効性を捨てている点です。
茂木候補は他の候補と違い、物価高対策について間接的なアプローチを表明しています。それが数兆円規模の新たな地方交付金制度を創設するという政策です。
この新しい制度は自治体が自由に使える交付金になると茂木候補は説明します。これは理にかなった主張で、確かに「国民の生活が苦しい」といってもその状況は地方と大都市では違います。
私は東京都の住民ですが、都や区ではここ数年、QRコード決済でポイントが還元されるキャンペーンや、区民限定のプレミアム商品券の発行などの経済政策が行われています。大資本ではない中小の小売店や飲食店で区民がお金を使うと実質10～20％の割引になるような政策です。都市部ではこういった住民政策は庶民の財布にやさしいうえに、中小の事業者も潤います。
一方、地方で生活する人の場合、最大の関心事はガソリン価格でしょう。茂木候補はガソリンの暫定税率については即時廃止を主張しています。そのうえで自治体は交付金を地方創生財源に投入できることになります。バランスでいえば大都市よりも地方への交付のウェイトを増やすほうが生活支援の効果は高くなりそうです。
自治体が自由に使えるとはいえ、地方経済が潤うことで賃上げにつながることが必要です。その点では「生活支援」というネーミングがついた「特別地方交付金」という縛りを入れたことで自治体ごとに住民の生活について考えさせる効果はあると思います。
加えて重要なことは、自民党の地方組織にアピールしている点です。次を狙っているのだとしたら、まさに策士といえそうです。着眼点の良さを評価して84点とさせていただきます。
最後に小林候補です。高市候補と同じく減税・給付が主軸の主張です。2年程度をめどに定率減税を実施し、ガソリン税の暫定税率も早期廃止します。また地方交付金を増額することを通じて低所得者層への直接支援を強化する政策です。財政規律維持のため赤字国債の増発には慎重な一方で、経済成長を通じて実質賃金を引き上げるとも主張します。
小泉候補のときにも申し上げたのですが「両方やる」という主張にとれる点が多々あり、経済評論家の視点ではその効果については小林候補についても減点させていただきたいと思います。
小林候補の主張に「世代交代」や「中間層や現役世代」といった言葉が多くみられるところから推察するに、実際には若い世代重視の政策を推進することで総花的ではなく選択と集中を実行しようと考えているかもしれません。その場合は政策として加点評価してもいいかもしれません。
一方で心配な点としては党内の「高齢者ファースト」の思想と真っ向から対立する点で、実現性が不安です。個人的には82点と評価させていただきます。
経済評論家の立場で申し上げると、政策としては賃金派も減税・給付派も、物価高対策としてはどちらも「アリ」だと思います。どちらもアリなのですが、重要なことはどちらかを選んで実行することです。
さて、総裁選の論点は経済だけではなく、日本の課題は山積みです。そのような中での石破総理総裁の後任になるという点で、イチ国民としての期待を再度申し上げておきます。
「言った以上、実行してくださいね」
国民としての強い願いはここにあります。
