スイスの平均月収は110万円！ボロ負け日本がお手本にすべき「強さ」の秘密とは？
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かつて「メイド・イン・ジャパン」が世界を席巻したが、いまや企業の生産性や収益率で日本はスイスに大きく後れを取っている。高額なのに売れ続けるロレックスは、まさにスイスの生産性の高さを物語る。価格競争をするのではなく、「質で勝つ」スイスの戦略に迫る。※本稿は、関山 健、鹿島平和研究所『「稼ぐ小国」の戦略 世界で沈む日本が成功した6つの国に学べること』（光文社）の一部を抜粋・編集したものです。
なぜ小国のスイスが
日本のお手本となるのか？
日本とスイスは似ている点も多い。これは日本がスイスから学ぶべき理由の1つである。
スイスは人口約900万人で国としての人口規模は大きくないが、産業構造は思いのほか多様化している。
農業から製造業、建設業、商業、金融業、サービス業がまんべんなく存在していて、GDPを産業別に分けると、日本とスイスは似ていることがわかる。
同書より転載
人口が数百万人規模の国の場合、特定産業が経済の大半を占めているケースが典型的な中、スイスは産業が多様化している。これは経済の安定にも寄与している。
たとえば産業の大半を金融業が占めていたら、金融危機が起こったとたんに国全体の経済が沈んでしまうが、産業が多様化していればリスクが分散されるからだ。スイスは経済的な安定性も備えているといってよい。
産業構造は同じなのに
生産性では大差で敗北
このようにスイスと日本で産業構造は類似しているものの、生産性や資本効率の観点から見ると両国は全く異なっている。
労働者1人が1時間あたりに生み出す付加価値を示す「労働生産性」の数値をみると、農業の労働生産性はスイスの38ドルに対して日本は25ドル、製造業の労働生産性はスイスの170ドルに対して日本は101ドル、サービス業の生産性はスイスの127ドルに対して日本は79ドルと、いずれの部門においてもスイスが日本の1.5～1.7倍高い（2021年）。
投下された資本に対して、企業がどれほどの利益を上げられたかの指標、上場企業のROE（株主資本収益率）もスイスの方が高い。
スイスの上場企業229社および日本の上場企業3948社のデータを用いて計算したROE（2019年）の平均は、スイスが13％、日本が6％で2倍強の差がある。
さらに両国の大手企業（売上高上位20社）だけを抽出してROEの単純平均を計算すると、スイス大手企業が15.4％、日本大手企業は4.9％と3倍以上の差がある（2019年）。
日本はトヨタ、伊藤忠商事、ソニー、パナソニック、豊田通商などROEが10％以上の大手企業も存在しているが少数派だ。
他方スイスの大手企業を見ると、ネスレ（23％）、ロシュ（45％）、シンドラー（23％）、シーカ（32％）と、20％以上のROEを達成している大企業もいて、ROEが1桁の企業の方が少数派である。
スイスの企業は高度人材に
しっかり対価を払っている
図表3-1で表現したように、スイスと日本の産業構造をチーズにたとえるなら、上から見たチーズの切れ目（GDPの産業別比率）は似ているが、横から見たチーズの厚み（収益率）はスイスの方が厚い、ということになる。
そしてこの「厚みの違い」の背景には、スイス企業による高付加価値品への集中という「クオリティ戦略」がある。
スイス企業のクオリティ戦略を支えているのは、高度人材である（図表3-2）。
同書より転載
スイスと日本の産業別労働分配率を見ると、多くの産業でスイスの労働分配率は日本よりも高いことがわかる。なおここでの労働分配率とは、生産額に占める雇用者所得の比率を指していて、企業でいえば売上に占める人件費の比率と考えてもらってよい。
図表3-2をさらに詳しく見てみると、スイスはほとんどの産業で、熟練ワーカーへの分配率が日本よりも高く、高度人材への依存が日本以上に高いことを示唆している。
スイスの労働生産性の高さ、資本効率（ROE）の高さ、熟練ワーカーへの労働分配率の高さにスイスの「クオリティ戦略」の結果があらわれている。
スイスは量よりも質を追求する。そしてそれを実現するために高スキル人材を活用する。高スキル人材は国内で育成するだけでなく、スイスの高い賃金水準やクオリティ・オブ・ライフを強みに、世界中から惹きつける、といった循環である。
前述したとおりスイスと日本は、「見た目の産業構造」は似ているが、その生産性、収益率、人的資本はだいぶ違っている。そしてこのギャップを生み出しているのがクオリティ戦略である。
小国が大国に勝つには
量より質で勝負するしかない
スイスと日本がある意味共通している点がもう1つある。それは両国ともに、人口が10倍大きな国を隣国に持っているということである。
スイス（約870万人）にとってのドイツ（約8400万人）、日本（約1億2000万人）にとっての中国（約14億人）である。
スイス―ドイツ、日本―中国はともに経済的に極めて密接な関係がある。2020年の貿易データを見ると、スイス最大の貿易相手国はドイツ（貿易総額の約22％）、日本最大の貿易相手国は中国（貿易総額の約24％）だ。
経済的には補完関係でもあり競争関係でもある。そしてスイスのクオリティ戦略は、まさにドイツを筆頭とした欧州大国に対する経済面での差別化戦略といえる。
ドイツはスイス同様、製造業の存在感があるが、スイスとしては、ドイツに量もしくは汎用品で勝負するのはナンセンスだ。
通貨のスイスフランが強く、ドイツに比べて物価も賃金水準も高いスイスにとっては、高付加価値品やキーコンポーネントに集中しつつ、市場をグローバル化していくのが理にかなっている。
もちろんスイス―ドイツの経済関係と、日本―中国の経済関係は中身がずいぶん違う。つまり日中間では経済の差別化・分業ができているといえなくはないが、今後は分業関係よりも競合関係が強くなっていくのではないか。
実際、中国に進出している日系企業向けアンケート調査（JETRO小林、2024）によると、中国市場における一番の競合相手は中国企業だ、と回答する日系企業の比率が80％を超えている。
つまり日本企業も意識的な差別化戦略をすべきで、スイスのクオリティ戦略からは学ぶところが多いといえよう。
日本人のデフレマインドが
企業の足を引っ張る
ここまで読まれた方の中には、日本もスイス同様高品質を強みとした国だから、いまさらクオリティ戦略をスイスから学ぶ必要はないと思う人がいるかもしれない。
しかし、これは筆者の私見だが、商品・サービスに関して、スイスが考える「クオリティ」と、日本の「品質」という概念にズレが生じている気がしてならない。おそらくこの背景には、日本が長年経験してきたデフレが消費者マインドに及ぼした影響があると考えている。
端的に言えば、スイス人にとってのクオリティとは、「ベストであること」「秀逸であること」を意味している。クオリティが本来意味するもので、価値起点の概念といってもよい。
日本人にとってもその通りだと思うかもしれない。ただ、デフレに長年浸ってきた日本人の場合、たとえば100円ショップで販売されている商品について、絶対的なクオリティは低いにもかかわらず、「100円にしては品質が高い」というような表現をする。
こちらは価格起点の概念といえる。コストパフォーマンス的な要素が入り込んでいる。
価値ではなく価格起点でクオリティを考えてしまうと、数百万円するスイスの高級機械式時計は、いかにそのムーブメント構造が秀逸で唯一無二であろうと、「（品質ではなく）価格が高い」となってしまう。
さらに企業がそのような消費者マインドに引っ張られてしまうと、「価格起点」でのクオリティは高いが、「価値起点」でのクオリティは必ずしも高くないようなものを生み出してしまう。
日本人、そして日本企業はクオリティが本来持つ意味に立ち返るべきである。
デフレマインドの払拭といってもよく、足元のインフレ基調がそのきっかけになるかもしれない。純粋に価値が高いものをそれなりの高価格で販売しているのがスイスだ。
高価格帯の商品で溢れても
スイス市民の生活は破綻しない
しかしこういうと、市民の日常生活はどうなるのかと思われるかもしれない。クオリティ戦略とは、国内外の富裕層だけを相手にしていて、大多数の市民を置き去りにするのかという話だ。
これに対しては2つ述べておきたい。
『「稼ぐ小国」の戦略 世界で沈む日本が成功した6つの国に学べること』 （関山 健、鹿島平和研究所、光文社）
1つ目は、スイスの賃金水準の高さである。日本人がスイスに旅行すると、物価が日本の3倍くらい高いと感じるはずだ。しかしスイスの賃金水準も同じく高く、スイスの月額平均賃金は6500スイスフラン（約110万円／月）といわれている（My swiss company、2024）。つまり物価の高さに見合った賃金水準になっているということだ。
2つ目はスイスにおける価格帯の幅の広さである。スイスでは同じ商品（例：ペットボトルの水）でも購入する場所でずいぶんと価格や商品ラインナップに幅がある。市民は安価なところで購入するが、外国人観光客はそのような場所を知らず、高いところで購入しがちである。
つまり、販売チャネルや商品の多様化によって価格の幅を広げておくことで、市民の生活を圧迫しないような工夫もされているということだ。
