社会保険料の減免、医療費・介護サービス利用費の軽減などがある優遇措置

住民税非課税世帯、「対象になるのはどんな世帯？」年収目安や優遇措置をわかりやすく解説！

物価高騰によって家計の負担が増加している現在、国や自治体では「住民税非課税世帯」を対象にさまざまな支援を行っています。しかし、「住民税非課税世帯」という言葉は聞いたことがあっても、具体的にどのような世帯が対象になるのか知らない方も多いかもしれません。

ここでは、住民税非課税世帯と認められる条件や利用できる優遇措置について解説します。

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住民税非課税世帯、「対象になるのはどんな世帯？」年収目安などわかりやすく解説！

納める住民税の金額がわかる通知書

私たちは、居住している自治体に対して住民税を納める必要があります。会社員の方は毎年5〜6月頃に「住民税額決定通知書」を勤務先から受け取りますが、そこにはこれから納める住民税の金額が記載されています。

ただし、一定の条件に当てはまる場合は住民税が非課税となることがあり、この条件に当てはまる世帯を「住民税非課税世帯」と呼びます。

住民税は地方税ですので、住民税非課税世帯となる条件は各自治体によって異なります。

ここでは、東京都世田谷区を例に住民税非課税世帯の条件を確認していきましょう。

主に前年の所得によって決められる

住民税非課税世帯となる条件は、主に前年の所得水準によって決められています。ただし、住民税には「所得割」と「均等割」の2種類があり、それぞれ非課税となる水準が異なります。

①所得割が非課税になる方

所得割が非課税となる方は、前の年の総所得金額が下記の金額以下となる方です。

・扶養親族等がいない場合 45万円

・扶養親族等がいる場合 35万円×（本人＋扶養親族等の数）＋42万円

②所得割・均等割どちらも非課税になる方

所得割と均等割がどちらも非課税となる方は、下記のいずれかの条件に当てはまる方です。

・生活保護法により生活扶助を受けている方

・障害者、未成年者、寡婦又はひとり親で前年の合計所得金額が135万円以下の方

また、前年の合計所得金額が下記の金額以下となる方も所得割・均等割が非課税となります。

・同一生計配偶者及び扶養親族がいない方 45万円

・同一生計配偶者や扶養親族がいる方 35万円×(同一生計配偶者＋扶養親族数＋1)＋31万円

住民税非課税世帯、受けられる主な優遇措置などのメリットとは？

医療費や介護サービス利用料の軽減

住民税非課税世帯では、暮らしの負担を軽減するためにいくつかの優遇措置が設けられています。

ここでは、社会保険料と医療費、介護サービス利用料に関する優遇措置を紹介しましょう。

社会保険料の減免

国民健康保険制度では、低所得者を対象に保険料の減額措置を実施しています。

減額される金額は前年の総所得金額の水準によって3つの区分が設けられており、最大7割の減額を受けることができます。

住民税非課税世帯が必ずしも国民健康保険料の減額を受けられるわけではありませんが、毎月の負担を抑えられる大きな優遇措置といえます。

また、国民年金についても、前年所得によって保険料の免除や納付猶予の優遇を受けられます。

免除や納付猶予を受けた場合、将来の年金額が少なくなってしまう影響はあるものの、免除・納付猶予の期間については受給資格期間へ算入してもらうことができます。

医療費の軽減

住民税非課税世帯では、高額療養費が適用される基準額が低く設定されています。高額療養費とは、1ヵ月あたりの医療費が基準額を超えた場合、その超えた金額が支給される制度です。

たとえば、70歳未満の住民税非課税世帯の方の場合、1ヵ月あたりの負担額の上限は3万5400円です。

長期の入院や手術などで高額な医療費がかかる場合でも高額療養費制度により負担が軽減されているため、「お金がないので医療にかかることができない」という不安を抱えることなく安心して医療を受けられます。

介護サービス利用料の軽減

住民税非課税世帯は、介護サービス利用料についても一定の軽減措置が設けられています。

たとえば特別養護老人ホームに入居した場合、居住費や食費などを支払わなければなりません。ただし、所得が一定額以下の場合は負担が軽減される措置があり、上限額を超える負担金額が介護保険から支給されることとなっています。

上限額は所得に応じて1〜4の段階区分に分けられており、区分2の場合は1日あたりの食費が390円、居住費が430〜880円の上限が定められています。

自治体から給付金を受けられる場合もある

国や自治体では、住民税非課税世帯を対象に給付金の交付を行うことがあります。たとえば、物価高騰対策としての給付金などの交付が実施されたこともありました。

給付金の対象となる場合は自治体から通知が届くことが一般的ですが、ご自身でも活用できる制度がないか情報をチェックするようにしましょう。

住民税非課税世帯、世帯分離は慎重に検討するように

世帯分離とは？

高齢のご両親と同居している場合、医療費や介護費の自己負担軽減を目的に世帯分離を検討することもあります。世帯分離により、親の世帯が住民税非課税世帯と判定されれば、各種行政サービスで優遇を受けられるのが主なメリットです。

しかし、世帯分離の要件は生計が別であることのため、これによって親に対する税法上の扶養控除を受けられなくなり、税負担が増えるというデメリットが生じます。また、会社からの扶養手当が打ち切られたり、医療費・介護費の世帯合算ができなくなりかえって費用が増加したりする可能性もあります。

世帯分離は実態に合わせて行う必要があり、メリット・デメリットを総合的に理解した上で慎重に検討することをおすすめします。また、ご自身の世帯が住民税非課税世帯の条件にあてはまるのか気になる場合は、お住いの自治体窓口でたずねてみてはいかがでしょうか。

住民税非課税世帯、制度の正しい理解が今後の暮らしを守ることに

今回は住民税非課税世帯の具体的な条件と、それに伴う優遇措置について解説しました。特に、医療費や介護費の負担を大幅に軽減できる優遇は、いざという時の大きな安心につながります。公的制度を知っているかどうかで、毎月の保険料や将来の負担額が大きく変わってくるのです。

ただし、介護費用などの軽減を目的に安易に世帯分離をすることは、税法上の扶養控除という大きな節税メリットを失う可能性があるので注意が必要です。どちらのメリットが大きいか、事前に専門的な知識を持って比較検討することが、結果的に賢い家計管理につながります。

暮らしを守る公的な制度を自分事として調べ、行動を起こすことで家計の不安は解消に向かうはずです。ご自身の世帯が住民税非課税世帯となるか分からない場合は、お住いの自治体窓口でたずねてみるのもおすすめです。

参考資料

・世田谷区「非課税制度」

・江東区「国民健康保険料の軽減」

・日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」

・東京都国民健康保険団体連合会「国民健康保険制度について」

・厚生労働省「サービスにかかる利用料」