【年金振込通知書、届いた?】10月15日支給分から「厚生年金や国民年金」の手取り額が変わる人とは?【年金一覧表】60歳代・70歳代・80歳代・90歳以上「年金の平均受給額」をチェック
- 10月15日支給分から「厚生年金や国民年金」の手取り額が変わる人とは?
- 「仮徴収」について
- 「本徴収」について
- 【公的年金】厚生年金と国民年金のしくみ
- 年金額は毎年度見直しあり!2025年度「厚生年金と国民年金」は1.9%の増額に!
- 2025年度の「国民年金と厚生年金」の年金額例は?
- 【厚生年金の一覧表】60歳代・70歳代・80歳代・90歳以上「平均受給額」をチェック
- 【厚生年金一覧表】60歳代(60〜69歳)の平均月額はいくら?
- 【厚生年金一覧表】70歳代(70〜79歳)の平均月額はいくら?
- 【厚生年金一覧表】80歳代(80〜89歳)の平均月額はいくら?
- 【厚生年金一覧表】90歳以上の平均月額はいくら?
- 【国民年金の一覧表】60歳代・70歳代・80歳代・90歳以上「平均受給額」をチェック
- 【国民年金一覧表】60歳代(60〜69歳)の平均月額はいくら?
- 【国民年金一覧表】70歳代(70〜79歳)の平均月額はいくら?
- 【国民年金一覧表】80歳代(80〜89歳)の平均月額はいくら?
- 【国民年金一覧表】90歳以上の平均月額はいくら?
- 【年金一覧表】厚生年金と国民年金の平均受給額
- 「厚生年金」の平均年金月額
- 「国民年金(老齢基礎年金)」の平均年金月額
- 働くシニアは12月支給分の年金が増える可能性《在職定時改定》

【年金振込通知書、届いた?】10月15日支給分から「厚生年金や国民年金」の手取り額が変わる人とは?【年金一覧表】60歳代・70歳代・80歳代・90歳以上「年金の平均受給額」をチェック
10月15日(水)は2カ月に一度の年金支給日です。実はこの日支給される年金の「手取り額=振込額」が、8月に振り込まれた金額より増える人や減る人がいます。
なお、年金の振込額に増減がある人には日本年金機構より「年金振込通知書」が送付されています。

年金振込通知書(見本)
年金振込通知書では、10月の振込額とあわせて前回の振込額も記載されていますので、具体的にいくら増減しているのか確認しましょう。
ところで、なぜ、年度途中となる10月に年金の手取り額が変わるの人がいるのでしょうか。
その理由と、老齢年金「厚生年金・国民年金」の平均受給額がどれくらいか、解説していきます。
※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
10月15日支給分から「厚生年金や国民年金」の手取り額が変わる人とは?
公的年金からは、税金や健康保険料・介護保険料といった社会保険料が特別徴収として差し引かれます。
一見すると年間を通して同じ額が天引きされるように思えますが、実際には途中で金額が変わるのが一般的です。
その背景には、住民税や社会保険料の控除額が「仮徴収」と「本徴収」の二段階方式で決められていることがあります。

出所:厚生労働省「保険料(税)の特別徴収」
「仮徴収」について
年金から控除される住民税や国民健康保険料などの社会保険料は、前年の所得を基準に算定されます。
なお、その年の正確な年間額が確定するのは毎年6月から7月頃です。
このため、年度前半(4月・6月・8月の年金支給分)については、前年度2月と同じ金額が暫定的に差し引かれる仕組みになっています。
これが「仮徴収」と呼ばれるものです。
「本徴収」について
前年の所得が確定し、その年度に納める社会保険料の年額が正式に決まると、徴収は「本徴収」に切り替わります。
この際、確定した年額から仮徴収分の合計を差し引き、残りを年度後半の年金支給回数で均等に割って控除する仕組みで、これが「本徴収」と呼ばれます。
本徴収は一般的に10月から始まりますが、自治体によっては8月から適用されることもあります。
また、前年の所得が増えている場合には、秋以降の年金手取り額が予想以上に減少する可能性があるため注意が必要です。
たとえば前年の課税所得が増えたケースがこれに該当します。
・不動産の売却や退職金の受け取りで、一時的に大きな所得があった
・年金以外にパート収入や不動産収入などがあった
・配偶者控除などの各種控除の適用がなくなり、課税対象額が増えた
そのため、前年の所得が増えている場合には、年度後半の「本徴収額」が前半の「仮徴収額」より大きくなるケースがあります。
結果として、秋以降に差し引かれる金額が増え、年金の手取りが大幅に減少する可能性があります。
これらをふまえ、あらかじめ自身の状況を確認しておくことが安心につながります。
【公的年金】厚生年金と国民年金のしくみ
次に、公的年金の仕組みについて確認しましょう。

日本の公的年金制度は「2階建て」と呼ばれており、基礎部分となる「国民年金」が1階にあたり、その上に積み重なる形で「厚生年金」が2階部分を構成しています。
国民年金には、原則として国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入し、保険料(※1)は一律です。
これに対し、会社員や公務員は国民年金に加えて厚生年金にも加入し、収入に応じた保険料(※2)を負担します。
また、国民年金は保険料を全期間(480か月)納めることで、65歳から満額(※3)を受け取ることができますが、反対に納付不足がある場合は、その分が差し引かれる仕組みです。
※1 国民年金保険料:2025年度は月額1万7510円
※2 保険料額は標準報酬月額(上限65万円)、標準賞与額(上限150万円)に保険料率をかけて計算される
※3 国民年金の満額:2025年度は月額6万9308円
年金額は毎年度見直しあり!2025年度「厚生年金と国民年金」は1.9%の増額に!
公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金水準の変動を反映して毎年度調整されます。
令和7年度(2025年度)は、前年度比で1.9%引き上げられました。

令和7年度の年金額の例
2025年度の「国民年金と厚生年金」の年金額例は?
・国民年金(老齢基礎年金(満額):1人分):6万9308円(+1308円)
・厚生年金:23万2784円(夫婦2人分)(+4412円)
※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額6万9108円(対前年度比+1300円)
※厚生年金は「男性の平均的な収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)45万5000円)」で40年間就業した場合に受け取り始める年金(老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金(満額))の給付水準
引き上げ後の支給額は、国民年金(老齢基礎年金)の満額で月額6万9308円となります。
さらに、厚生年金については「厚生年金を受け取る会社員の夫」と「国民年金を受け取る妻」のモデル世帯で23万2784円です。
もっとも、これらはあくまで目安となる金額であり、実際にシニア世代がどの程度受給しているのかは気になるところです。
次に、年齢や性別ごとの平均的な年金月額を確認していきましょう。
【厚生年金の一覧表】60歳代・70歳代・80歳代・90歳以上「平均受給額」をチェック
厚生労働省年金局の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、60歳から90歳以上までの年齢別に平均年金月額を確認していきます。
最初に取り上げるのは厚生年金(※)です。
※ここで示す厚生年金の金額には、基礎年金である国民年金分も含まれています。
【厚生年金一覧表】60歳代(60〜69歳)の平均月額はいくら?

【厚生年金一覧表】60歳代(60〜69歳)
・60歳:厚生年金9万6492円
・61歳:厚生年金10万317円
・62歳:厚生年金6万3244円
・63歳:厚生年金6万5313円
・64歳:厚生年金8万1700円
・65歳:厚生年金14万5876円
・66歳:厚生年金14万8285円
・67歳:厚生年金14万9205円
・68歳:厚生年金14万7862円
・69歳:厚生年金14万5960円
【厚生年金一覧表】70歳代(70〜79歳)の平均月額はいくら?

【厚生年金一覧表】70歳代(70〜79歳)
・70歳:厚生年金14万4773円
・71歳:厚生年金14万3521円
・72歳:厚生年金14万2248円
・73歳:厚生年金14万4251円
・74歳:厚生年金14万7684円
・75歳:厚生年金14万7455円
・76歳:厚生年金14万7152円
・77歳:厚生年金14万7070円
・78歳:厚生年金14万9232円
・79歳:厚生年金14万9883円
【厚生年金一覧表】80歳代(80〜89歳)の平均月額はいくら?

【厚生年金一覧表】80歳代(80〜89歳)
・80歳:厚生年金15万1580円
・81歳:厚生年金15万3834円
・82歳:厚生年金15万6103円
・83歳:厚生年金15万8631円
・84歳:厚生年金16万59円
・85歳:厚生年金16万1684円
・86歳:厚生年金16万1870円
・87歳:厚生年金16万2514円
・88歳:厚生年金16万3198円
・89歳:厚生年金16万2841円
【厚生年金一覧表】90歳以上の平均月額はいくら?

【厚生年金一覧表】90歳以上
・90歳以上:厚生年金16万721円
※65歳未満で厚生年金を受け取っている人には、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢引き上げにより、報酬比例部分だけを受給しているケースも含まれます。
老齢年金の通常の受給開始年齢は65歳です。
65歳以上の世代で見ると、厚生年金の平均受給月額は14万~16万円台となっています。
【国民年金の一覧表】60歳代・70歳代・80歳代・90歳以上「平均受給額」をチェック
続いて、国民年金の平均月額を確認します。
【国民年金一覧表】60歳代(60〜69歳)の平均月額はいくら?

【国民年金一覧表】60歳代(60〜69歳)
・60歳:国民年金4万3638円
・61歳:国民年金4万4663円
・62歳:国民年金4万3477円
・63歳:国民年金4万5035円
・64歳:国民年金4万6053円
・65歳:国民年金5万9599円
・66歳:国民年金5万9510円
・67歳:国民年金5万9475円
・68歳:国民年金5万9194円
・69歳:国民年金5万8972円
【国民年金一覧表】70歳代(70〜79歳)の平均月額はいくら?

【国民年金一覧表】70歳代(70〜79歳)
・70歳:国民年金5万8956円
・71歳:国民年金5万8569円
・72歳:国民年金5万8429円
・73歳:国民年金5万8220円
・74歳:国民年金5万8070円
・75歳:国民年金5万7973円
・76歳:国民年金5万7774円
・77歳:国民年金5万7561円
・78歳:国民年金5万7119円
・79歳:国民年金5万7078円
【国民年金一覧表】80歳代(80〜89歳)の平均月額はいくら?

【国民年金一覧表】80歳代(80〜89歳)
・80歳:国民年金5万6736円
・81歳:国民年金5万6487円
・82歳:国民年金5万6351円
・83歳:国民年金5万8112円
・84歳:国民年金5万7879円
・85歳:国民年金5万7693円
・86歳:国民年金5万7685円
・87歳:国民年金5万7244円
・88歳:国民年金5万7076円
・89歳:国民年金5万6796円
【国民年金一覧表】90歳以上の平均月額はいくら?

【国民年金一覧表】90歳以上
・90歳以上:国民年金5万3621円
※65歳未満で国民年金を受給している人は、繰上げ受給を選択したケースです。
65歳以降では、国民年金の平均受給月額はどの年齢層でも5万円台となっています。
【年金一覧表】厚生年金と国民年金の平均受給額
年齢別の平均額を見てきましたが、次に全体の平均年金額を確認してみましょう。
厚生年金と国民年金それぞれの平均月額に加えて、1万円ごとの受給者数の分布についても見ていきます。

国民年金・厚生年金の平均と個人差(全年齢)
「厚生年金」の平均年金月額
・〈全体〉平均年金月額:14万6429円
・〈男性〉平均年金月額:16万6606円
・〈女性〉平均年金月額:10万7200円
※国民年金部分を含む
厚生年金の平均月額は全体で14万6429円、男女別に見ると男性が16万6606円、女性が10万7200円となっています。
「国民年金(老齢基礎年金)」の平均年金月額
〈全体〉平均年金月額:5万7584円
・〈男性〉平均年金月額:5万9965円
・〈女性〉平均年金月額:5万5777円
国民年金の平均月額は、全体・男女別いずれも5万円台にとどまっています。
働くシニアは12月支給分の年金が増える可能性《在職定時改定》
10月15日(水)は、公的年金の支給日です。
この日に振り込まれる年金額は、8月の支給額と比べて「増える人」「減る人」が出てきます。
その理由は、住民税や介護保険料などの金額が6月頃に確定するためです。
前年の所得が上がった人は、住民税や保険料が増えるため、10月の年金の手取りが減る可能性があります。一方で、前年の所得が下がった人は、年金の手取りが増える場合もあります。
また、65歳以降も年金を受け取りながら厚生年金に加入して働いている人は、12月支給分(10月・11月分)から年金額が増える可能性があります。
これは「在職定時改定」という仕組みによるもので、働いて納めた厚生年金保険料が、毎年10月に年金額へ反映されます。
この改定により、公的年金という収入の柱が少しずつ太くなるため、働くシニアにとっては見逃せないポイントです。
参考資料
・日本年金機構「令和7年10月の年金支払いにかかる年金振込通知書を送付しています」
・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
・厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
・日本年金機構「年金額改定通知書・年金振込通知書」
・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
・日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」