厚生年金「年間240万円（月額20万円）以上」の人は何割？ 国民年金と厚生年金、みんなは平均いくらもらってる？

厚生年金「年間240万円（月額20万円）以上」の人は何割？ 国民年金と厚生年金、みんなは平均いくらもらってる？

2025年10月に入り、今年も残りわずかとなりました。秋の深まりとともに、将来の生活資金や年金への関心が高まっている人もいるのではないでしょうか。

老後の生活を支える日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造となっており、その仕組みは複雑に感じられがちです。

しかし、制度の基本を理解することは、自身の将来の備えを考える上で非常に重要です。とくに、年金は加入期間や働き方によって将来の受給額が大きく変わるため、自分がどれくらい受け取れるのかを正確に把握しておく必要があります。

本記事では、日本の公的年金制度について、その基本的な仕組みから、国民年金と厚生年金の平均受給額、そして月額20万円以上を受給している人の割合など、具体的なデータをもとに解説します。

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日本の「公的年金制度」

日本の公的年金制度は、「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」の2階建て構造となっています。

以下に、それぞれの制度の基本的な仕組みを整理してみましょう。

【国民年金（1階部分）】加入対象・保険料・受給額を確認

・加入対象：日本に住む20歳以上から60歳未満の全ての人が原則加入

・年金保険料：全員一律（※1）

・老後の受給額：40年間欠かさず納めれば満額（※2）

※1 国民年金保険料の月額：2025年度 1万7510円

※2 国民年金（老齢基礎年金）の月額：2025年度 6万9308円

※3 第1号被保険者は農業者・自営業者・学生・無職の人など、第2号被保険者は厚生年金の加入者、第3号被保険者は、第2号被保険者に扶養されている配偶者

【厚生年金（2階部分）】加入対象・保険料・受給額を確認

・加入対象：会社員や公務員、またパート・アルバイトで特定適用事業所（※4）に働き一定要件を満たした方が、国民年金に上乗せで加入

・年金保険料：収入に応じて決まり（※5）、給与からの天引きで納付

・老後の受給額：加入期間や納めた保険料により個人差あり

・被保険者：第1号～第4号に分かれる（※6）

※4 1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など

※5 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される

※6 第1号は、第2号～第4号以外の、民間の事業所に使用される人、第2号は国家公務員共済組合の組合員、第3号は地方公務員共済組合の組合員、第4号は私立学校教職員共済制度の加入者

「国民年金と厚生年金」の平均受給額は？

厚生労働省年金局が公表した「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に、厚生年金と国民年金の平均的な年金月額を確認してみましょう。

厚生年金・国民年金の平均年金月額（2023年度末現在）

厚生年金の平均年金月額はいくら？

・男女全体：14万6429円

・男性：16万6606円

・女性：10万7200円

（国民年金部分を含む）

※ここでは、会社員など民間の事業所で雇用されていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の年金月額を紹介しています。

国民年金の平均年金月額はいくら？

・男女全体：5万7584円

・男性：5万9965円

・女性：5万5777円

国民年金は、保険料が全国で一律に定められているため、支給額に極端な差が生じにくい仕組みになっています。

このため、男女を問わず平均受給額は月額5万円台にとどまっています。

ちなみに、2025年度における国民年金の満額（1人あたり）は月額6万9308円とされており、国民年金だけで年間240万円（月20万円以上）を受け取るのは現実的に難しいと言えるでしょう。

これに対し、厚生年金は国民年金に上乗せされる形で支給され、加入期間や収入額によって保険料と支給額が変動するため、受給額には人によって大きな差が出るのが特徴です。

【厚生年金】月額20万円以上受給している人はどのくらいいる？

続いて、厚生年金（国民年金部分を含む）の受給額分布を見てみましょう。

厚生年金の受給額ごとの受給権者数

厚生年金（国民年金を含む）を受給している人のうち、「月額20万円以上」を受け取っているのは全体の16.3％にとどまっています。

つまり、実際には約8割以上のシニアが月20万円未満の年金で生活していることになります。

なお、この割合は厚生年金の受給者に限ったものであり、国民年金のみを受け取っている人も含めると「月額20万円以上」の年金を得ている人の割合はさらに低いと考えられます。

年金振込通知書のチェックポイント8つ

公的年金の支給額は、毎年、物価の変動や現役世代の賃金水準を踏まえて見直される仕組みとなっています。

2025年度は4月分から年金額が改定され、前年度と比べて1.9％の引き上げが実施されました。

年金を金融機関で受け取っている場合には、改定後の支給にあわせて「年金振込通知書」が郵送されます。

この通知書には、以下のような情報が記載されています。

年金から天引きされる税や社保が記載される「年金振込通知書」

（1）年金支払額

1回に支払われる年金額（控除前）

（2）介護保険料額

年金から天引きされる介護保険料額

（3）後期高齢者医療保険料、国民健康保険料（税）

※特別徴収される場合に記載される

年金から天引きされる「後期高齢者医療保険料」または「国民健康保険料（税）」

（4）所得税額および復興特別所得税額

年金支払額から社会保険料（※1）と各種控除額（※2）を差し引いた後の額に5.105%の税率をかけた額

※1 社会保険料：社会保険料とは、特別徴収された介護保険料、後期高齢者医療保険料または国民健康保険料（税）の合計額

※2 各種控除額：扶養控除や障害者控除など

（5）個人住民税額および森林環境税額

年金から特別徴収（天引き）される個人住民税額および森林環境税額

（6）控除後振込額

年金支払額から社会保険料、所得税額および復興特別所得税額、個人住民税額および森林環境税額を差し引いた後の振込金額

（7）振込先

年金が振り込まれる金融機関の支店名（※営業所、出張所などを含む）

（8）前回支払額

令和3年10月から、年金振込通知書に前回の定期支払月に支払った金額

各支給月における天引き額（特別徴収額）は、状況に応じて変更されることがあるため、注意が必要です。

また、年金振込通知書は原則として年に1回のみ送付され、振込額や受取口座に変更がない限り、それ以降の支給月には通知書が届かない仕組みとなっています。

まとめ

年金受給額について確認していきましたが、現役時代の働き方によって受給額は大きく異なるので自分がどれぐらい受け取れるのかについてはしっかりと確認しておくことが大切です。

年金額が少なくなることで、貯金を切り崩して生活していくことが余儀なくされる世帯も少なくないと思います。

年金に頼らないようにしておくことが理想で、そのためには現役のうちに資金を蓄えておくことが大切です。

理想の老後生活を実現するために、早いタイミングから準備していきましょう。

参考資料

・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・日本年金機構「年金の繰下げ受給」

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・日本年金機構「年金振込通知書」

・日本年金機構「加給年金額と振替加算」

・LINEヤフー株式会社「【LINEリサーチ】カフェのコーヒー1杯の値段、「500円台」から高いと感じる人が2割台半ばで最多（PRTIMES）」