金急騰、背後で「ディベースメント・トレード」に勢い
7日の金先物（中心限月）は初めて1トロイオンス＝4000ドルを突破した
米ドルなど主要通貨の今後を懸念する投資家は、金やビットコインおよびその他の代替資産に殺到している。これが、ウォール街で「ディベースメント・トレード」（通貨価値下落に備えた売買）と呼ばれる取引を支えている。
米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は8月、失業率が低くインフレ率が目標を上回っているにもかかわらず利下げ開始を示唆した。トレーダーは以降、金を買い進め、価格を過去最高水準まで押し上げた。7日の金先物（中心限月）は初めて1トロイオンス＝4000ドルを突破した。
2025年の金上昇が異例なのは、それが金融危機によって引き起こされたものではないことだ。金先物は今年52％上昇しており、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の初年度や、2007年から2009年の景気後退（リセッション）時に見られた金急騰を上回る見通し。これは、1979年のインフレショックに次ぐ水準だ。
トレーダーはまた、ドナルド・トランプ米大統領が減税を通じ経済を活性化すると公約し、人工知能（AI）関連のブームで株式市場が過去最高水準に迫る中でも、金などの貴金属やビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）に資金を注ぎ込んでいる。
投資家はこの勢いが持続することに賭け、ますます投機的な動きをみせている一方、拡大する財政赤字や現在の政府機関閉鎖など政策面の機能不全による影響の可能性にも目を向け、身を守る方法も模索している。これがドル建て以外の資産への資金流入を後押ししている。
米金融界はこうした動きについて、膨張する債務と耐え難いほどのインフレにより世界金融システムを支える通貨の見通しが混乱している証拠とみている。
米資産運用大手バンガード・グループのチーフエコノミスト、ジョー・デービス氏は、「綱引きの状態」と表現。「S&P500種指数が超新星であるAIを織り込む一方、金を支持する陣営は、『構造的赤字が生じており米国が財政で圧力を受けることから、リスクを管理する必要がある』と主張している」と述べた。
Performance since Powell's August speech
金価格は何年間も上昇を続けているが、この背景には世界の中央銀行による金準備の拡大がある。この動きは、2022年のロシアによるウクライナ侵攻後、欧米諸国が前例のない対ロシア制裁を実施して以降加速している。これにより金は今年、ユーロを上回り準備資産として第2位に浮上している。
トランプ氏が2025年、世界の貿易システムに波乱を起こしたこともあり、ある指標でみた上半期の米ドルの価値は過去50年以上で最も低くなった。
米ドルはその後安定し、金の価値もまた落ち着いた。だがこれは、8月のパウエル氏の講演直後までのことだった。
トランプ関税を受けて一部の物価が押し上げられた後でも、パウエル氏は労働市場の危険信号を回避するためFRBによる利下げサイクルの開始を示唆。トランプ氏は、米経済を後押しするため今後数カ月におけるさらに大幅な利下げを求めている。トランプ氏は来年パウエル氏の後任を指名するとみられている。
利下げ期待は長期的なインフレ見通しを押し上げ、長期の米国債利回りを下支えした。またハイテク株から暗号資産まで、リスク資産への殺到も促した。投資家がしばしば通貨リスクに対するヘッジとして「デジタル・ゴールド」の一形態とするビットコインは、今年30％以上上昇し、6日には12万5000ドル超での過去最高値を付けた。
同時に株式や経済見通しに強気な投資家も、防衛策として貴金属に向かう動きをみせた。モーニングスター・ダイレクトによると、一部のトレーダーは9月、金現物に連動する米上場投資信託（ETF）に過去最高の330億ドル（約5兆0350億円）を投じた。また資産運用大手ブラックロックは先週、数千人の金融アドバイザーが追跡するモデル・ポートフォリオを調整し、株式とAIのエクスポージャーを拡大すると同時に金などのヘッジも追加した。
従来であれば、米国債などドル建て資産を保険とする投資家のほうが多数であり、これがドルの価値を押し上げ、米国民の借り入れコストを押し下げていたと考えられる。
だが現在について、電子取引大手シタデル・セキュリティーズ創設者のケン・グリフィン氏は、投資家と中央銀行は「かつてはドルをそうみなしていたように、金を安全な避難先の資産とみている。これこそ、私が本当に懸念していることだ」と指摘する。
グリフィン氏はニューヨークで開かれた会合でブルームバーグの記者に対し、自身の新たな見解を要約し、「私は米国の産業に賭けるが、米国に対するソブリン・エクスポージャーに関してはその一部の免疫化も図りたい」とした。
Long-term bond yields
不安定な政局の影響が市場に波及している他の先進国でも、同様の力学がみられる。
フランスでは首相辞任を受けて、今週に入り国債利回りが急上昇。英国では、政府が予算規則を満たすために増税や歳出削減が必要になるとの懸念から、長期債利回りがここ数カ月高止まりしている。
また日本では、次期首相に就くとみられる高市早苗氏が、根強いインフレの中にあっても低金利や日本銀行（中央銀行）に対する影響力強化を求めている。円はここ数日間、対ドルで下落している。
政府債務の規模を考えると、債券市場から投資家の配分がわずかに変化するだけでも、金や銀、プラチナなどの資産価格に大きな影響を与える可能性がある。金融大手ゴールドマン・サックスは最近、民間保有の米国債のわずか1％が金と交換されれば、金価格が1トロイオンス＝5000ドル近くに達する可能性があるとの見解を示した。
同行は顧客に対し「金は制度的信頼に依存しない価値の保存手段だ」と述べている。
ゴールドマンや他の一部調査機関のアナリストは、中央銀行による金の購入が価格をさらに押し上げ続けると予想。だがバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は、1860年代以降、数年にわたる金上昇局面は、その後、例外なく急落に見舞われていると指摘している。
米ドルは上半期の低迷以降、おおむね安定している。一方で最高裁判所はFRBをより直接的に統制しようとするトランプ氏の試みに関し、これを拒否する可能性があることを示唆している。
その中でTDセキュリティーズは顧客に対し、当時のリチャード・ニクソン大統領が1971年に米ドルと金の兌換（だかん）を停止した後、米国の制度への信頼が最終的に米ドルの準備通貨としての地位維持を可能にしたと指摘している。
アネックス・ウェルス・マネジメントのチーフエコノミスト、ブライアン・ジェイコブセン氏はディベースメント・トレードについて、「今やトレーダーは最も得意とすることをしているようだ。それはある物語をずっと押し通し、その波に乗ろうとすることだ」としたうえで、「危険なのは、物語が変わると波が崩れることだ」と語った。
現在を上回る唯一の金上昇局面でも同様のことが起きた。1979年から始まった金急騰では、1982年半ばまでに実質ベースの上昇分は全て消失してしまった。
