「年金額改定通知書」や「年金振込通知書」は届いた？受け取ったら必ず内容のチェックを

10月から「厚生年金や国民年金」の手取り額が変わるのはこんな人【平均年金受給額】60歳代・70歳代・80歳代・90歳以上「厚生年金・国民年金」の平均受給額一覧表

厚生年金や国民年金は、2カ月に一度支給されます。そして10月は、その支給額に変化がある人がいる時期です。

なぜなら、年金からは税金や社会保険料が天引きされていますが、その金額が見直されるタイミングが10月に多いためです。

天引き額が変わると、手取り額も変わります。この時期に「年金振込通知書」が届いたら、必ず内容を確認しましょう。

年金振込通知書（見本）

本記事では、10月支給分から手取り額が変わる可能性がある人の特徴を解説します。さらに、60歳代・70歳代・80歳代・90歳以上のシニア世代の平均年金月額も一覧でご紹介します。

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10月の年金から「厚生年金や国民年金」の手取り額が変わるのはどんな人？

公的年金からは、税金や社会保険料（健康保険料・介護保険料など）が天引き（特別徴収）されます。

「天引き額は一年間ずっと同じ」と思いがちですが、実は年度の途中で金額が変わるのが一般的です。

その理由は、年金から天引きされる住民税と社会保険料の計算が、二段階（仮徴収・本徴収）のしくみになっているためです。

年金の仮徴収と本徴収

仮徴収

年金から天引きされる住民税や国民健康保険料などの社会保険料は、前年の所得をもとに計算されます。しかし、その正式な年額が確定するのは毎年6月～7月頃です。

金額が確定していない年度前半（4月・6月・8月支給分の年金）では、まず前年度2月と同額が暫定的に天引きされます。これを「仮徴収」と呼びます。

本徴収

前年の所得が確定し、その年度に支払うべき社会保険料の正式な年額が決まると、徴収方法が切り替わります。

まず、確定した年額から、仮徴収として支払った合計額を差し引きます。そして、残った金額を年度後半の支給回数で割って天引きします。これが「本徴収」です。

多くの場合、本徴収は10月支給分からですが、自治体によっては8月から始まることもあります。

前年の所得が増加すると、秋以降の年金の手取り額が想定外に減ってしまうことがあるため注意が必要です。

例えば、以下のように前年の課税所得が増えるケースがこれにあたります。

・不動産の売却や退職金の受け取りで、一時的に大きな所得があった

・年金以外にパート収入や不動産収入などがあった

・配偶者控除などの各種控除の適用がなくなり、課税対象額が増えた

このような理由で前年の所得が増えた場合、年度後半の「本徴収額」が、前半の「仮徴収額」に比べて大幅に高くなることがあります。

その結果、秋以降に天引きされる金額が増え、年金の手取りが大幅に減ってしまう可能性もあるのです。ご自身の状況をあらかじめ確認しておくと安心です。

仮徴収が発生する背景（社会保険料を例に解説）

年金受給者の基本的な社会保険料の計算プロセスは、以下のような流れとなります。

社会保険料の徴収額の計算スケジュール

社会保険料の計算・徴収額の確定においては、自治体と年金関連機関の連携が必要です。上記のようにまず全国レベルで対象者を抽出して、国保中央会・国保連合会で対象者を振り分けます。

自治体側で特別徴収の対象者を反映したのち、再び国保中央会・国保連合会でデータを統合して、全国レベルの保険料徴収額を確定させる流れです。

以上の一連のプロセスが完了するのがおおよそ7月末のため、社会保険料が確定したのちの「本徴収」は8月分の年金が支給される10月支給分（一部自治体は8月分）となるのです。

公的年金の仕組み

日本の年金は、公的年金が2階建てで、それに加えて企業年金や個人年金に加入できる仕組みです。

公的年金制度は「2階建て」

日本の公的年金制度は、下図のとおり「2階建て」となっています。

日本の公的年金は「2階建て構造」と表現されます。これは、1階部分にあたる「国民年金」と2階部分にあたる「厚生年金」から成り立つためです。

1階部分：国民年金（基礎年金）

・加入対象：原則として日本国内に住む20歳以上から60歳未満の全ての人

・年金保険料：全員一律（※1）

・老後の受給額：40年間納付すると65歳以降に満額（※2）を受給できる

※1 国民年金保険料の月額：2025年度 1万7510円

※2 国民年金（老齢基礎年金）の月額：2025年度 6万9308円

国民年金の加入対象は、原則として、国内在住の20歳以上60歳未満の全ての人。年金保険料（※1）は全員一律です。納付期間が同程度であれば、個人間の支給額の差も相対的に小さいのが特徴です。

国民年金は、年金保険料を全期間（480月）納付すると65歳で満額（※3）を受給できます。未納期間がある場合は、満額から差し引かれるルールです。

2階部分：厚生年金（被用者年金）

・加入対象：会社員や公務員、一定要件を満たすパート・アルバイトの人が国民年金に上乗せして加入

・年金保険料：報酬（賞与・給与）に応じて計算される（上限額あり※3）

・老後の受給額：国民年金に上乗せして受給。厚生年金部分は年金加入期間や納付済保険料により個人差が出る。

※3 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算されます。

厚生年金は会社員や公務員などが国民年金に上乗せして加入し、収入に応じた年金保険料（※2）を納めます。

基本的に多く保険料を納めた方ほど支給額も増えます。上記のとおり保険料は上限値（標準報酬月額：65万円、標準賞与額：150万円）までは報酬（賞与・給与）に比例するため、高所得者以外は概ね支給額が所得に比例します。

企業年金や個人年金で上乗せも可能

公的年金のほかに、企業年金や個人年金に加入して年金支給額を上乗せする方法もあります。

企業年金は、勤務先企業や所属団体が福利厚生の一環で運用するものです。制度の詳細は企業により異なりますが、従業員の掛金に企業が上乗せする形で拠出する場合もあります。

また、個人年金は、自らの判断で金融機関や保険会社などと契約して加入するものです。たとえば「iDeCo」は、自分で拠出額と運用先を決められる個人型の確定拠出年金のひとつです。

iDeCoは掛金が所得控除となり、運用益は非課税で再投資されるなど節税効果もある年金制度となっています。

効率よく老後に向けた資産を形成する有効な手段のひとつとなっています。

企業年金や個人年金を活用すれば老後の可処分所得を増やして、よりゆとりのある老後生活が実現するでしょう。

【2025年度】「厚生年金と国民年金」は1.9%増！

公的年金額は、物価や現役世代の賃金の動きを踏まえて、年度ごとに見直しがおこなわれます。令和7年（2025年）度の年金額は、前年度より1.9%の引き上げとなりました。

令和7年度の年金額の例

2025年度の国民年金と厚生年金の年金額例

・国民年金（老齢基礎年金（満額）：1人分）：6万9308円（+1308円）

・厚生年金：23万2784円（夫婦2人分）（+4412円）

※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額6万9108円（対前年度比＋1300円）

※厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準

増額後の月額は、国民年金（老齢基礎年金）は満額で6万9308円。また、厚生年金は「厚生年金を受け取る会社員の夫＋国民年金を受け取る妻」の世帯をモデルとして23万2784円です。

ただし上記はあくまでも「年金例」。シニア世代が実際にどの程度受給できているかも気になりますね。

次では年齢別、男女別に平均年金月額を確認していきます。

【厚生年金の一覧表】60歳代・70歳代・80歳代・90歳以上「シニアの平均受給額」早見表

厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、60歳～90歳以上の各年齢の平均年金月額を見ていきます。

まずは厚生年金（※）から見ていきます。

※厚生年金の年金額には、国民年金部分も含みます。

【厚生年金一覧表】60歳代（60〜69歳）

【厚生年金一覧表】60歳代（60〜69歳）

・60歳：厚生年金9万6492円

・61歳：厚生年金10万317円

・62歳：厚生年金6万3244円

・63歳：厚生年金6万5313円

・64歳：厚生年金8万1700円

・65歳：厚生年金14万5876円

・66歳：厚生年金14万8285円

・67歳：厚生年金14万9205円

・68歳：厚生年金14万7862円

・69歳：厚生年金14万5960円

【厚生年金一覧表】70歳代（70〜79歳）

【厚生年金一覧表】70歳代（70〜79歳）

・70歳：厚生年金14万4773円

・71歳：厚生年金14万3521円

・72歳：厚生年金14万2248円

・73歳：厚生年金14万4251円

・74歳：厚生年金14万7684円

・75歳：厚生年金14万7455円

・76歳：厚生年金14万7152円

・77歳：厚生年金14万7070円

・78歳：厚生年金14万9232円

・79歳：厚生年金14万9883円

【厚生年金一覧表】80歳代（80〜89歳）

【厚生年金一覧表】80歳代（80〜89歳）

・80歳：厚生年金15万1580円

・81歳：厚生年金15万3834円

・82歳：厚生年金15万6103円

・83歳：厚生年金15万8631円

・84歳：厚生年金16万59円

・85歳：厚生年金16万1684円

・86歳：厚生年金16万1870円

・87歳：厚生年金16万2514円

・88歳：厚生年金16万3198円

・89歳：厚生年金16万2841円

【厚生年金一覧表】90歳以上

【厚生年金一覧表】90歳以上

・90歳以上：厚生年金16万721円

※65歳未満の厚生年金受給者は、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢が引き上げられたため、報酬比例部分のみ受給している方も含まれる。

老齢年金の一般的な受給開始年齢は65歳からです。

65歳以降で見ると、厚生年金の平均年金月額は14～16万円台でした。

【国民年金の一覧表】60歳代・70歳代・80歳代・90歳以上「シニアの平均受給額」早見表

次に国民年金を確認します。

【国民年金一覧表】60歳代（60〜69歳）

【国民年金一覧表】60歳代（60〜69歳）

・60歳：国民年金4万3638円

・61歳：国民年金4万4663円

・62歳：国民年金4万3477円

・63歳：国民年金4万5035円

・64歳：国民年金4万6053円

・65歳：国民年金5万9599円

・66歳：国民年金5万9510円

・67歳：国民年金5万9475円

・68歳：国民年金5万9194円

・69歳：国民年金5万8972円

【国民年金一覧表】70歳代（70〜79歳）

【国民年金一覧表】70歳代（70〜79歳）

・70歳：国民年金5万8956円

・71歳：国民年金5万8569円

・72歳：国民年金5万8429円

・73歳：国民年金5万8220円

・74歳：国民年金5万8070円

・75歳：国民年金5万7973円

・76歳：国民年金5万7774円

・77歳：国民年金5万7561円

・78歳：国民年金5万7119円

・79歳：国民年金5万7078円

【国民年金一覧表】80歳代（80〜89歳）

【国民年金一覧表】80歳代（80〜89歳）

・80歳：国民年金5万6736円

・81歳：国民年金5万6487円

・82歳：国民年金5万6351円

・83歳：国民年金5万8112円

・84歳：国民年金5万7879円

・85歳：国民年金5万7693円

・86歳：国民年金5万7685円

・87歳：国民年金5万7244円

・88歳：国民年金5万7076円

・89歳：国民年金5万6796円

【国民年金一覧表】90歳以上

【国民年金一覧表】90歳以上

・90歳以上：国民年金5万3621円

※65歳未満で受給している国民年金の受給者は繰上げ受給を選択した方。

65歳以降の国民年金の平均月額はいずれの年齢も5万円台でした。

【年金一覧表】厚生年金と国民年金の平均年金月額

年齢ごとの平均年金月額は確認しましたが、全体の平均年金額はいくらでしょうか。

厚生年金と国民年金の平均年金月額と、1万円刻みの受給権者数も確認します。

国民年金・厚生年金の平均と個人差（全年齢）

「厚生年金」の平均年金月額

・〈全体〉平均年金月額：14万6429円

・〈男性〉平均年金月額：16万6606円

・〈女性〉平均年金月額：10万7200円

※国民年金部分を含む

厚生年金の平均年金月額は全体で14万6429円、男性は16万6606円、女性は10万7200円です。

「国民年金（老齢基礎年金）」の平均年金月額

〈全体〉平均年金月額：5万7584円

・〈男性〉平均年金月額：5万9965円

・〈女性〉平均年金月額：5万5777円

国民年金の場合、全体、男女ともに平均年金月額は5万円台です。

老後生活をゆとりあるものにするための工夫

すでに老後に差し掛かっている方が、いまからまとまった資産を形成するのは容易ではありません。

それでも、ゆとりのある生活を送る工夫はいくつかあります。ここでは大きく分けて3つの方法を紹介します。

家計を見直して支出を減らす

家計のゆとりがないなら、支出を抑えて収支改善を試みましょう。

まずは、毎月の家計収支を正しく把握するところから始めます。家計簿をつけて、月々どのような項目にお金を使っているのか整理してください。そのうえで、減らせる科目がないか見てみましょう。

生活の質が変わらない固定費に着目するのが一つの方法です。現役時代から加入した生命保険・医療保険について、プランを変更して保険料を抑えられないか検討してみましょう。

また、インターネット・スマートフォンの契約プランや契約先を変更して、通信費を減らす方法がないかも考えてみてください。

食費や娯楽、被服などの変動費をむやみに削ると、生活の質が下がってしまうためおすすめできません。固定費を削ってもまだ厳しい時は、節約だけでなく他の方法も検討してみましょう。

元気なうちは勤労を続ける

収入を増やすために、元気なうちは勤労を継続するのも一つの方法です。

内閣府の調査によると、60歳代後半で53.6%、70歳代前半で35.1%の方が、仕事を継続しています。

年齢階級別 シニアの就業率

仕事を継続して収入を得れば、家計収支の改善に有効です。一気に家計にゆとりが生まれる方も多いでしょう。

仕事を続けることは、心身の健康の面でもメリットがあります。

適度に社会とのつながりを維持することが、精神面でよい刺激となり、認知症の発症リスクの抑制にもつながる可能性があります。

また、勤務時間中の作業や勤務地・自宅の行き来がほどよい運動となって、身体の健康維持にも役立つでしょう。

余剰資金をリスクを抑えて運用するのも有効

老後資金のうち、すぐに使わない部分は資産運用に回るのも一つの方法です。

金融商品にはさまざまなリスクの商品があり、なかにはリスクが低く安定運用型のものもあります。

生活費ともしものときの緊急資金以外の部分で、年単位で使う予定のない資金は、リスクを抑えた運用で資産の取り崩しペースを遅らせるのも一つの方法です。

たとえば、65歳時点で2000万円の貯蓄を形成した場合、月8万円ずつ約20年間取り崩して生活ができます。一方で、老後もリスクを抑えながら資産運用を続けると、貯蓄が枯渇する時期を遅らせられます。

筆者が行ったシミュレーションは下図のとおりです。当初資産2000万円を月8万円ずつ取り崩すとします。

運用利率ごとの資産取り崩しペース（当初資産2000万円）

普通預金並みの0.1%なら、85歳10ヶ月で枯渇しますが、利率2%で運用した場合は91歳11カ月まで伸ばせます。

運用利率4%なら95歳時点でも1000万円以上の資産が残るため、遺産を遺せる可能性が高いでしょう。

老後世代にさしかかっても、適度に資産運用を継続することが、ゆとりある老後生活の実現につながります。

通知書が届いたら必ずチェックを

年金の支給額は、基本的に「年金額の改定」と「天引き額の変更」の2つの要因で変わる可能性があります。

また、年金額や天引き額が変わった場合には、「年金額改定通知書」や「年金振込通知書」が郵送されます。

こうした通知書には重要な情報が記載されていますので、届いたら必ず内容を確認しておくことが大切です。

参考資料

・日本年金機構「令和7年10月の年金支払いにかかる年金振込通知書を送付しています」

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」

・日本年金機構「年金額改定通知書・年金振込通知書」

・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」