「年金だけで生活できる」人はいったい何割? 65歳以上・無職夫婦の貯蓄額や生活費も紐解く

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「年金だけで生活できる」人はいったい何割? 65歳以上・無職夫婦の貯蓄額や生活費も紐解く

2025年10月を迎え、今年も残すところあとわずかとなりました。秋の行楽シーズンは、夫婦での旅行や趣味の活動に充てる方も多いのではないでしょうか。

しかし、度重なる物価高騰は、退職後のゆとりある生活設計にも影を落としています。特に年金生活者にとっては、食費や光熱費などの日常的な支出の増加が大きな課題です。

政府の社会保障審議会でも、将来の年金給付水準の維持について議論が続いており、老後の生活資金に対する国民の不安は高まる一方です。

このような背景の中、公的年金に頼るだけでなく、ご自身の貯蓄や資産運用で不足分を賄う「自助」の必要性が改めて注目されています。

現役世代はもちろん、すでにリタイアされた方も、ご自身の家計状況を改めて把握し、持続可能な生活を送るための計画を見直す時期に来ています。

本記事では、総務省の最新の家計調査から、65歳以上の無職夫婦世帯が実際にどれくらいの生活費を使い、どれくらいの赤字が出ているのかという実態をデータで確認します。

※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

【65歳以上】無職夫婦世帯「ひと月の生活費」は平均でいくら?

一般的に、老齢年金の受給開始年齢は65歳となっています。60歳から65歳までのタイミングで、仕事から完全に引退する人も多いでしょう。

総務省の「家計調査報告〔家計収支編〕2024年(令和6年)平均結果の概要」によると、標準的な65歳以上の無職夫婦世帯の家計収支は次のとおりとなりました。

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65歳以上の夫婦のみの無職世帯の家計収支(2024年)

収入平均:月額25万2818円

■うち社会保障給付(主に年金)22万5182円

支出平均:月額28万6877円

■うち消費支出:25万6521円

・食料:7万6352円

・住居:1万6432円

・光熱・水道:2万1919円

・家具・家事用品:1万2265円

・被服及び履物:5590円

・保健医療:1万8383円

・交通・通信:2万7768円

・教育:0円

・教養娯楽:2万5377円

・その他の消費支出:5万2433円

■うち非消費支出:3万356円

・直接税:1万1162円

・社会保険料:1万9171円

赤字平均:3万4058円

・ひと月の赤字:3万4058円

・エンゲル係数(※消費支出に占める食料費の割合):29.8%

・平均消費性向(※可処分所得に対する消費支出の割合):115.3%

平均的な世帯の場合、平均して3万4058円の赤字となっているようです。

収入25万2818円のうち、公的年金などの社会保障給付は22万5182円。一方で支出合計は28万6877円にのぼります。

毎月3万4058円の赤字が発生するのであれば、年金以外に貯蓄の取り崩しなどで不足分を補填していくことになるでしょう。

定年後に「増える出費・減る出費」

定年退職を迎えたあと、減る出費もあれば増える出費もあります。

公益財団法人 生命保険文化センターによると、以下のような出費が挙げられます。

定年後に増える出費の例

・近所づきあいの交際費

・趣味や生きがいのための費用

・配偶者の国民年金保険料(配偶者が60歳になるまで)

・国民健康保険料

定年後に減る出費の例

・住宅ローン(完済する場合)

・会社員としての交際費・食費

・スーツ、ワイシャツ、ネクタイなどビジネス被服代

・子どもの教育・扶養費用(成人・独立の場合)

・厚生年金保険料

・雇用保険料

・健康保険料

定年後も関係なく発生する出費の例

・食費や光熱・水道代など生活費

・家賃

・住居費(固定資産税、リフォーム費用など)

・生命保険や損害保険の保険料

・介護保険料

必ずしも定年退職と連動するわけではない費用もありますが、盲点とならないようしっかり予習しておきたいですね。

【65歳以上】無職夫婦世帯はどれほど貯蓄がある?

世帯主が65歳以上の無職世帯(二人以上世帯)について、平均的な貯蓄額を総務省の統計から見ていきます。

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世帯主が65歳以上の無職世帯の貯蓄の種類別貯蓄現在高の推移(二人以上の世帯)

世帯主が65歳以上の無職世帯(二人以上世帯)の貯蓄額は、最新データで2504万円となっています。

直近のトレンドを見ると、徐々に増加傾向にあることがわかります。

・2018年:2233万円

・2019年:2218万円

・2020年:2292万円

・2021年:2342万円

・2022年:2359万円

・2023年:2504万円

なお、資産の内訳としては通貨性預貯金(※主に普通預金)が多くなっているものの、有価証券の割合も過去より高まっています。

ただし貯蓄全体の約6割が、比較的リスクが低い預貯金として保有されているようです。

65歳以上の貯蓄事情は、定年退職金や相続の有無なども大きいですが、現役時代からコツコツ積み上げてきたものも大きいでしょう。

厚生年金・国民年金の平均事情

厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、平均的な老齢年金の受給額をみていきます。

生活費や貯蓄額と同様に、個人差が大きいことに留意しましょう。

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【老齢年金世代】国民年金・厚生年金「平均月額と個人差」

国民年金(老齢基礎年金)の平均

・〈全体〉平均年金月額:5万7584円

・〈男性〉平均年金月額:5万9965円

・〈女性〉平均年金月額:5万5777円

厚生年金(国民年金部分を含む)の平均

・〈全体〉平均年金月額:14万6429円

・〈男性〉平均年金月額:16万6606円

・〈女性〉平均年金月額:10万7200円

国民年金のみを受給する場合は男女ともに5万円台、厚生年金を上乗せで受給する場合は男性で16万円台、女性で10万円台となりました。

まとめ

年金だけで100%生活できる世帯は、全体の43.4%のみです

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出所:厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況

現在ではNISAやiDeCoなど、毎月の小額積立でできる資産運用を取り入れられている方が増えてきています。

こういった資産運用は必ずお金が増えるというわけではないですが、何よりも運用期間が味方となってくれます。

そのため、少しでも余剰資金がある方には、こういった資産運用も効率的な資産形成の手段の一つとして視野に入れてあげても良いかもしれません。

ただ、スタートする上ではリスクについての理解も必要です。

ぜひこの機会にチェックしてみてください。

参考資料

・総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」

・総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2024年(令和6年)平均結果-(二人以上の世帯)」

・厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況

・公益財団法人 生命保険文化センター「セカンドライフの生活費は現役時代とどう違う?」