65歳以上の無職世帯、ふつうの人の「貯蓄額・月の生活費・年金月額」は平均でいくらか
65歳以上の無職世帯、ふつうの人の「貯蓄額・月の生活費・年金月額」は平均でいくらか
老後の「2000万円問題」が話題になってから数年が経ちました。
これから老後を迎える世代の人や、既に年金生活に入っている人の中には、実際に老後を迎えた夫婦がどのくらいの貯蓄を持ち、どのくらいの年金を受け取り、どれほどの生活費を使っているのか気になる人も多いのではないでしょうか。
今回は、総務省や厚生労働省などの公的データをもとに、65歳以上・無職世帯夫婦のリアルな家計事情を見ていきます。
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【65歳以上夫婦】平均貯蓄額は2509万円、無職世帯はいくら？
まずは、老後の備えともいえる「貯蓄額」から見てみましょう。
総務省統計局が発表した「家計調査報告（貯蓄・負債編）2024年（令和6年）平均結果の概要（二人以上の世帯）」によると、65歳以上の無職世帯の平均貯蓄額は2509万円です。
世帯主が65歳以上の世帯の貯蓄現在高階級別世帯分布 （二人以上の世帯）
世帯主が65歳以上の世帯の貯蓄現在高（二人以上世帯）平均・中央値
・平均値：2509万円
・貯蓄保有世帯の中央値：1658万円
「思ったより多い」と感じるかもしれませんが、注意したいのは「平均値」という点。平均の場合、資産を多く保有する一部の富裕層が数値を押し上げる場合もあります。
そして、より実態に近いのは中央値の1658万円です。つまり、世帯のおよそ半数はこの金額以下の貯蓄しか持っていないことになります。
なお、こちらを無職世帯のみに絞ると、平均貯蓄額は2560万円となっています。
【65歳以上夫婦】年金の平均受給月額は厚生年金で約15万円、国民年金（基礎年金）で約6万円
続いて、老後の主な収入源となる年金について見ていきましょう。
厚生労働省年金局が公表した「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、年金の平均受給月額は次の通りです。
【老齢年金世代】国民年金・厚生年金「平均月額と個人差」
60歳～90歳以上の全受給権者の平均年金月額は下記の通りです。
厚生年金平均受給月額：14万6429円
・男性：16万6606円／女性：10万7200円
国民年金（老齢基礎年金）平均受給月額：5万7584円
・男性：5万9965円／女性：5万5777円
夫婦のうち、どちらも厚生年金を受給していれば、平均すると、夫婦合わせて月額で約27万円の収入になります。
一方、たとえば男性が厚生年金、女性が国民年金の場合は合計22万円前後にとどまるケースもあります。
つまり、夫婦の就労歴や加入制度によって、老後の家計に大きな差が生まれるといえるでしょう。
【65歳以上夫婦】平均生活費は月額で約29万円
実際に65歳以上の無職夫婦はどれくらいの支出で生活しているのでしょうか。
65歳以上の夫婦のみの無職世帯の家計収支（2024年）
65歳以上の夫婦のみの無職世帯の家計収支（2024年）
総務省の「家計調査報告 家計収支編2024年（令和6年）平均結果の概要」によると無職の65歳以上夫婦世帯の平均的な支出（月額）は以下 のようになっています。
・消費支出：25万6521円
・非消費支出（税金や社会保険料など）：3万356円
・合計支出：28万6877円
この合計支出金額は、前出の厚生年金の夫婦平均を合計した約27万円以上です。また、夫婦どちらかが国民年金のみの加入だった場合は、支出に対する年金の不足額がさらに大きくなります。
さらに、この消費支出はあくまでも平均ですが、特に住居費については注意が必要です。住居費は消費支出の中で1万6432円ですが、こちらは持ち家も賃貸も含めた平均です。多くの賃貸の場合、この金額よりも数万円以上家賃がかかるでしょう。
このように、現実として、年金だけで老後の生活を完結させるのは簡単ではなく、多くの世帯が貯蓄を取り崩したり、何らかの収入を得て生活費を補っていると考えられます。
高齢者の就業率は上昇傾向
最後に、高齢者の就業率を見ていきましょう。
内閣府の「令和6年版高齢社会白書」によると65～69歳の就業率はここ10年間で約10ポイント上昇し、2023年には52％ となっています。
就業率の推移
出所：内閣府「令和6年版高齢社会白書 1 就業・所得」
多くの高齢者が定年後も「年金だけでは不安」「まだ元気だし働きたい」などと考え、働き続けることも普通になりつつあります。
まとめにかえて
65歳以上の無職夫婦世帯の平均をデータで見ると、次の通りです。
・貯蓄：平均値 2560万円
・年金（月額）：厚生年金 14万6429円、国民年金 5万7584円
・生活費（月額）：28万6877円
年金だけで生活が成り立つ世帯は一部に限られ、多くの人が貯蓄の切り崩しや再就職・再雇用などで家計を支えていると考えられるでしょう。
これから老後を迎える世代は、将来を見据え、今から積立投資や貯蓄で老後に備えつつ、どのような生活を望むのかを考えてみましょう。
参考資料
・総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果－（二人以上の世帯）」
・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
