【老後にかかるお金】高齢期の医療費・介護費用はいくらかかる？

【65歳以上・おひとりさま世帯】老後、ひと月の生活費はいくらかかる？シニア世代の年金額、2025年度は＋1.9％増！

10月17日は「貯蓄の日」です。老後の生活を支える柱といえば公的年金ですが、特に65歳以上のおひとりさま世帯では、年金額と家計のバランスが重要な課題となります。

総務省の家計調査によると、65歳以上単身・無職世帯の消費支出は平均して月約14万円前後。一方、2025年度の老齢基礎年金は満額で月約6万9000円にとどまります。

つまり、年金だけでは生活費をまかなうのが難しいケースも多く、貯蓄や資産運用の重要性が高まっています。

今回は、老後にかかるお金や2025年度の年金額を確認しながら、老後資金をどう準備すべきかを考えていきます。

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【無職のおひとりさま世帯】65歳以上・単身世帯「ひと月の家計収支」はいくらか

総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」から、標準的な65歳以上・単身無職世帯のひと月の家計収支データを見てみましょう。

65歳以上の単身無職世帯「ひと月の家計収支」

毎月の実収入：13万4116円

■うち社会保障給付（主に年金）12万1629円

毎月の支出：16万1933円

■うち消費支出：14万9286円

・食料：4万2085円

・住居：1万2693円

・光熱・水道：1万4490円

・家具・家事用品：6596円

・被服及び履物：3385円

・保健医療：8640円

・交通・通信：1万4935円

・教育：15円

・教養娯楽：1万5492円

・その他の消費支出：3万956円

■うち非消費支出：1万2647円

・直接税：6585円

・社会保険料：6001円

65歳以上《単身》無職世帯の家計の姿

・ひと月の赤字：2万7817円

・エンゲル係数（消費支出に占める食料費の割合）：28.2%

・平均消費性向（可処分所得に対する消費支出の割合）：122.9％

この単身世帯の家計は、毎月約2万8000円の赤字です。収入は年金中心の約13万4000円に対し、支出が16万2000円と、収入を上回っています。

可処分所得（いわゆる手取り収入）の約1.2倍以上の消費支出が発生している状態（平均消費性向122.9%）で、貯蓄などを取り崩しながら生活していることがうかがえます。

【みんなの公的年金】最新の国民年金・厚生年金はいくら？

65歳以降で完全にリタイアすると、多くの場合、主な収入は「公的年金」となります。

しかし、年金だけで生活費のすべてをまかなうことは難しい場合も多く、不足分は貯蓄や不労所得でカバーする必要があります。ただし誰もがそれらを十分に用意できるわけではありません。

そこで押さえておきたいのが、生活の土台となる老齢年金についての知識です。

公的年金の年金額は、賃金や物価の動きに合わせて毎年見直されており、2025年度は前年より1.9%の増額となりました。年金額例を具体的に見ていきましょう。

2025年度の年金額例

出所：日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」

【2025年度】国民年金と厚生年金の年金額例

・国民年金（老齢基礎年金（満額））：6万9308円（+1308円）

・厚生年金：23万2784円（夫婦2人分）（+4412円）

※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額6万9108円（対前年度比＋1300円）

※厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準

国民年金の保険料は全員一律です。一方、会社員や公務員が加入する厚生年金は、現役時代の収入に応じて保険料が変わるため、将来受け取る年金額も人によって異なります。

〈現役世代向け〉働き方に応じた「将来の年金額目安」5パターン

厚生労働省は、2025年度（令和7年度）の年金額の目安として、「多様なライフコースに応じた年金額例」を5つのパターンで提示しました。

この年金額例は、令和6年の財政検証で作成された将来の年金予測（年金額の分布推計）を基にしています。

具体的には「令和6（2024）年度に65歳になる人」の加入期間や収入をモデルとし、働き方のタイプ（経歴類型）ごと・男女別に概算したものです。

多様なライフコースに応じた年金額

出所：厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」

5つのパターンのうち、今回は「厚生年金期間中心」で働いた場合の年金額例を、男女別に見てみましょう。

厚生年金期間中心の男性

年金月額：17万3457円（+3234円）

・平均厚生年金期間:39.8年

・平均収入：50万9000円（平均年収は賞与含む月額換算）

・基礎年金：6万8671円

・厚生年金：10万4786円

厚生年金期間中心の女性

年金月額：13万2117円（+2463円）

・平均厚生年金期間:33.4年

・平均収入：35万6000円（平均年収は賞与含む月額換算）

・基礎年金：7万566円

・厚生年金：6万1551円

男女2つのモデルを比べると、年金月額に約4万1000円の差があります。

この背景には、モデルとなっている現役時代の「平均収入の差（月額換算で約15万円）」と「厚生年金加入期間の差（約6.4年）」があると考えられるでしょう。

厚生年金は、収入が高く、加入期間が長いほど受給額が増える仕組みのため、これらの違いが将来の年金額に大きく反映されていることが分かります。

ちなみに、国民年金（第1号被保険者）期間中心の場合、男性6万2344円、女性6万636円です。ここでも、上乗せ部分としての厚生年金の大きさが分かります。

上記の例からも分かるように、現役時代の働き方や収入などによって、将来の年金額は大きく変わります。ご自身の年金見込み額は、「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で確認しておきましょう。

【老後にかかるお金】シニアの医療費・介護費用はいくらかかる？

年齢階級別1人当たり医療費（令和4年度、医療保険制度分）

シニア世代の医療費は、年齢を重ねるごとにかさんでいくのが一般的です。

厚生労働省「年齢階級別1人当たり医療費（令和4年度、医療保険制度分）」より、60歳以上の各年齢層における、1人当たりの医療費計、および診療費における「入院＋食事・生活療養」の割合について見てみましょう。

【60歳以上】1人あたり医療費計の推移

・60～64歳：38万円

・65～69歳：48万1000円

・70～74歳：61万6000円

・75～79歳：77万3000円

・80～84歳：92万2000円

・85～89歳：107万1000円

・90～94歳：117万9000円

・95～99歳：125万8000円

・100歳以上：123万2000円

医療費計は、60歳代前半の38万円から90歳代後半の125万円超へと、約3.3倍に増加しています。この金額の増加を特に押し上げているのは、「入院＋食事・生活療養」にかかる費用です。

70歳代までは通院が中心ですが、80歳以降では医療費の50%超を「入院＋食事・生活療養」のための費用が占め、90歳代では70％に迫ります。

国の高額療養費制度を使っても、毎月の上限額の自己負担に加え、食事代や差額ベッド代（全額自己負担）といった出費が続く点にも留意が必要でしょう。

介護費用についても、生命保険文化センター「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、一時費用（※1）の合計額で47万円、月々支払う費用はひと月あたり9万円（※2）。もちろん実際にかかる金額は、要介護度や介護をおこなう場所によっても個人差が出ます。

※1：住宅改造や介護用ベッドの購入費など

※2：いずれも公的介護保険サービスの自己負担費用を含む

厚生労働省の「令和6年簡易生命表」における、平均寿命は男性81.09歳、女性87.13歳。長寿時代を見据えたライフプランには、入院が長期化したり、介護にかかる費用、その間の生活を支えるための視点が不可欠と言えるでしょう。

まとめにかえて

今回は、65歳以上・おひとりさま世帯の家計や、生活の柱となる年金の受給額について見てきました。

現状の収支を見ると、年金だけで老後の生活をまかなうのは難しい場合もありそうです。年金収入だけでは不足する場合は、貯蓄や資産を少しずつ取り崩して生活していくことになります。また、年齢が上がるにつれて医療費や介護費など、予想外の出費が増えるリスクも考慮しなければなりません。

そのため、いざというときに取り崩せる資金を用意しておくことが重要です。貯蓄や資産運用など方法はいくつもありますが、大切なのは無理なく続けられる形で準備を始めることです。老後資金をしっかり準備するために、まずは自分に合った方法を少しずつ取り入れていきましょう。

参考資料

・総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」

・厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」

・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・厚生労働省「年齢階級別1人当たり医療費」

・生命保険文化センター「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」

・厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」1 主な年齢の平均余命