55歳以降は夫婦間の銀行口座を見直すべき？定年後に備えた「共同口座」のススメ

ソニー生命保険株式会社が発表した「共働き夫婦の生活意識調査」によると、夫婦間のお金の管理は主に夫と答えた人は28％、主に妻は44％、夫婦別々は20％という結果が出ています。こちらは20代・30代の共働き夫婦を対象にした数字なので当然かもしれませんが、筆者はこれまで「自分の世代的には考えられない」と思っていたことでした。

筆者は昭和の生まれで60代前半です。年代的にお財布ひとつ派が多いと思っていたところ、実は最近、55～60歳世代でも夫婦別々の財布で家計の管理をしているケースが多々あるということを知りました。費目ごとに生活費を分担して、残りはお互い自由という方、中には退職金も含めて相手の資産をまったく知らないというツワモノもいて驚いたのです。

そこで今回は、夫婦共に働いているという前提で家庭のお財布事情を今一度振り返り、老後の生活に向けてポイントを考えます。

 

夫婦間の生活費の分担や貯蓄の話は今さら？

 

ミドル世代であれば、一度は結婚か出産で勤務先を退職した方も多いかもしれません。子どもが学校に通い出すのをきっかけに、パートなどを始める方も多いと思います。あるいは、育休を上手に使いながらフルタイム勤務を続けている方もいらっしゃることでしょう。

   

筆者は昭和世代で、子育てをしていた頃は今ほど育休の制度が整っていたわけではありません。それでもなんとか制度を活用し、定年まで正社員でのフルタイム勤務を続けることができました。職場では、子どもを産んでも定年まで勤める人を何人も見かけました。子を持たない方であれば、その数は４～５倍になるかもしれません。

   

そんな仲間たちと食事に行った席で、最近生活費の分担や貯蓄に関する話が度々話題にのぼります。それを聞いて意外に思ったことがいくつかありました。そして話を聞きながら、55歳以降は夫婦間の銀行口座を見直して、定年後に備えた共同口座を作るべきでは？　と思ったのです。

55～60歳でも夫婦別々の家計管理は普通！？

筆者の家庭は夫婦のお財布はひとつ（一緒）です。夫：自営業、妻：会社員という働き方で、夫の給与は現金で、私の給与はずっと銀行振り込みでした。そのため、夫の収入をいったん預かり、夫は定額のお小遣い制。そして日々必要な食費や交際費などを夫の給与から一定額取り出しておき、残りは夫名義の銀行に貯蓄。子どもの学費や住宅改修など、突発的な支出を私名義の口座から支払うという方法を取ってきました。

学費や住宅ローンといった大きな出費がなくなってからは、クレジットカードや電子マネーの普及で現金決済が減ってきたこともあり、生活費はほぼ自分の口座から引き落とし、夫の給与は貯蓄に回しています。

筆者の世代は結婚を機に専業主婦になり、収入がなくなる友人も比較的多かった世代です。その場合は夫の収入だけで生活していくことになるわけですが、結婚後は財布を別々にする理由がなくなるので、財布をひとつ（一緒）にするという流れが普通になっています。

ただ、冒頭でも述べましたが、このように年代的にお財布ひとつ派が多いと思っていたところ、同じ世代でも共働きの場合は夫婦別々に財布を管理しているケースが多々あるということを知ったのです。

 

財布一緒派はお小遣い制から貯蓄＆支出の分担制まで

今さらかもしれませんが、家計の分担方法には大きく分けて次のような５つのケースがあります。

CASE① 片方お小遣い制（ひとりが全面管理）

夫婦の収入を合算し、お金の管理が得意な方が全面的に家計を担当。夫または妻はお小遣い制というパターン。我が家は結婚当時から今に至るまでこの方法で、夫には定額のお小遣いを渡し、自分は家計の中から必要な分を使ってきました。ただし、夫のお小遣い額相当を自分も使っていたわけではありません。特に情報開示はしていませんが、信用があれば問題はありません。

CASE② 両方お小遣い制（全額を共同口座で管理）

共同の口座（正確には片方の名義ですが便宜上）にいったん全額を入れ、その中からふたりともお小遣いを取るか、それぞれがお小遣いを抜いた残りを共同口座に移し替えるパターン。この方法は、ふたりのお金という意識から、後々の不動産購入や子供の学費などの大きな支出に向けて管理がしやすくなります。ただしひとりの名義になると、万が一の凍結や贈与の問題が付きまといます。そこで、たとえば100万円に達したらもうひとり名義の定期貯金に回すなど、バランス良く管理することが大切になってきます。

CASE③ 生活費・貯蓄分担制（貯蓄と支出を担当別で管理）

片方の収入だけで家賃・水道光熱費・雑費など生活全般をほぼやり繰りし、もう片方の収入を原則貯蓄として積み立てるパターン。この場合、どちらかの収入が圧倒的に低いとそれぞれの役割を果たせないため、ある程度収入を見込めていないと難しい側面があります。

財布別々派は費用別分担制 or 共通口座制

CASE④ 費用別分担制（費用別に支払いを分担）

家賃は夫、食費・水道光熱費・雑費などは妻、携帯などの通信費やその他の趣味は各自など、費用項目ごとに担当を分けるパターン。使わなかったお金は各々好きなことに使えますが、お互いの貯畜額がわかりにくい面もあります。負担金額も、費用項目の組み合わせをよく考えないと不公平感が出るため、収入額と併せて最初の合意は肝心です。

CASE⑤ 共通口座制（毎月定額の割合を共同口座に入れて管理）

共同の口座を作り、給与の５〜６割をそれぞれ入金してその中で生活費をやり繰りするパターン。残ったお金は自由に使えるため、よほどの高額でない限り「これ買ってもいいかな」など相手にいちいち聞く必要もありません。気持ち的にも楽で自由ですし、ボーナスや残業代は貯蓄や投資で自己管理することもできます。