【シニア対象】「申請しないともらえないお金」にはどんなものがある？年金生活者支援給付金・高年齢求職者給付金など5つの制度を紹介

【シニア対象】「申請しないともらえないお金」にはどんなものがある？年金生活者支援給付金・高年齢求職者給付金など5つの制度を紹介

秋風が心地よく、家計を見直すのにぴったりの季節がやってきました。実は、シニア世代を対象とした公的支援の中には、条件を満たしていても「申請しないともらえない」お金が数多くあります。

年金や生活支援、雇用保険関連の手当など、暮らしを支える制度を知らずに見過ごしてしまうのはもったいないこと。特に物価高が続く今、こうした支援を上手に活用することが安心な老後につながります。

この記事では、申請が必要な代表的な制度と手続きのポイントをわかりやすく解説。秋の夜長に、ぜひ一度チェックして、もらい忘れを防ぎましょう。

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公的年金も「申請しないともらえないお金」のひとつ

公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの暮らしを支える大切なセーフティーネットです。

ただし、支給要件を満たしたら自動的に振り込まれるわけはありません。年金を受け取るためには「年金請求書」を提出して請求手続きをおこなう必要があります。

出所：日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号

国や自治体による「手当」「給付金」「補助金」などの多くもまた、受け取るためには申請手続きが必要です。

申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなってしまったりする可能性もあります。

公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどのような支援内容の対象となるかを理解し、手続きをしっかりおこなうことが大切です。

【申請しないともらえないお金】老齢年金に上乗せ支給されるお金2選

老齢年金を受給中のシニアが一定要件を満たす場合、通常の老齢年金に上乗せして受け取れるお金を「2種類」紹介します。

その1「加給年金」

加給年金は「年金の扶養手当（家族手当）」と例えられることがある制度です。

一定要件を満たした場合、老齢厚生年金を受給中の人が年下の配偶者や子どもを扶養する場合に年金に上乗せして受け取ることができます。

加給年金《支給要件》

・厚生年金加入期間が20年（※）以上ある人：65歳到達時点（または定額部分支給開始年齢に到達した時点）

・65歳到達後（もしくは定額部分支給開始年齢に到達した後）に被保険者期間が20年（※）以上となった人：在職定時改定時、退職改定時（または70歳到達時）

（※）または、共済組合等の加入期間を除いた厚生年金の被保険者期間が40歳（女性と坑内員・船員は35歳）以降15年から19年

それぞれ、上記で示したタイミングで、「65歳未満の配偶者」または「18歳到達年度の末日までの間の子、または1級・2級の障害の状態にある20歳未満の子」がいる場合、年金に上乗せされます。

ただし、配偶者が老齢厚生年金（被保険者期間が20年以上あるもの）、退職共済年金（組合員期間が20年以上あるもの）を受給する権利がある場合、または障害厚生年金、障害基礎年金、障害共済年金などを受給している場合、配偶者加給年金額は支給停止されます。

加給年金《2025年度の年金額》

出所：日本年金機構「加給年金額と振替加算」

「加給年金」の年金額（2025年度の年額）は以下のとおりです。

・配偶者：23万9300円

・1人目・2人目の子：各23万9300円

・3人目以降の子：各7万9800円

なお、老齢厚生年金を受給中の人の生年月日により、配偶者の加給年金額に3万5400円～17万6600円の特別加算額が支払われます。

振替加算とは

加給年金は対象となる配偶者が65歳になると支給は終わります。ただしその配偶者が老齢基礎年金を受け取る場合、一定の要件を満たせば老齢基礎年金に「振替加算」されます。

その2「老齢年金生活者支援給付金」

年金生活者支援給付金は、基礎年金を受給する人が一定の所得要件を満たす場合に受け取れるお金です。「老齢」「障害」「遺族」それぞれに給付金があり、支給要件が設けられています。

ここでは「老齢年金生活者支援給付金」にフォーカスしていきます。

老齢年金生活者支援給付金の支給要件

出所：厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」

・65歳以上の老齢基礎年金の受給者

・同一世帯の全員が市町村民税非課税

・前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後生まれの方は90万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方は90万6700円以下（※2）である。

※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれない

※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。

老齢年金生活者支援給付金の給付基準額

出所：日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」

2025年度、老齢年金生活者支援給付金の給付基準額は月額5450円で、前年度より2.7%増額されました。

この基準額をもとにして、保険料納付状況等により給付金額が算出されます（下記①と②の合計額）。

老齢年金生活者支援給付金の給付額の計算式

・①保険料納付済期間に基づく額（月額） ＝ 5450円 × 保険料納付済期間 / 被保険者月数480月

・②保険料免除期間に基づく額（月額） ＝ 1万1151円 × 保険料免除期間 / 被保険者月数480月

例）国民年金保険料を全期間（40年間）納付した場合、2025年度は「月額5450円＝年額6万5400円」の給付金が支給されます（昭和16年4月1日生まれまでの人は計算が異なります）。

なお、保険料免除期間に乗ずる金額は、毎年度の老齢基礎年金の額の改定に応じて変わります。

【申請しないともらえないお金】就労に関連するお金3選

働き続けるシニアが気になる、就労に関連する給付金や手当についても見ていきます。

シニアの就労を支援する制度は整いつつありますが、一般的には60歳を境に収入が下がる傾向があります（※）。また、就職活動や就労継続が、若い頃のようにスムーズに進む人ばかりではないでしょう。

そこで、シニアが知っておきたい雇用保険に関連する手当や給付金についても「3種類」紹介します。

※国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」による年齢階層別の平均給与：50歳代後半男性712万円、女性330万円、60歳代前半男性573万円・女性278万円、60歳代後半男性456万円・女性222万円

その1：65歳未満がもらえる「再就職手当」

再就職手当は、早期の再就職を促進するための手当で、「失業～再就職」「失業～事業開始」までの期間が短いほど、支給額が多くなります。

再就職手当【支給要件】

・対象者：雇用保険受給資格者で基本手当の受給資格がある人

・支給要件：対象者が雇用保険の被保険者となる、または事業主となって雇用保険の被保険者を雇用する場合で、基本手当の支給残日数（就職日の前日までの失業の認定を受けた後の残りの日数）が所定給付日数の3分の1以上あり、一定の要件に該当する場合に支給

再就職手当【給付率】

・手当の額：就職等をする前日までの失業認定を受けた後の基本手当の支給残日数により下記のとおり給付率が異なります。（1円未満の端数は切り捨て）

再就職手当の額

なお、再就職手当を受け取り再就職先で6カ月以上雇用され、かつ再就職先での6カ月間の賃金が離職前の賃金よりも少ない場合は「就業促進定着手当」の対象となります。

その2：60歳以上65歳未満が対象「高年齢雇用継続給付」

高年齢雇用継続給付は、60歳以上65歳未満の人が就労を続ける際、賃金が60歳到達時よりも減少した場合に支給される給付金です。

高年齢雇用継続給付【支給要件】

・対象者：雇用保険の被保険者期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の雇用保険の被保険者

・支給条件：賃金が60歳時到達時の75％未満となった状態で働き続ける場合

高年齢雇用継続給付【支給率】

・支給額：最高で賃金額の10％（※）相当額

※2025年3月31日以前に高年齢雇用継続給付の支給要件を満たす人は15％

【早見表】高年齢雇用継続給付（2025年4月1日以降）

老齢年金を受給しながら、厚生年金に加入して「高年齢雇用継続給付」を受け取る場合、在職による年金の支給停止に加え、最大で標準報酬月額の4％（※）に相当する金額が支給停止となる点に留意しておく必要があります。

※2025年3月31日以前に高年齢雇用継続給付の支給要件を満たす人は6％

その3：65歳以上が対象「高年齢求職者給付金」

高年齢求職者給付金は、65歳以上の人が失業した際に支給される給付金です。

高年齢求職者給付金【支給要件】

・対象者：高年齢被保険者（65歳以上の雇用保険加入者）で失業した人

・支給要件：下記の全ての要件を満たした人

高年齢求職者給付金【いくらもらえる？】給付金額

高年齢求職者給付金の額

・支給額

なお、65歳未満が受け取る「失業手当」は4週間に一度ずつ失業認定を受けてから給付されるのに対し、この高年齢求職者給付金は一括で支給されます。

働くシニアも考えておきたい「老後の医療費」のこと

年齢階級別1人当たり医療費（令和4年度、医療保険制度分）

シニア世代の医療費は、年齢を重ねるごとにかさんでいくのが一般的です。

厚生労働省「年齢階級別1人当たり医療費（令和4年度、医療保険制度分）」より、60歳以上の各年齢層における、1人当たりの医療費計、および診療費における「入院＋食事・生活療養」の割合について見てみましょう。

【60歳以上】1人あたり医療費計の推移

・60～64歳：38万円

・65～69歳：48万1000円

・70～74歳：61万6000円

・75～79歳：77万3000円

・80～84歳：92万2000円

・85～89歳：107万1000円

・90～94歳：117万9000円

・95～99歳：125万8000円

・100歳以上：123万2000円

医療費計は、60歳代前半の38万円から90歳代後半の125万円超へと、約3.3倍に増加しています。この金額の増加を特に押し上げているのは、「入院＋食事・生活療養」にかかる費用です。

70歳代までは通院が中心ですが、80歳以降では医療費の50%超を「入院＋食事・生活療養」のための費用が占め、90歳代では70％に迫ります。

国の高額療養費制度を使っても、毎月の上限額の自己負担に加え、食事代や差額ベッド代（全額自己負担）といった出費が続く点にも留意が必要でしょう。

介護費用についても、生命保険文化センター「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、一時費用（※1）の合計額で47万円、月々支払う費用はひと月あたり9万円（※2）。もちろん実際にかかる金額は、要介護度や介護をおこなう場所によっても個人差が出ます。

※1：住宅改造や介護用ベッドの購入費など

※2：いずれも公的介護保険サービスの自己負担費用を含む

厚生労働省の「令和6年簡易生命表」における、平均寿命は男性81.09歳、女性87.13歳。長寿時代を見据えたライフプランには、入院が長期化したり、介護にかかる費用、その間の生活を支えるための視点が不可欠と言えるでしょう。

対象なら漏れなく申請しよう

今回は、シニア向けの申請しないともらえないお金について解説しました。

近年は、定年後も働き続ける方や新たな職場に再就職する方が増えています。

今回ご紹介した5つの制度は、年金生活に入ったシニアだけでなく、“第二のキャリア”を築くシニアも支える大切な仕組みです。

常に最新の情報をキャッチして、申請漏れがないようにしておくことをおすすめします。

※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

参考資料

・厚生労働省「年齢階級別1人当たり医療費」

・生命保険文化センター「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」

・厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」1 主な年齢の平均余命

・日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号

・日本年金機構「か行 加給年金額」

・日本年金機構「加給年金額と振替加算」

・厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」

・日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」

・厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」

・厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」

・厚生労働省「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」

・厚生労働省「再就職手当のご案内」

・厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」

・厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」