65歳以上【リタイア夫婦世帯】月の生活費の平均はいくら？年金額例や平均貯蓄額もみる
65歳以上【リタイア夫婦世帯】月の生活費の平均はいくら？年金額例や平均貯蓄額もみる
FPである筆者にご相談いただくお客様の多くは、年金に頼らず自分で将来資金を増やそうと考えていらっしゃいます。
少子高齢化の日本においては自分自身での将来資金準備が大切になってくるでしょう。
では、現代のリタイアした世帯はどれくらいの貯蓄を保有していたり、生活費や年金額はどれくらいでしょうか。またどのくらいの資金があれば、年金だけに頼らないゆとりある老後生活を送ることができるのでしょうか。
今回は、65歳以上の無職夫婦世帯の平均貯蓄額について確認していきます。
また、現在の老後の年金月額のモデルケースについても確認していきましょう。
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65歳以上【リタイア夫婦世帯】平均でいくら貯蓄を保有しているか
総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和5年）平均結果－（二人以上の世帯）」によると、65歳以上の無職二人以上世帯における平均貯蓄額は以下のとおりです。
【二人以上世帯】65歳以上無職世帯の平均貯蓄額の推移
2024年の65歳以上・無職夫婦世帯の平均貯蓄額は「2560万円」です。老後2000万円問題が取り上げられている中で、平均的には2000万円台の貯蓄があることがわかります。
次に、この平均貯蓄額がどのように推移してきたかについても確認してみましょう。
【65歳以上・無職二人以上世帯】平均貯蓄額は近年増加傾向に
・2018年：2233万円
・2019年：2218万円
・2020年：2292万円
・2021年：2342万円
・2022年：2359万円
・2023年：2504万円
・2024年：2560万円
65歳以上・無職夫婦世帯の平均貯蓄額は、2020年までは2200万円台にとどまっていましたが、2021年には2300万円台へと上昇し、2023年には2500万円を超えました。
現役世代の減少とシニア世代の増加に伴い、年金財政の不安定化が懸念される中、年金に頼らず老後のために貯蓄を増やす人が増えた可能性があります。
また、最近では銀行預金以外の保有資産が増加していることも注目すべき点と言えます。
近年、NISAやiDeCo（個人型確定拠出年金）など、税制優遇を受けながら投資ができる制度の整備が進んだため、有価証券の割合が増えてきているのでしょう。
また、2024年1月から新NISAが開始されたことから、貯蓄から投資への流れが一層強まることが予想されます。
ここまで無職二人以上世帯の貯蓄状況について見てきましたが、65歳以上でまだ働く意向がある方も多いです。
そこで次章では、65歳以上の「勤労世帯を含む」シニア全体の貯蓄状況についても確認していきます。
65歳以上【リタイア夫婦世帯】平均で月の生活費はいくらかかってるか
総務省統計局が公表する「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和5年)平均結果の概要」を参考に、65歳以上・無職夫婦世帯の1ヵ月の家計収支をチェックしていきます。
65歳以上かつ夫婦のみ無職世帯の家計収支
【65歳以上・無職夫婦世帯】毎月の収入合計は？
・収入合計：25万2818円
・うち社会保障給付（主に年金収入）：22万5182円
【65歳以上・無職夫婦世帯】毎月の支出合計
支出合計：28万6877
65歳以上・無職夫婦世帯の平均的な1ヵ月の家計収支は、収入合計25万2818円に対して支出合計28万6877となっており、毎月約3万円の赤字が発生しています。
この赤字分は、貯蓄を切り崩すか、何らかの形で収入を補う必要があります。
今後の物価上昇や年金額の減少などを考慮すると、将来的にはさらに多くの資産を準備しておくことが大切です。
なお、今回紹介した家計収支は、夫婦の年金収入が22万5182円の場合の例であり、年金額は現役時代の収入や年金加入期間によって個人差があるため、各自の状況に合わせて確認しておきましょう。
65歳以上【リタイア夫婦世帯】厚生年金と国民年金の平均月額はいくら？
次に、国民年金・厚生年金の受給額について、異なる就労パターンごとにどのような差があるのかを見ていきましょう。
シニア世代が受け取る年金額は、現役世代の賃金や物価の変動を反映させて、毎年度調整が行われ、2025年度の年金額は、前年に比べて1.9%の増額がされました。
2025年度の年金額
・国民年金（老齢基礎年金（満額））：6万9308円（1人分※1）
・厚生年金：23万2784円（夫婦2人分）
※1昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万9108円（対前年度比＋1300円）です。
2025年度の年金額は、国民年金が満額で6万9308円、厚生年金は標準的な夫婦で合計23万2784円となっており、前年度比1.9％の増額改定となっています。
ここでいう「標準的な夫婦」は、夫が平均的な収入（賞与含む月額換算45万5000円）で40年間働き、妻が扶養されているケースを想定しており、この夫婦が受け取るのは「老齢厚生年金」と2人分の「老齢基礎年金」です。
ただし、共働きの世帯が増加している昨今、これらの年金額がすべての家庭に当てはまるわけではありません。
そこで、厚生労働省が発表した資料を参考に、異なる働き方に対応した年金額を確認していきます。（※2024年度の水準で示した年金額です）
働き方別で厚生年金と国民年金は月いくら？
一人あたりの老齢年金額
①男性で厚年期間が39.8年、収入が50万9000円：17万223円 (厚生年金10万2832円、基礎年金相当6万7391円）
※基礎年金相当に反映する納付済期間39.6年
②男性で厚年期間が7.6年、収入が36万4000円：6万1188円（厚生年金1万4068円、基礎年金相当4万7120円）
※基礎年金相当に反映する納付済期間：27.5年
③女性で厚年期間が33.4年、収入が35万6000円：12万9654円（厚生年金6万403円、基礎年金相当6万9251円）
※基礎年金相当に反映する納付済期間：40.7年
④女性で厚年期間が6.5年、収入が25万1000円：5万9509円 （厚生年金8327円、基礎年金相当5万1183円）
※基礎年金相当に反映する納付済期間：30.0年
⑤女性で厚年期間が6.7年、収入が26万3000円：7万5379円 （厚生年金8887円、基礎年金相当6万6492円）
※基礎年金相当に反映する納付済期間：39.0年
老後に支給される年金額は、共働きか片働きかといった家計の状況や、月々の収入額によっても大きく異なります。
自分に適した年金額を確認したい場合は、「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」などを活用して、具体的な年金額の見込みを把握すると良いでしょう。
安心して老後を迎えるために
本記事では、65歳以上無職夫婦世帯の平均貯蓄額と年金受給額のモデルケースについて確認してきました。
少子高齢化や物価高の可能性を考えると、より多くの金額を準備しておくと安心です。しかし、貯金額や年金額はすぐに増やすことができるものではございません。
毎月積み立てができる金額も人それぞれ異なりますので、貯金だけでは十分な将来資金の準備が難しい方もいらっしゃるかもしれません。
老後までまだ時間がある場合は、時間を使うことでリスクを抑えて、大きく資産を増やせる可能性がございます。
時間があまり使えない場合でも、安定的な運用方法で将来資金を増やしていらっしゃる方います。
資産運用はリスクが伴いますので、運用できる期間や目的にあった方法を選ぶことが大切です。
ご自分のご状況を踏まえて、納得のいく方法で運用を取り入れていきましょう。
参考資料
・厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
・厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
・総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果の概要－（二人以上の世帯）」
・厚生労働省「これまでの年金部会も踏まえてご議論いただきたい論点」
・厚生労働省「多様なライフコースに応じた年金の給付水準の示し方について」
