（小泉秀人：一橋大学イノベーション研究センター専任講師）

　2025年10月、高市早苗氏（自民党総裁）の記者会見が始まるのを現場で待っていた報道陣の1人（時事通信所属のカメラマン）が「支持率下げてやる」などと発言する映像がSNSで拡散された。時事通信社はこの発言者を同社所属の男性カメラマンと認め、厳重注意処分としたと発表している。 

　この発言は、多くのメディア・SNSで「報道機関の傲慢（ごうまん）」「報道の中立性を損なう行為」として批判を浴び、報道・言論信頼の観点で波紋を呼んだ。この事件では、いちカメラマンの個人的な政治スタンスが表出した可能性があるが、そもそもメディア批判でやり玉に上げられる「偏向報道」とは、どのようなメカニズムで起きているのだろうか。

　記者や報道機関の主義・信条、時には感情的な問題にも見えるこの問いに対して、実は経済学は驚くほど精緻な理論と実証研究を行ってきた。

　経済学は「偏向報道」をどのように分析しているのか。3つのメカニズムを紹介したい。

1. 需要から生まれるバイアス：読者が望むネタがニュース

　偏向報道の第1のメカニズムは、ニュースを消費する「消費者自身の需要」にある。

　まず、経済学者のMullainathanとShleiferは、ニュースを「単に事実を伝える情報」ではなく、「自分の考えを裏づけてくれる商品」として理論的モデルを構築した（2005年）。人々は自分の世界観を裏付けるニュースを好み、メディア企業はそれに応える形で報道を歪めるというのだ。

　この理論を出発点として、メディアの偏向報道の源泉を実証研究したのがGentzkow とShapiroの論文（2010年）である。彼らは、アメリカの新聞記事の膨大なテキストを分析し、記事内の語彙と民主・共和両党の政治家の発言を照合して「偏向度」を定量化した。

　彼らの構造推定モデルによると、新聞の論調は主として読者側の政治的嗜好に基づく需要要因によって説明される。これに対して、新聞社オーナーの政治的嗜好などの影響は読者側の要因に比べればかなり小さいものだったのである。具体的には、読者側の要因が20％、オーナー側の要因は4％ほどだった。

　すなわち、読者が保守的な地域では新聞も保守的な表現を多用し、リベラルな地域では逆になる。つまり、偏向報道はイデオロギーではなく、「読者が何を望むか」に応じた経済的帰結である。中立報道を理想とする倫理とは裏腹に、経済的には「偏向」が企業の利益を最大化する行動なのだ。

2. 供給から生まれるバイアス：政治権力と報道機関の取引

　第2のメカニズムは、政治権力によるメディア掌握である。先ほど、新聞側の影響は比較的小さいという研究を紹介したが、政治権力が関わってくると話は変わってくる。

　BesleyとPratの研究（2006年）では、「Media Capture」と呼ばれる理論が提示された。政府は自らに不利な情報を報じさせないよう、報道機関に便益を与えることで買収する。

　民主主義の健全性を守る鍵は「独立メディアの数」である。独立した報道機関が多いほど、政府が全てを買収するコストは高騰し、結果として権力の監視機能が働く。反対に、所有が集中しメディア数が限られると、政府に都合の悪い報道は容易に抑えられる。

　この理論を実証的に裏づけたのが、EnikolopovとPetrova、Zhuravskayaによるロシアの研究（2011年）である。1999年の選挙で、政府から独立したテレビ局NTVを視聴できた地域では、与党の得票率が約9ポイントも低下した。メディアの独立性が、実際に政治的帰結を変えることを示した衝撃的な結果だった。

　偏向報道の一部は、単に「迎合」ではなく、権力と報道の取引という経済的構造からも生まれているわけだ。

3. メディアの戦略：偏向報道が「戦略」になるとき

　第3のメカニズムは、メディア自身の「評判と説得戦略」である。

　GentzkowとShapiroは、読者がニュースの正確性を完全に観察できない状況をモデル化した（2006年）。読者は報道が自分の期待と一致すれば「この新聞は信頼できる」と感じやすい。すると報道機関は、真実よりも「読者が信じたい内容」を伝える方が評判を得やすくなる。

　偏向報道は虚偽報道ではなく、戦略的な評判形成の結果として合理的に生まれるのである。

　このようにみると、偏向報道は誤報や陰謀論とは異なる。むしろ市場競争の中で生まれる「合理的な歪み」だといえる。

　政治家が影響力を行使しなかったとしても、読者が信念を強化し、報道機関が評判を維持しようとするならば、偏向報道は制度的に再生産される。

「偏向報道の力」はどれほど強いか

　先のGentzkowとShapiroによる研究（2010年）では、偏向報道が生まれるインセンティブが、需要側から主にくることがわかった。では、その需要によって生み出された偏向をもつメディアが、あるとき偶然にも、政治権力による買収ではない方法で、その偏向とは必ずしも合わない人々にニュースを発信した場合、どれほど社会を動かすのだろうか。

　DellaVignaとKaplanは、この問いに米国でFOX（Fox News Channel）ニュースが一部地域に導入された自然実験を利用して答えた（2007年）。

　FOXニュースは、1996年にルパート・マードック率いるニュース・コーポレーションが設立した米国のケーブルニュース局で、創設当初から「Fair and Balanced（公平でバランスの取れた報道）」を標榜しつつも、共和党寄り（保守的）な論調で知られている。

　番組構成やキャスターの発言内容には、自由市場・小さな政府・伝統的価値観を重視する保守的なものが多く、民主党政権やリベラル政策への批判が中心となることが多いのが特徴だ。

　今でこそ衛星放送などがあるが、FOXが創設された頃は、まだケーブルを実際に物理的に引っ張ってこなければいけないという制約があった。そのため、ある町において、複数のケーブル会社が存在するということは滅多にないことだったのである。

　このことによって、FOXは片っ端から様々なケーブル会社と交渉して放映権を得る必要があったわけだが、放映権を得た地域というのは必ずしも共和党寄りの地域ばかりではなかった。また、ケーブル会社との契約成立時期に会社ごとに違いがあったため、FOXニュースが放映され始めた時期にも地域差が生じた。

　そのことを利用して、DellaVignaとKaplanは、FOXニュースが放映されることになった地域とそうでない地域を、放映開始前後で比べることによって、放映された地域では共和党の得票率が0.4〜0.7ポイント上昇したことを確認した。さらに、視聴可能だった地域では、無党派層も含め共和党ではないFOX視聴者の3〜8％が実際に共和党に投票したとされている。

偏向報道は「市場の産物」

　一方、Chiang & Knightは新聞の大統領選推薦記事の効果を分析し、読者がメディアの偏向を「織り込んで」解釈していることを明らかにした（2011年）。

　リベラルな新聞が民主党を支持しても影響は小さいが、保守系新聞が民主党候補を支持すると説得効果は大きい。つまり、有権者は完全に受動的ではなく、バイアスの方向性を意識的に補正している。偏向報道が必ずしも世論を一方向に誘導するわけではないが、その「枠組み」を設定する力は極めて強い。

　日本ではどこまで消費者が「偏向」を織り込んでいるかは不確かであるが、昨今の「オールドメディア」叩き論調で、この様な織り込みは進んでいる可能性はある。

　偏向報道を非難するのは容易だ。しかし経済学が教えるのは、偏向は偶発的な過ちではなく、市場の産物だということだ。需要に応える企業、影響力を求める政治家、自ら信じることを確認・補強したい消費者、これらの力が働く限り、偏向報道はなくならない。

　重要なのは、偏向をゼロにすることではなく、それが一方向に独占されないようにすること、また、ニュースの消費者が「逆の立場の意見も聞きたい」と求めることだろう。これらを経済学的に支える制度設計こそが、健全な民主主義の前提条件であると思う。

【参考文献】

・Besley, T., & Prat, A. (2006). Handcuffs for the Grabbing Hand? Media Capture and Government Accountability. American Economic Review, 96(3), 720–736.

・Chiang, C.-F., & Knight, B. (2011). Media Bias and Influence: Evidence from Newspaper Endorsements. Review of Economic Studies, 78(3), 795–820.

・DellaVigna, S., & Kaplan, E. (2007). The Fox News Effect: Media Bias and Voting. Quarterly Journal of Economics, 122(3), 1187–1234.

・Enikolopov, R., Petrova, M., & Zhuravskaya, E. (2011). Media and Political Persuasion: Evidence from Russia. American Economic Review, 101(7), 3253–3285.

・Gentzkow, M., & Shapiro, J. M. (2006). Media Bias and Reputation. Journal of Political Economy, 114(2), 280–316.

・Gentzkow, M., & Shapiro, J. M. (2010). What Drives Media Slant? Evidence from U.S. Daily Newspapers. Econometrica, 78(1), 35–71.

・Mullainathan, S., & Shleifer, A. (2005). The Market for News. American Economic Review, 95(4), 1031–1053.

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