【男性の厚生年金】次の年金支給は12月15日！「月額15万円以上」もらっている男性は何割？一覧表で確認
【男性の厚生年金】次の年金支給は12月15日！「月額15万円以上」もらっている男性は何割？一覧表で確認
老後を支える大きな柱となるのが、公的年金です。現役時代に保険料を納め、受給資格を満たした人が受け取れる仕組みで、定年後の生活の基盤となります。なかでも、多くの人がもらうのは「老齢年金」。
支給は基本的に2か月に1度で、次回は12月15日が年金支給日です。
厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、シニア世帯の半数以上（55.8%）が「大変苦しい」「やや苦しい」と回答し、日々の生活に経済的な厳しさを感じています。
では、こうした現実の中で、厚生年金で月15万円を受け取れる男性はどれほどいるのでしょうか。公的データをもとに、その割合を見ていきます。
※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
「日本の公的年金制度」のしくみ
日本の公的年金制度は、1階部分にあたる「国民年金」と、2階部分にあたる「厚生年金」から成り立つ、2階建て構造です。
出所：日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」等を参考にLIMO編集部作成
【国民年金】1階部分
・加入対象：原則、日本に住む20歳から60歳未満のすべての人
・保険料：全員一律、年度ごとに見直しあり（※1）
・年金額：保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳以降に満額の基礎年金（※2）を受給できる（未納期間分に応じて減額調整）
※1 国民年金保険料：1万7510円（2025年度の月額）
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：6万9308円（2025年度の月額）
【厚生年金】2階部分
・加入対象：主に会社員、公務員など
・保険料：収入に応じて（上限あり）決定する報酬比例制
・年金額：加入期間や納付保険料により決定（国民年金に上乗せして支給）
国民年金の保険料は「全員一律」ですが、厚生年金の保険料は「報酬比例制」です。そのため、現役時代に「国民年金」または「厚生年金」のどちらに加入していたかで、老後の受給額に大きな差が出ます。
厚生年金の場合、毎月の給与や賞与などの「報酬」に、所定の保険料率を乗じて保険料を決定します。そのため、納付する保険料は人それぞれ異なります。
「厚生年金の受給額」が月額15万円以上の”男性”はどれくらいいる？
厚生年金の年金額は、現役時代の収入によって個人差が大きいといわれていますが、実際にどのくらいの差なのか気になるところではないでしょうか。
厚生労働省の資料「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の平均年金月額は男女全体で14万6429円でした。
では、男性の場合はどうなのでしょうか。確認していきましょう。
※下記の厚生年金の年金月額には国民年金（老齢基礎年金）部分を含みます。
出所： 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成
《男性》平均年金月額：16万6606円
・厚生年金受給権者：1060万1923人
・厚生年金を月額15万円以上受け取っている人：707万9327人
707万9327人 ÷ 1060万1923人 = 66.8%
男性のうち、厚生年金を月額15万円以上受給している人の割合は約6割強です。
また、1万円刻みで受給額分布を確認し、個人差も見てみましょう。
・～1万円未満：3万1124人
・1万円以上～2万円未満：9964人
・2万円以上～3万円未満：4854人
・3万円以上～4万円未満：5556人
・4万円以上～5万円未満：1万6964人
・5万円以上～6万円未満：4万4925人
・6万円以上～7万円未満：15万742人
・7万円以上～8万円未満：23万3019人
・8万円以上～9万円未満：25万1493人
・9万円以上～10万円未満：26万163人
・10万円以上～11万円未満：31万8909人
・11万円以上～12万円未満：40万5745人
・12万円以上～13万円未満：49万605人
・13万円以上～14万円未満：59万2908人
・14万円以上～15万円未満：70万5625人
・15万円以上～16万円未満：81万801人
・16万円以上～17万円未満：89万8441人
・17万円以上～18万円未満：96万5766人
・18万円以上～19万円未満：96万3492人
・19万円以上～20万円未満：89万5555人
・20万円以上～21万円未満：77万4880人
・21万円以上～22万円未満：60万9087人
・22万円以上～23万円未満：42万4910人
・23万円以上～24万円未満：27万9564人
・24万円以上～25万円未満：18万4971人
・25万円以上～26万円未満：11万7592人
・26万円以上～27万円未満：7万451人
・27万円以上～28万円未満：3万9677人
・28万円以上～29万円未満：2万723人
・29万円以上～30万円未満：9494人
・30万円以上～：1万3923人
平均をやや上回る「17万円以上～18万円未満」がボリュームゾーンとなっています。ごく少数ながら、月額30万円以上受け取っている人も存在します。
年金収入だけで現役時代と同じ生活レベルを維持するのは難しいと感じる世帯は、決して少なくないでしょう。「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」でご自身の年金見込額を確認しておくことが大切です。
「公的年金だけ」に頼るシニアの割合は43.4%
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の収入の実態を見ていきましょう。
まず、高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、収入の63.5%を「公的年金・恩給」が占めており、次いで仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6％となっています。
しかし、これはあくまで全体の平均値です。
「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯が43.4%にものぼることがわかっています。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
【総所得に占める公的年金・恩給の割合別 世帯構成】
出所：厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
・公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
・公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
・公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
・公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
・公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
・公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
このようにシニア全体で見れば稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に絞ると、その半数近くが公的年金収入のみに頼って生活しているという実態が浮き彫りとなっています。
まとめにかえて
男性の厚生年金受給者において、月額15万円以上を受け取っている人の割合は、約6割強（66.8％）であることが分かりました。
ただし、年金額は現役時代の加入期間や給与額によって大きく異なります。実際には「17万円以上～18万円未満」が最も多い一方で、10万円台前半や20万円を超える層もあり、個人差が大きいのが現状です。
年金収入だけでは生活費が不足する場合、働き続けることも選択肢のひとつです。2025年4月の法改正により、企業には希望者全員を65歳まで雇用する義務が課され、70歳までの就業機会確保も努力義務となりました。これにより、定年後も働きたいシニアにとって、選択肢は大きく広がっています。
年金だけに頼らない生活を実現するために、こうした制度やサービスを積極的に検討することが、これからの老後設計のカギとなります。
参考資料
・厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
・厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」
・日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
・厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
・厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
・厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
・厚生労働省「高年齢者雇用確保措置を講じる必要があります」
・厚生労働省「高年齢者雇用安定法の改正～70歳までの就業機会確保～」
