新首相の誕生で働き方はどう変わる？《最低賃金》《育児休業》《年収の壁》…“ひよっこ社労士”が解説します

〈《社員が就業中に転倒・入院》労基署に事故報告をせず、もみ消したい“会社の事情”とは〉から続く

　高市早苗議員が自民党新総裁に選ばれたわずか6日後、「政治とカネ」の問題をめぐり公明党が連立政権を離脱した。初の女性首相か、政権交代か。波瀾含みのなか召集される臨時国会で、第104代総理大臣が指名される。新しい首相の誕生で、私たちの働き方はどう変わるのか？

【マンガ】「ひよっこ社労士のヒナコ」第1話前編を読む

　話題のお仕事コミック『ひよっこ社労士のヒナコ』 (原作・水生大海／漫画・河野別荘地)の主人公、社会保険労務士の朝倉雛子(ヒナコ)が、10月から改正・施行される法令や制度をベースにわかりやすく解説します。

全国どこでも時給1000円以上

── まず、10月から変わる働き方に関連する法令や制度について、教えてください。

ヒナコ　2025年度の全国最低賃金が10月から順次、引き上げられます。これにより、すべての都道府県で時給が1000円以上になります。最高が東京の1226円で、神奈川の1225円、大阪の1177円と続きます。一方、最低は高知、宮崎、沖縄の1023円です。

　最低賃金は最低賃金法によって定められており、会社はそれ以上の賃金を労働者に支払わなければなりません。これは正社員だけではなく、パートやアルバイトにも適用されます。最低賃金を下回る金額で働いているのなら、事業者に申し出てください。改善されない場合は、労働基準監督署に相談しましょう。

──なるほど。育児・介護休業法でも改正があったそうですね。

ヒナコ　仕事と育児・介護を両立できるように、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や、介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知・意向確認の義務化などの改正が行われました。

　育児・介護休業法の改正をめぐっては、4月からテレワークの努力義務化（子が3歳未満）や残業免除の対象拡大（子が小学校就学前）、入学式や学級閉鎖等の理由を可能とする子の看護等休暇の見直し（子が小学3年生終了まで）などが段階的に施行されてきました。

　この流れを受け、育児期の柔軟な働き方をさらに推し進めるために、10月からは➀始業時刻の変更②テレワーク（10日以上／月）③保育施設の設置運営等④養育両立支援休暇の付与（10日以上／年）⑤短時間勤務制度のうちから2つ以上の措置を選択することが事業者に義務づけられます。そして、労働者はこの中から1つを選択して利用することになります。

　また、労働者または配偶者が妊娠・出産などを申し出た場合、子が3歳になるまでに勤務時間や勤務地、業務量などについて本人の意向を個別に聴取することが、事業者には義務付けられました。

──子育てについては、充実した措置がとられるようになったんですね。他にはどんなことがありますか？

ヒナコ　働き方とは違いますが、後期高齢者医療制度の「2割負担」への配慮措置が10月で終了しました。2022年10月より、75歳以上で一定以上の所得を有する人の窓口負担が2割となりました。ただし、施行後3年間は外来医療にかかわる1か月分の負担増が最大でも3000円に収まるように配慮されていました。その措置が9月30日で終了したわけです。

　増大を続ける医療費はすべての世代が関心をもつべき問題なので、今後も注視が必要です。