年金月額を1歳刻みの《一覧表》でみる

年金「ふつうの人」がもらっている《ほんとうの金額》はどれくらい？ 60歳～89歳「国民年金・厚生年金の平均受給額」はいくら？

野山が色づき、澄んだ空気とともに季節の移ろいを感じるようになりました。

本格的な寒さを迎える前に、防寒具や暖房器具など、冬の生活準備をはじめている方も多いのではないでしょうか。

こうした季節の出費を考えるとき、老後の生活を支える「公的年金」の重要性を改めて感じる方も多いでしょう。

自分が将来いくら年金を受け取れるのか、年金情報をチェックしていますか。

日本の公的年金制度は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造が基本です。

この記事では、厚生労働省が公表した最新のデータに基づき「60歳代～89歳代までの平均年金月額」を1歳刻みでご紹介します。

ご自身の老後資金計画の参考としてご活用ください。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

【2025年度】公的年金は前年度より「1.9％アップ」に

公的年金は物価や賃金の変動を基準に、毎年度見直しが行われます。

2025年度は2024年度に比べて1.9％引き上げられることになりました。

【2025年度】公的年金は前年度より「1.9％アップ」に

【2025年度】「国民年金と厚生年金」の年金額例をチェック

・国民年金（老齢基礎年金（満額）：1人分）（※1）：6万9308円

・厚生年金：（夫婦2人分）（※2）：23万2784円

※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額6万9108円（対前年度比＋1300円）

※2 厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準

「年金額改定通知書・年金振込通知書」には何が記載されている？

年金を受け取っている人には、毎年6月に日本年金機構から「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」が送付されます。

「年金額改定通知書」では、その年度（4月以降）の年金受給額を確認できます。

また、多くの高齢者は税金や社会保険料を老齢年金から特別徴収（天引き）で納めており、「年金振込通知書」には、控除対象となる税や保険料の内容と、差し引き後の振込額が記載されています。

年金振込通知書：年金からの天引き内容が分かる

年金振込通知書：年金からの天引き内容が分かる

老齢年金から天引きされる税や社会保険料

・介護保険料

・公的医療保険（国民健康保険・後期高齢者医療制度）の保険料

・個人住民税および森林環境税

・所得税および復興特別所得税

「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認できるのは、あくまで控除前の見込み額です。

実際の受取額は、老後の年金から税金や社会保険料が差し引かれることを理解しておく必要があります。

公的年金制度（国民年金・厚生年金）のしくみをおさらい

日本の公的年金は、「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」で構成される2階建て構造になっています。

まずは、この「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」の仕組みを理解しておきましょう。

国民年金（基礎年金）の概要をおさらい

・加入対象：原則として日本に住む20歳から60歳未満の全員

・年金保険料：全員定額、ただし年度ごとに改定される（※1）

・老後の受給額：保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳以降で満額（※2）を受給できる。未納月数に応じて満額から差し引かれる

※1 国民年金保険料：2025年度月額は1万7510円

※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度月額は6万9308円

厚生年金の概要をおさらい

・加入対象：会社員や公務員、特定適用事業所（※3）にてパートなどで働き一定要件を満たす人が、国民年金に上乗せで加入

・年金保険料：収入に応じて（上限あり）決定される(※4)

・老後の受給額：加入期間や納付済保険料により、個人差が出る

国民年金と厚生年金は、加入する人の対象や保険料の仕組み、受給額の算定方法がそれぞれ異なるため、老後に受け取れる年金額には個人差が生じます。

また、年度ごとに行われる年金改定では「年金例」が示されますが、実際に支給される金額は人によって異なります。

※3 特定適用事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など

※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算されます。

【60歳代】「厚生年金・国民年金」の平均月額を1歳刻みで見る

続いて、厚生年金と国民年金の平均年金月額を、1歳刻みで確認していきましょう。

※記事内で紹介する厚生年金の月額には、国民年金の月額部分が含まれています。

【厚生年金】60歳代（60〜69歳）の平均月額

【厚生年金】60歳代（60〜69歳）の平均月額

・60歳：厚生年金9万6492円

・61歳：厚生年金10万317円

・62歳：厚生年金6万3244円

・63歳：厚生年金6万5313円

・64歳：厚生年金8万1700円

・65歳：厚生年金14万5876円

・66歳：厚生年金14万8285円

・67歳：厚生年金14万9205円

・68歳：厚生年金14万7862円

・69歳：厚生年金14万5960円

【国民年金】60歳代（60〜69歳）の平均月額

【国民年金】60歳代（60〜69歳）の平均月額

・60歳：国民年金4万3638円

・61歳：国民年金4万4663円

・62歳：国民年金4万3477円

・63歳：国民年金4万5035円

・64歳：国民年金4万6053円

・65歳：国民年金5万9599円

・66歳：国民年金5万9510円

・67歳：国民年金5万9475円

・68歳：国民年金5万9194円

・69歳：国民年金5万8972円

老齢年金は、原則として65歳から受給が始まります。

65歳以降の平均月額は、厚生年金が14万円台、国民年金が5万円台です。

一方、64歳までの年金額は、繰上げ受給（※1）を選択した人や、特別支給の老齢厚生年金（※2 ）の報酬比例部分のみを受け取っている人のケースであるため65歳以降に比べて少なくなります。

※1 繰上げ受給：老齢年金を60歳～64歳までで前倒しして受け取ること。繰上げた月数に応じて年金が減額（0.4%/月）され、一度決まった減額率は生涯変わりません。

※2 特別支給の老齢厚生年金：昭和60年の法改正により厚生年金の受給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられた際、受給開始年齢を段階的に引き上げるために設けられた制度。年齢など一定条件を満たす場合に受け取ることができます。

【70歳代】「厚生年金・国民年金」の平均月額を1歳刻みで見る

続いて、70歳代の平均年金月額を見ていきましょう。

【厚生年金】70歳代（70〜79歳）の平均月額

【厚生年金】70歳代（70〜79歳）の平均月額

・70歳：厚生年金14万4773円

・71歳：厚生年金14万3521円

・72歳：厚生年金14万2248円

・73歳：厚生年金14万4251円

・74歳：厚生年金14万7684円

・75歳：厚生年金14万7455円

・76歳：厚生年金14万7152円

・77歳：厚生年金14万7070円

・78歳：厚生年金14万9232円

・79歳：厚生年金14万9883円

【国民年金】70歳代（70〜79歳）の平均月額

【国民年金】70歳代（70〜79歳）の平均月額

・70歳：国民年金5万8956円

・71歳：国民年金5万8569円

・72歳：国民年金5万8429円

・73歳：国民年金5万8220円

・74歳：国民年金5万8070円

・75歳：国民年金5万7973円

・76歳：国民年金5万7774円

・77歳：国民年金5万7561円

・78歳：国民年金5万7119円

・79歳：国民年金5万7078円

70歳代の平均的な年金月額は、厚生年金が14万円台、国民年金が5万7000円から5万8000円台となっています。

【80歳代】「厚生年金・国民年金」の平均月額を1歳刻みで見る

続いて、80歳代における年齢別の年金月額を確認していきましょう。

【厚生年金】80歳代（80〜89歳）の平均月額

【80歳代】「厚生年金・国民年金」の平均月額を1歳刻みで見る

・80歳：厚生年金15万1580円

・81歳：厚生年金15万3834円

・82歳：厚生年金15万6103円

・83歳：厚生年金15万8631円

・84歳：厚生年金16万59円

・85歳：厚生年金16万1684円

・86歳：厚生年金16万1870円

・87歳：厚生年金16万2514円

・88歳：厚生年金16万3198円

・89歳：厚生年金16万2841円

【国民年金】80歳代（80〜89歳）の平均月額

【国民年金】80歳代（80〜89歳）の平均月額

・80歳：国民年金5万6736円

・81歳：国民年金5万6487円

・82歳：国民年金5万6351円

・83歳：国民年金5万8112円

・84歳：国民年金5万7879円

・85歳：国民年金5万7693円

・86歳：国民年金5万7685円

・87歳：国民年金5万7244円

・88歳：国民年金5万7076円

・89歳：国民年金5万6796円

80歳代の平均的な受給額は、厚生年金で15万～16万円台、国民年金で5万6000円～5万8000円台となっています。

ただし、これはあくまでも年齢ごとの平均であり、現役時代の加入状況によって、国民年金・厚生年金のどちらを受け取る場合でも個人差が生じます。

【年金制度改正法】働く現役の人が知っておきたい「改正ポイント」

【年金制度改正法】働く現役の人が知っておきたい「改正ポイント」

公的年金は、単に老後の受給額にとどまらず、働き方やキャリア設計、さらには人生設計全体に密接に関わっています。

そして2025年6月13日には、国会で年金制度改正法が成立しました。

ここでは、その改正内容の中から、とくに「働く人の仕事と生活」に影響を及ぼすポイントを取り上げます。

改正ポイント1：短時間労働者の加入要件の見直し

・賃金要件の撤廃：今後3年以内に、いわゆる「年収106万円の壁」が解消される予定です。

・企業規模要件の撤廃：10年をかけて、段階的に対象企業の範囲が広がっていきます（※）。

※2025年7月時点では「51人以上」

改正ポイント2：個人事業所の適用対象の拡大

2029年10月からは、個人事業所における社会保険の適用範囲（※）が、従業員5人以上のすべての業種に拡大されます。

ただし、同時点で既に存在している事業所については、当面の間は対象外となります。

※2025年7月現在「常時5人以上の者を使用する法定17業種」は加入必須。（法定17業種とは：①物の製造、②土木・建設、③鉱物採掘、④電気、⑤運送、⑥貨物積卸、⑦焼却・清掃、⑧物の販売、⑨金融・保険、⑩保管・賃貸、⑪媒介周旋、⑫集金、⑬教育・研究、⑭医療、⑮通信・報道、⑯社会福祉、⑰弁護士・税理士・社会保険労務士等の法律・会計事務を取り扱う士業

改正ポイント3：在職老齢年金の見直し

2026年4月からは、年金が減額される基準額（※）が「月収51万円（2025年度基準）」から「62万円」へと引き上げられます。

これにより、働きながらでも年金を満額で受け取りやすくなります。

※支給停止調整額：年金を受給しながら働くシニアの「賃金＋老齢厚生年金」の合計がこの金額を超えると、年金支給額が調整される。

改正ポイント4：保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ

厚生年金などで保険料や年金額を計算する際の賃金の上限（※1）が、「月65万円」から「75万円」へと段階的に引き上げられます（※2）。

上記により、現役時代の収入により近い額が年金に反映されやすくなります。

※1 標準報酬月額：厚生年金や健康保険の保険料、年金額を計算するために、月々の報酬と賞与を一定の幅で区切った基準額のこと

※2 2027年9月から68万円、2028年9月から71万円、2029年9月から75万円に引き上げ

年金情報をチェックして老後に向けた準備を

今回は、公的年金制度のしくみや、年代別の平均的な年金受給月額について解説していきました。

2025年度は前年度と比べ公的年金が増額となりましたが、物価の上昇ペースに追いついておらず、実質的に年金が目減りしているとも言えます。

また、日本では少子高齢化が進み、現役世代が年金世代を支えるしくみの持続性がますます課題となるでしょう。

こうした状況を考えると、老後の生活を年金だけに頼るのではなく、自助努力をすることがより一層重要となります。

将来に向けての資産形成は、早いうちから準備をはじめて時間を味方につけることが大切です。

ぜひ今できることを一度見直してみてはいかがでしょうか。

参考資料

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・日本年金機構「厚生年金の保険料」

・厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」

・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

・厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」

・日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」