年金、日本の長寿化に向き合うため「制度の理解が重要」

厚生年金、一度に「30万円（月額15万円）以上」支給される人たちはどのくらいいる？

秋風が心地よく感じる10月、年金支給日が先日15日に行われました。次の年金支給日は12月15日ですが、次回を前に今後の家計について計画立てをされている方もいるのではないでしょうか。

今回は、厚生労働省の最新調査結果をもとに、公的年金（厚生年金・国民年金）の仕組みと、受給額のリアルな分布を解説します。平均寿命が延びる中、年金だけでは賄えない「長くなった老後」に備え、今からできる準備について考えていきましょう。

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年金、2階建てのしくみ

日本の公的年金制度は、ベースとなる「国民年金（基礎年金）」と、上乗せ部分の「厚生年金」から成り立つため、「2階建て構造」と呼ばれています。

2つの年金制度の基本を、確認していきましょう。

日本の公的年金制度は2階建て

【1階部分】国民年金（基礎年金）

・加入対象：原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての人

・保険料：全員定額、ただし年度ごとに改定される（※1）

・受給額：保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳以降で満額の老齢基礎年金（※2）を受給できる。未納期間分に応じて満額から差し引かれる

※1 国民年金保険料：2025年度月額は1万7510円

※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度月額は6万9308円

【2階部分】厚生年金

・加入対象：会社員や公務員、またパートなどで特定適用事業所（※3）に働き一定要件を満たす人が、国民年金に上乗せで加入

・保険料：収入に応じて（上限あり）決定される(※4)

・受給額：加入期間や納付済保険料により、個人差が出る

2階部分の厚生年金は、会社員や公務員が国民年金に上乗せして加入します。国民年金と厚生年金では、加入対象や年金保険料の決定方法、そして受給額の計算方法などが異なります。

そのため、老後に受け取る年金額にも、その方の加入状況や収入によって差が生まれます。

また、公的年金額は物価や現役世代の賃金の変動に応じて毎年度見直される仕組みとなっている点も重要なポイントです。

※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など

※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される

年金、2025年度の年金額は1.9％増額

公的年金の金額は、賃金や物価の動向を踏まえ、年度ごとに改定されます。2025年度分は、前年度より＋1.9％、3年度連続のプラス改定となりました。

2025年度の年金額

・国民年金（老齢基礎年金（満額））：6万9308円（1人分 ※1）

・厚生年金：23万2784円（夫婦2人分※2）

※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万9108円（対前年度比＋1300円）です。

※2 男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。

国民年金のみの場合、満額（※3）でも月額で7万円弱です。繰下げ受給（※4）の上限年齢である75歳まで受給を待機したとしても、月額13万円に届かないことになります。

※3 国民年金（老齢基礎年金）の満額：国民年金保険料を480カ月納付した場合に、65歳から受け取れる年金額

※4 繰下げ受給：老齢年金の受給開始年齢を66歳～75歳までの間に後ろ倒しする制度。「繰下げ月数×0.7％」の増額率が適用され、75歳で受給開始した場合の増額率は84％。

厚生年金、一度に「30万円（月額15万円）以上」支給される人たちはどのくらいいる？

厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の男女全体の平均月額は「14万6429円」です。なお、この金額には1階部分の国民年金（老齢基礎年金）の月額部分が含まれています。

受給額ごとの人数分布は以下のとおりです。

厚生年金の受給額ごとの受給権者数

厚生年金の受給額

・1万円未満：4万4420人

・1万円以上～2万円未満：1万4367人

・2万円以上～3万円未満：5万231人

・3万円以上～4万円未満：9万2746人

・4万円以上～5万円未満：9万8464人

・5万円以上～6万円未満：13万6190人

・6万円以上～7万円未満：37万5940人

・7万円以上～8万円未満：63万7624人

・8万円以上～9万円未満：87万3828人

・9万円以上～10万円未満：107万9767人

・10万円以上～11万円未満：112万6181人

・11万円以上～12万円未満：105万4333人

・12万円以上～13万円未満：95万7855人

・13万円以上～14万円未満：92万3629人

・14万円以上～15万円未満：94万5907人

・15万円以上～16万円未満：98万6257人

・16万円以上～17万円未満：102万6399人

・17万円以上～18万円未満：105万3851人

・18万円以上～19万円未満：102万2699人

・19万円以上～20万円未満：93万6884人

・20万円以上～21万円未満：80万1770人

・21万円以上～22万円未満：62万6732人

・22万円以上～23万円未満：43万6137人

・23万円以上～24万円未満：28万6572人

・24万円以上～25万円未満：18万9132人

・25万円以上～26万円未満：11万9942人

・26万円以上～27万円未満：7万1648人

・27万円以上～28万円未満：4万268人

・28万円以上～29万円未満：2万1012人

・29万円以上～30万円未満：9652人

・30万円以上～：1万4292人

厚生年金を月額15万円以上受給している人は、全体の半分に満たない47.6%です。厚生年金を受給していない人も含めて計算すると、この割合はさらに低くなります。

年金、日本の長寿化に向き合うため「制度の理解が重要」

平均余命とは、特定の年齢の人々が「あと何年生きられるか」を示す期待値です。

そして、私たちがしばしば使う「平均寿命」という言葉は、「（現時点での）0歳の平均余命」を指します。

2025年7月25日に厚生労働省が公表した「令和6年簡易生命表の概況」によると、最新の平均寿命は男性が81.09年、女性が87.13年でした。

平均余命・寿命

また、平均寿命の長期的な推移を見ると、男女ともに着実に延びています。

・昭和30年（1955年） 男63.60 女67.75 男女差4.15

・昭和40年（1965年） 男67.74 女72.92 男女差5.18

・昭和50年（1975年） 男71.73 女76.89 男女差5.16

・昭和60年（1985年） 男74.78 女80.48 男女差5.70

・平成7年（1995年） 男76.38 女82.85 男女差6.47

・平成17年（2005年） 男78.56 女85.52 男女差6.96

・平成27年（2015年） 男80.75 女86.99 男女差6.24

・令和6年（2024年） 男81.09 女87.13 男女差6.03

長くなった老後を豊かに過ごすためには、現役時代からの計画的な貯蓄や資産形成、さらには公的年金制度への理解が大切となってくるでしょう。

年金、制度の理解と今からはじめる準備

本記事では、日本の公的年金制度のしくみと、厚生年金受給額のリアルな分布を確認しました。老齢基礎年金（満額）が月額7万円弱であるのに対し、厚生年金受給者でも月15万円以上は全体の半分に満たないという厳しい現実があります。

平均余命が延び、老後が長期化する今、年金「だけ」で生活設計を立てるのは困難と言えるでしょう。自身の年金受給額を早めに把握し、年金に頼らない「自助努力」による準備が必要です。

病気や介護で長く働けなくなる可能性も踏まえ、生活費の貯蓄や資産形成、場合によっては保険への加入など、今できることから備えを始めることが重要です。 老後が近づいてから慌てることのないよう、まずはご自身の気になることから準備をはじめて、安心して暮らせる未来をデザインされてみてはいかがでしょうか。

参考資料

・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」

・厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」1 主な年齢の平均余命