65歳以上のシニアが負担している「健康保険料・介護保険料」の平均額はいくら？2026年4月からは「子ども・子育て支援金」の徴収がスタート！

65歳以上のシニアが負担している「健康保険料・介護保険料」の平均額はいくら？2026年4月からは「子ども・子育て支援金」の徴収がスタート！

現役時の給与から「税金」や「社会保険料」が天引きされるのと同様に、老後に受け取る「年金」もこれらが差し引かれた状態で支給されるのが一般的です。

高齢者が負担する社会保険料は年々上昇しており、厚生労働省の公表によると、2024年度から2026年度にかけての介護保険料（第1号被保険者の全国平均）は「6225円」となり、過去最高額に達しました。

では、65歳以上のシニア世帯が実際に支払っている「健康保険料」と「介護保険料」は、平均するとどの程度になるのでしょうか。

本記事では、65歳以上の方が負担している健康保険料・介護保険料の平均額について紹介します。

記事の後半では、2026年の春からシニアを含む全世代で徴収が始まる「子ども・子育て支援金」についても解説しているので、あわせて参考にしてください。

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年金から天引きされている「4つ」の税金・社会保険料とは？

まずは、年金から天引きされる「お金」について見ていきましょう。

年金受給額から差し引かれる税金や社会保険料は、主に以下の4つです。

【年金から天引きされる税金・社会保険料】

・所得税

・住民税

・健康保険料（国民健康保険料・後期高齢者医療保険料）

・介護保険料

それぞれの内容を詳しく確認していきましょう。

年金から天引きされる「税金」：所得税

年金から差し引かれる税金のひとつに「所得税」があります。

所得税は、年金の受給額が一定額を超える場合に課税され、収入から各種控除を差し引いた課税対象額に対して5.105％の税率が適用され、源泉徴収されます。

さらに現在は、東日本大震災からの復興財源を確保する目的で「復興特別所得税（※）」も所得税に上乗せして徴収されています。

※復興特別所得税：2037年（令和19年）末まで

年金から天引きされる「税金」：住民税

年金から差し引かれる税金には、所得税に加えて「住民税」もあります。

住民税は、一定額以上の年金を受給している場合に天引きされる仕組みで、個人住民税には、所得に応じて課される「所得割」と、一律で負担する「均等割」があります。

ただし、年金収入が少ない場合には「均等割のみの負担」や「非課税」となるケースもあります。

年金から天引きされる「社会保険料」：健康保険料

年金から差し引かれる社会保険料の一つに「健康保険料」があります。

健康保険料には「国民健康保険料」と「後期高齢者医療保険料」の2種類があり、年齢によって自動的に切り替わります。

国民健康保険料は、65歳から75歳未満で後期高齢者医療制度に加入していない年金受給者が対象となり、年金額が年間18万円以上ある場合に天引きされます。

一方、後期高齢者医療保険料は「75歳以上」または「65歳以上75歳未満で後期高齢者医療制度に該当する」方が対象で、こちらも国民健康保険と同様に、年金額が年間18万円以上の場合に天引きされます。

年金から天引きされる「社会保険料」：介護保険料

年金から差し引かれる社会保険料のひとつに「介護保険料」があります。

40歳から64歳までは健康保険料に含まれる形で徴収されますが、65歳以降は独立して支払う仕組みとなり、年金額が年間18万円以上ある場合には年金から自動的に天引きされます。

次章では、65歳以上のシニア世帯が実際に支払っている社会保険料である「健康保険料」と「介護保険料」の平均額を確認していきましょう。

65歳以上のシニアが負担している「健康保険料・介護保険料」の平均額はいくら？

総務省の「家計調査報告 家計収支編」をもとに、65歳以上のシニア世帯が支払っている「健康保険料」と「介護保険料」の平均額を見ていきましょう。

【働くシニア世帯】シニアが負担している「健康保険料・介護保険料」の平均額

総務省「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」によれば、65～69歳の就業率は53.6％、70～74歳は35.1％、75歳以上では12.0％となっており、いずれも過去最高を更新しています。

このように、現代では65歳を過ぎても働き続けるシニアが増えているのが実情です。

そこでまず、65歳以降も就労を続けるシニア世帯が負担している健康保険料と介護保険料の平均額を確認していきましょう。

「健康保険料・介護保険料」の平均額

65～69歳

・健康保険料1万5414円

・介護保険料8336円

70歳以上

・健康保険料1万2030円

・介護保険料7823円

社会保険料は収入額に応じて決まるため、比較的所得の高い就労シニア世帯では、負担額が大きくなるのが一般的です。

【年金無職世帯】シニアが負担している「健康保険料・介護保険料」の平均額

次に、リタイア後に年金を主な収入源として暮らしている、無職の65歳以上シニア世帯における健康保険料と介護保険料の平均負担額を見ていきましょう。

【年金無職世帯】シニアが負担している「健康保険料・介護保険料」の平均額

65～69歳

・健康保険料1万3468円

・介護保険料7455円

70～74歳

・健康保険料1万1244円

・介護保険料7893円

75～79歳

・健康保険料1万965円

・介護保険料7594円

80～84歳

・健康保険料9577円

・介護保険料7080円

85歳～

・健康保険料9775円

・介護保険料6441円

働き続けているシニア世帯と比べると、社会保険料の水準は低めです。

しかし、それでも健康保険料がおよそ1万円、介護保険料が約7000円となっており、両者を合わせると月におよそ1万7000円が年金から差し引かれている計算になります。

社会保険料が「年金から天引きされない」ケースもあるの？

税金は、一定の所得以下であれば非課税となる場合がありますが、介護保険料や国民健康保険料は所得にかかわらず支払いが必要である点に注意しましょう。

ただし、収入が少ない場合や別の市区町村から転入した場合などには、社会保険料が年金から自動で天引きされないことがあります。

しかし、これは免除されるのではなく「普通徴収」に切り替わるだけであり、支払義務がなくなるわけではありません。

なお、2026年4月からは「子ども・子育て支援金」の徴収が始まり、既存の天引き項目に加えて新たな負担が生じることになります。

次章では、この「子ども・子育て支援金」の内容を詳しく解説していきます。

2026年4月から「子ども・子育て支援金」の徴収が開始に！シニアの負担額は？

単身世帯・年収別支援金の目安額

「子ども・子育て支援金制度」は、少子化対策の一環として子育て支援を強化するために、社会全体で費用を分担する仕組みとして設けられました。

2026年4月から医療保険料に上乗せする形で支援金の徴収が始まり、現役世代だけでなく、年金で生活するシニアも負担の対象となります。

こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室の資料によると、後期高齢者1人あたりの負担増は、年収によって異なりますが、月額おおよそ50円〜750円程度になると見込まれています。

実際の負担額は、保険料率の改定などによって変動する可能性があるため、現段階では確定していませんが、2026年4月以降は「子ども・子育て支援金」が加算される見通しであることを、あらかじめ把握しておくとよいでしょう。

老後の収入は意外と少ない！国民年金のみの場合は「月の収入は約5万円」

本記事では、65歳以上の方が負担している健康保険料・介護保険料の平均額について紹介していきました。

厚生労働省年金局が公表した「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金の平均受給額は約5万円、厚生年金は約14万円となっています。

現役時代と比べて年金収入は大幅に減少し、その限られた収入から社会保険料や税金が差し引かれるため、シニア世帯には大きな経済的負担がのしかかっていることが分かります。

さらに2026年4月からは「子ども・子育て支援金」の徴収も始まり、月々の額は少なくても長期的に見れば家計への影響が懸念されます。

こうした状況を考えると、制度の仕組みを正しく理解し、早めに備えておくことが大切でしょう。

参考資料

・厚生労働省「第9期計画期間における介護保険の第1号保険料について」

・総務省「家計調査報告 家計収支編」

・国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」

・国税庁「復興特別所得税(源泉徴収関係)Q&A」

・総務省「公的年金からの特別徴収」

・いわき市「年金を受給されている65歳以上の方の個人住民税（市民税・県民税）の年金特別徴収について」

・日本年金機構「年金Q&A（年金からの介護保険料などの徴収）」

・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室「子ども・子育て支援金制度について」

・横浜市「保険料について」

・東大阪市「介護保険料の特別徴収と普通徴収」

・総務省「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」