フリック入力を発明して「人生100回分」稼いだ日本人がAppleじゃなくてMicrosoftに特許を売却したワケ

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「フリック入力」を考案して特許を取得し、その特許をMicrosoftに売却。そのおかげで「人生100回分」稼いだ著者が、発明から特許取得、マネタイズに至るまでの生々しい裏話を大公開。Apple、Google、Microsoft、ソフトバンク、ドコモとの驚きの攻防戦を語る。※本稿は、小川コータ『発明で食っていく方法、全部書いた。（フリック入力をマイクロソフトに売却して人生100回分稼いだ発明家が明かす、発想法からマネタイズまで）』（家の光協会）の一部を抜粋・編集したものです。

ドコモとソフトバンクへ

売り込んでみたものの…

　iPhoneがアメリカで発売され、いずれ日本でも発売されるだろうという2008年2月頃、日本版のiPhoneにはぜひフリック入力を採用してほしいと思い、僕は、東京工業大学の社会人学生のツテをフルに活かし、友人の友人をたどって、ドコモとソフトバンクの開発部門の社員の方を紹介してもらい、それぞれにフリック入力をプレゼンしました。

　ところが、彼らはなぜか反応がイマイチで、「うーん、そんなに実用性がないかな」というリアクション。どちらも、それっきりになってしまいました。

　やっぱり、覚えるのが難しいのかな、それとも、社外の人の提案は採用しづらいのかな、と僕はあきらめかけていました。

心底びっくり！

iPhoneに搭載されてた！

　2008年7月11日、iPhoneが日本に上陸しました。最初に発売したキャリアは、ソフトバンクでした。そのときテレビで、フリック入力が紹介されました。

　俺のやつじゃん！まんまじゃん！

　心底びっくりしました。不採用だと思っていたのに？

　もしかしたら、僕がプレゼンした相手が、自分で発明したかのように社内プレゼンしたのかもしれません。そこは闇の中です。ただ実際問題、大企業にプレゼンしたらその後音沙汰がなく、気づいたら勝手に使われていた、ということはよくあります。

　もちろん、僕のプレゼンと関係なく、社内の人がたまたま同じことを思いついた、という可能性もゼロではありません。仮にたまたま別の人が思いついていたとしても、僕が先に特許を出願したからこそ、特許を取得できたわけです。これを先願主義（注1）といいます。

　このとき、僕にとって良かったのは、iPhoneの日本上陸時、僕の特許出願は未公開であったことでした。

　特許出願は、出願から1年半後に特許庁により公開（注2）されることになっており、それまでは特許出願されていることがわかりません。つまり、僕の出願は期せずして「サブマリン特許（注3）」となっており、Appleもソフトバンクも、この特許の存在に気づいていなかったということです。

　そして、iPhoneの日本上陸後に特許が取れた僕は、この特許をどう使うか、悩むことになります。

同書より転載

とんでもない「お宝」に

ドキドキだった日々

　とんでもない特許を持っている、という状態を想像してみてください。宝くじに当たった人の精神状態に近いかもしれません。

　iPhoneに続き、Androidにも、ウインドウズフォンにも、フリック入力が搭載されました。僕がこの特許権を行使すると、侵害品の差止め、つまり、全てのスマホの販売停止もできるのです。彼らからすれば、危険な特許といえるのです。

注1：先に出願した者が特許を取る権利を有する決まり。ちなみにアメリカは先発明主義なので、2人の人が同じ発明をした場合、先に発明した人が権利を得られます。しかし証明が難しいため、多くの国では先願主義となっています。

注2：特許庁のサイト（J-PlatPat）に公開されます。

注3：特許取得まで公開されない特許。

　これはもしかして……ゴルゴ13に狙われるかも？

　そんな妄想も湧いてきます。

　使わずに持っていてもしょうがない。特許のマネタイズ方法は3つです。

1．自分で実施（他社については差止めし、自分でソフトウェアを販売）し、収入を得る

2．ライセンス（使用権）を他者に許諾することで収入を得る

3．特許を売却する

　今回はどの方法でマネタイズすべきでしょうか？シミュレーションしてみました。

自社で実施した場合

どうなるか？

　自社で開発したアプリをiPhoneやAndroidで使えるようにアプリストアに載せて、他社には使わせないように差止めします。どうでしょうか。

　デフォルトの文字入力（5タッチ）よりも速く打てる！と雑誌などで取り上げられれば、ダウンロードしてくれる人もいるとは思いますが、やはり、最初からインストールされていないと、デファクト・スタンダードになることはできないでしょう。

　また、差止めについては、既にフリック入力を搭載しているスマホを出荷できなくしてしまうということですから、AppleやGoogleにとっては大変な打撃です。なので、抵抗してくることが考えられます。

　普通に考えると、特許が存続する20年にわたってライセンス収入を得る方が良さそうです。しかし、なかなかそう思い通りにはいきません。

　特許を取ると自動的に「毎年莫大なお金が入ってくる」と思う人が多いのですが、じつは、そう簡単じゃないんです。

　おとなしくお金を払いたい企業なんてないのです。こちらから「お金を払ってください」と言ったとしても、まずは、無視されます。大企業には毎日このような手紙が届くので、いちいち相手にしていられない、という事情もあります。

ライセンス収入を得るには

高すぎる壁があった

　無視されたらどうすればいいか。こちらから裁判を仕掛けるしかありません。「A社がうちの特許の製品を勝手に出しているから、差止めし、損害賠償を請求する」という内容で、訴状を裁判所に出すのです。弁護士費用も含め1件で数十万円ほどかかります。

　すると相手はどうするか。裁判を仕掛けられた際の対抗策は3つあります。

1．逃げる

2．ごねる

3．つぶす

　です。

　逃げるというのは、裁判で「うちのは特許のやつとちょっと違います」と言ってかわすことです。また、設計変更をして、実際に特許の侵害にならないようにすることもあります。

　ごねるというのは、ネゴシエーションです。ライセンス料を値切ってきたり、他社にライセンスしないで独占にしてほしいなどと交渉してくる可能性があります。

　つぶすというのは、特許を潰しにかかってくるということです。

　具体的には、無効審判や異議申し立てという行政手続きで無効化したり、裁判の中で特許が無効だと主張し、特許が最初からなかったことにしてしまうのです。

　ちゃんと審査された特許が潰されるなんて？と思うかもしれませんが、じつは、無効審判の成立率は意外と高く、当時、40％前後でした。

　大きな企業にとって、無効審判は挨拶代わりのようなものです。僕が、Google、Microsoft等の各社にライセンスを要求したら、ほぼ確実に無効審判を請求されるでしょう。各社へ裁判を仕掛けないといけないのに加えて、各社から無効審判や裁判を仕掛けられたら、たくさんの戦場でたくさんの敵と戦わなければいけません。

　ライセンスを持ちかけるというのは、この1、2、3を複合的にやられるということです。

同書より転載

特許を売るのが

一番安全かも？

　特許を売ってしまった場合はどうでしょうか。マネタイズの機会は1回だけになりますが、大きな金額を得られる可能性もあります。また、自分のものになるかもしれない特許を潰してくる企業はないでしょう。訴訟や無効審判の可能性は減ります。

　訴訟を起こしてライセンス契約をすれば、特許の存続する20年間にわたり、ライセンス料を受け取れるかもしれない。でも、特許を潰されたり、複数の裁判による兵糧攻めで借金まみれになるかもしれない。それならば、売って一括でもらった方がいいのでは？

　どうでしょう。この状況。オール・オア・ナッシングか、現状もらえるものをもらうか。賞金制のクイズ番組の終盤みたいです。

　悩みましたが、僕は、ライセンス料を得るより、特許を売る方が良いと判断しました。

　自分のものになるかもしれないとなれば特許を潰しにくる可能性は低いですし、無視されずに交渉に応じてもらえる可能性も高いと考えたのです。

　販売の方法としては、各社に希望の金額を入札してもらう、つまり、クローズドオークションにかけることにしました。

　友人の弁護士と、勤めていた特許事務所の所長弁理士、東京工業大学のゼミの先生である弁理士、そして顧問をしてもらっている会計士2人、そして弁理士である僕の6人でチームを結成し、作戦を考えました。

「オークションをして

会社ごと売却」を選択

　特許だけ売るのではなく会社ごと売却するというのは、会計士さんの発案です。特許を売ると利益の半分が税金で持っていかれてしまうのに対し、会社の売却益、つまり株式の売買利益の場合は2割程度の税金で済むのです。そのため、売却のためだけに新たに「パテントワークス」という会社を作りました。

　Apple、Google、Microsoft、ソフトバンク、ドコモ、その他日本のメーカーも含め、10社ほどに、4人の弁護士と弁理士の連名で内容証明郵便を出し、いくら出せるかをクローズドで提示してもらい、一番高い値段をつけた会社に売ることにしました。

　各社の対応はさまざまでした。Googleはガン無視。日本企業はダメ元なのか、外国企業よりは安めの金額を提示してきました。

　Appleの代理人として最初に現れた日本人の弁理士はいかにもダーティーな戦いに慣れた印象で、にこやかな表情で僕にいくつかの特許文献を渡してきました。この先行文献を根拠に無効審判で潰せますよ、という脅しです。

　かなりビビりましたが、その文献をよく検討すると、少し的外れでした。後日、改めて、文献は的外れではないかという連絡をすると、広い会議室に呼ばれ、Apple本社から来日した数人の役員と、英語での交渉となりました。残念ながらスティーブ・ジョブズ氏は亡くなった直後だったので会えませんでしたが……アメリカの弁護士ドラマのようなハッタリ、ブラフ、脅し、何でもありの交渉、もっと英語を勉強しなければと思いました。

AppleとMicrosoftで

Microsoftを選んだ理由

　一方、Microsoftは日本法人があるだけあって紳士的な対応でした。日本マイクロソフトのビルに呼ばれ、日本の偉い人に加え、アメリカの担当者もオンライン参加する形で交渉がありました。

　そのような交渉を重ねた結果、AppleとMicrosoftが最終的に同額をつけ、もうこれ以上は上げられない、という状態になりました。

　スティーブ・ジョブズが好きな僕は、Appleに売りたいという気持ちもあったのですが、会社ごと売りたい僕に対し、Appleは会社の買い取りではなく特許だけほしい、ということで、その点に関して譲りませんでした。

　これは、会社が見えない部分で負債を背負っている可能性を考えたもので、特許売却のためだけに設立した会社です、と説明しても理解してもらえませんでした。

　やっぱりジョブズいなくなって落ちたな、Appleよ……。