国民年金保険料の月額は4倍以上！

今年65歳の人「国民年金保険料」20歳から59歳までの40年間、「ぜんぶでいくら」払って・「いま月いくら」もらってる？

20歳～59歳で厚生年金保険に加入していない方は、毎月、国民年金保険料を納めます。

2025年度の国民年金保険料は月額1万7510円。年間で21万円ほどの負担となります。

ただし、国民年金保険料は毎年度見直しが行われており、年々増額されています。

では、ことし65歳で老齢基礎年金を満額「令和7年度：月額6万9308円」受給する人は、20歳から59歳までの40年間（480カ月）で国民年金保険料を総額いくら納めたのでしょうか。

国民年金保険料の推移も見ながら、確認していきます。

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ことし「65歳」の人の「国民年金」は月いくら？《2025年度の満額》

ことし65歳（昭和35年・1960年生まれ）の人が、65歳から受けとり始める国民年金の満額は「月額6万9308円」です。

国民年金は、加入義務が発生した20歳から60歳になるまでの40年間（480カ月）、保険料を全期間納めた場合に満額を受給できます。

なお、未納や免除があった場合には、満額から減額されます。

※国民年金保険の加入義務期間（保険料納付期間）は、20歳の誕生日のある月から、60歳の誕生日のある月の前月までとなります。

【国民年金保険料】昭和55年～令和2年（1980年～2020年）月額いくらだった？

国民年金保険料は、時代や社会経済状況に応じて毎年度見直しが行われます。

ことし65歳の人が主に加入期間となる1980年～2020年（昭和55年～令和2年）の国民年金保険料の推移をみていきます。

20歳～40歳

国民年金保険料の変遷

・20歳（昭和55年4月～昭和56年3月）月額3770円（年間4万5240円）

・21歳（昭和56年4月～昭和57年3月）月額4500円（年間5万4000円）

・22歳（昭和57年4月～昭和58年3月）月額5220円（年間6万2640円）

・23歳（昭和58年4月～昭和59年3月）月額5830円（年間6万9960円）

・24歳（昭和59年4月～昭和60年3月）月額6220円（年間7万4640円）

・25歳（昭和60年4月～昭和61年3月）月額6740円（年間8万0880円）

・26歳（昭和61年4月～昭和62年3月）月額7100円（年間8万5200円）

・27歳（昭和62年4月～昭和63年3月）月額7400円（年間8万8800円）

・28歳（昭和63年4月～平成元年3月）月額7700円（年間9万2400円）

・29歳（平成元年4月～平成2年3月）月額8000円（年間9万6000円）

・30歳（平成2年4月～平成3年3月）月額8400円（年間10万0800円）

・31歳（平成3年4月～平成4年3月）月額9000円（年間10万8000円）

・32歳（平成4年4月～平成5年3月）月額9700円（年間11万6400円）

・33歳（平成5年4月～平成6年3月）月額1万500円（年間12万6000円）

・34歳（平成6年4月～平成7年3月）月額1万1100円（年間13万3200円）

・35歳（平成7年4月～平成8年3月）月額1万1700円（年間14万0400円）

・36歳（平成8年4月～平成9年3月）月額1万2300円（年間14万7600円）

・37歳（平成9年4月～平成10年3月）月額1万2800円（年間15万3600円）

・38歳（平成10年4月～平成11年3月）月額1万3300円（年間15万9600円）

・39歳（平成11年4月～平成12年3月）月額1万3300円（年間15万9600円）

・40歳（平成12年4月～平成13年3月）月額1万3300円（年間15万9600円）

41歳～59歳

国民年金保険料の変遷

・41歳（平成13年4月～平成14年3月）月額1万3300円（年間15万9600円）

・42歳（平成14年4月～平成15年3月）月額1万3300円（年間15万9600円）

・43歳（平成15年4月～平成16年3月）月額1万3300円（年間15万9600円）

・44歳（平成16年4月～平成17年3月）月額1万3300円（年間15万9600円）

・45歳（平成17年4月～平成18年3月）月額1万3580円（年間16万2960円）

・46歳（平成18年4月～平成18年6月）月額1万3860円（年間16万6320円）

・46歳（平成18年7月～平成19年3月）月額1万3860円（年間16万6320円）

・47歳（平成19年4月～平成20年3月）月額1万4100円（年間16万9200円）

・48歳（平成20年4月～平成21年3月）月額1万4410円（年間17万2920円）

・49歳（平成21年4月～平成22年3月）月額1万4660円（年間17万5920円）

・50歳（平成22年4月～平成23年3月）月額1万5100円（年間18万1200円）

・51歳（平成23年4月～平成24年3月）月額1万5020円（年間18万0240円）

・52歳（平成24年4月～平成25年3月）月額1万4980円（年間17万9760円）

・53歳（平成25年4月～平成26年3月）月額1万5040円（年間18万0480円）

・54歳（平成26年4月～平成27年3月）月額1万5250円（年間18万3000円）

・55歳（平成27年4月～平成28年3月）月額1万5590円（年間18万7080円）

・56歳（平成28年4月～平成29年3月）月額1万6260円（年間19万5120円）

・57歳（平成29年4月～平成30年3月）月額1万6490円（年間19万7880円）

・58歳（平成30年4月～平成31年3月）月額1万6340円（年間19万6080円）

・59歳（平成31年4月～令和2年3月）月額1万6410円（年間19万6920円）

「国民年金保険料」20歳から59歳までの40年間、「ぜんぶでいくら」払った？

ことし65歳の人たちが20歳だった昭和55年（1980年）から、60歳の誕生日を迎える前月までに納める保険料総額は、561万8040円となります。

令和7年度の国民年金保険料は「月額1万7510円」です。

昭和55年の月額3770円と比べると、ずいぶんと引き上げられたという印象を受けるかもしれません。

参考までに、当時の年収と保険料を比較してみましょう。

※同一の調査結果で比較するため、「昭和60年に25歳だった人」と「令和3年に25歳だった人」を例にあげています。

◆昭和60年（1985年）に25歳だった人（男性の場合）

・国民年金保険料：月額6740円（年間8万880円）

・当時の25歳～34歳の男性の平均給与：415万9000円

・年収に対する国民年金保険料の割合：1.9％

◆令和3年（2021年）に25歳だった人（男性の場合）

・国民年金保険料：月額1万6610円（年間19万9320円）

・当時の25歳～34歳の男性の平均給与：441万8000円

・年収に対する国民年金保険料の割合：4.5％

平均給与の推移

消費税や物価上昇なども含め、約40年ほど前と比べ、現代の若者における国民年金保険料の負担は非常に重いといえるでしょう。

なお、厚生年金保険に加入して働く場合は、会社と折半して厚生年金保険料を納めるため、別途国民年金保険料を納める必要はありません。

国民年金の平均月額はいくら？

2025年度の国民年金の満額は、前述のとおり「月額6万9308円」です。

参考までに、いまのシニア世代が受給する国民年金の平均月額データもご紹介します。

国民年金の平均年金月額グラフ

グラフを見ると、男性と女性、そして個人で年金額が月額1万円未満～7万円以上と差があることがわかります。

国民年金保険料は、毎年度見直しが行われますが、全員一律です。

将来の年金額を少しでも増やすには、付加保険料も検討してみてはいかがでしょうか。

「付加保険料（ふかほけんりょう）」とは、将来受け取る国民年金の額を増やすために、毎月の国民年金保険料に上乗せして任意で納める保険料のこと。シンプルかつコストパフォーマンスの高い制度として知られています。

付加保険料は、主に国民年金の第1号被保険者（自営業者、フリーランス、学生など）や、65歳未満の任意加入被保険者が対象です。

付加保険料は月額400円で、納付した期間に応じて「付加年金」が老齢基礎年金に上乗せされます。

・【付加保険料】月400円 × 12カ月 = 年間4800円

・【増える年金額】月200円 × 12カ月 = 年間2400円

・【メリット】この増額分（2400円）を2年間受けとると、納めた総額（4800円）と同額

つまり、老齢基礎年金を受け取り始めてから2年経てば付加保険料分の元がとれて、さらにそれ以降も、毎年2400円の付加年金が生涯にわたって上乗せとして支給され続けます。

まとめ

本記事では、ことし65歳を迎える方々が40年間で納めてきた国民年金保険料の推移を見てきました。20歳時点と59歳時点では4倍以上も増えています。

増えるのは負担ばかりではありません。年金額も、賃金や物価の変動を背景に毎年度見直しが行われ、直近では3年度連続の増額改定です。

しかし、物価上昇率を下回るため、実質的には目減りとなっています。

少子高齢化により、将来の年金給付水準が下がる可能性もあるでしょう。

参考資料

・内閣府「男女共同参画白書 令和5年版 > 特－4図 平均給与（実質）の推移（男女別、年齢階級別）」

・日本年金機構「国民年金保険料の変遷」

・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」