65歳から年金生活に入ったら「生活費」はひと月いくら？「貯蓄額」と「年金受給額」の平均も見てみよう！

65歳から年金生活に入ったら「生活費」はひと月いくら？「貯蓄額」と「年金受給額」の平均も見てみよう！

10月は今日で終わり。秋が深まり、これから寒くなる季節、暖かく快適な老後を送るための経済的な準備について、真剣に考え始める現役世代の方も多いのではないでしょうか。

漠然とした老後への不安を解消する第一歩は、「現在の年金生活がどのような経済状況にあるのか」を知ること。

本記事では、「65歳以上世帯のリアルな暮らし」を平均生活費、平均貯蓄額、そして生活の中心となる平均年金月額という3つの柱に焦点を当てて見ていきます。

老後は「年金だけで足りるのか？」「どれくらい貯蓄が必要なのか？」考えていきましょう。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

【65歳以上無職世帯（夫婦世帯）】ひと月の生活費はいくら？

総務省「家計調査報告〔家計収支編〕2024年(令和6年)平均結果の概要」から、65歳以上の無職夫婦世帯の平均的な家計収支を見ていきます。

【家計収支】65歳以上の夫婦のみの無職世帯（2024年）

出所：総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」

収入：25万2818円

■うち社会保障給付（主に年金）22万5182円

支出：28万6877円

■うち消費支出：25万6521円

・食料：7万6352円

・住居：1万6432円

・光熱・水道：2万1919円

・家具・家事用品：1万2265円

・被服及び履物：5590円

・保健医療：1万8383円

・交通・通信：2万7768円

・教育：0円

・教養娯楽：2万5377円

・その他の消費支出：5万2433円

■うち非消費支出：3万356円

・直接税：1万1162円

・社会保険料：1万9171円

家計収支

・ひと月の赤字：3万4058円

・エンゲル係数：29.8%

・平均消費性向：115.3％

この夫婦世帯の家計は、総収入25万2818円に対し、総支出が28万6877円と上回っており、毎月3万4058円の赤字が生じています。

収入の約9割を公的年金などの社会保障給付（22万5182円）が占めていますが、可処分所得のすべてを生活費に充てても足りない状況です（平均消費性向115.3%）。

そのため、不足分は貯蓄を取り崩してカバーしているのが実情です。

【65歳以上無職世帯（二人以上世帯）】平均貯蓄額はいくら？

総務省「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果の概要－」から、65歳以上の無職世帯（二人以上の世帯）の貯蓄平均額に関するデータを見ていきます。

2019年から2024年の推移や資産の内訳に着目してみましょう。

世帯主が65歳以上の無職世帯の貯蓄の種類別現在高の推移（二人以上の世帯）

出所：総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果の概要－（二人以上の世帯）」

2024年における「世帯主が65歳以上の無職世帯」の貯蓄の平均貯蓄額は、2560万円でした。

2019年からの推移を見ると

・2019年：2218万円

・2020年：2292万円

・2021年：2342万円

・2022年：2359万円

・2023年：2504万円

・2024年：2560万円

世帯主が65歳以上の無職世帯の貯蓄額は、5年間で300万円以上増加しています。その「中身」の変化にも着目してみましょう。

65歳以上の無職世帯《資産の内訳》の変化

65歳以上の無職世帯（二人以上世帯）の「資産の内訳」について、2019年と2024年を比べてみましょう。

通貨性預貯金

※主に普通預金

・金額：+258万円（543万円→801万円）

定期性預貯金

※定額貯金、積立貯金、定期預金、定期積金など

・金額：▲82万円減（941万円→859万円）

生命保険など

※民間保険会社が販売する積立型の生命保険、損害保険（積立型）、農業協同組合などが取り扱う各種共済、郵便局で取り扱う簡易保険（保険商品、年金商品）など。なお、掛け捨ての生命保険は含まれない。

・金額：+25万円（369万円→394万円）

有価証券

※株式や有価証券など

・金額：+144万円（357万円→501万円）

金融機関外

※社内預金、勤め先の共済組合への預金など

・金額：▲2万円減（8万円→6万円）

合計

・金額：+342万円（2218万円→2560万円）

資産の内訳の変化からは、2つの大きな動きが読み取れます。

ひとつめは「お金の置き場所」の変化です。「通貨性預貯金」が大きく増えた一方で「定期性預貯金」が減少しているのは、超低金利下で資産を固定する魅力が薄れ、流動性を重視する意識が高まった結果と考えられます。

ふたつめは「貯蓄から投資へ」という流れです。「有価証券」が4割以上も増加している点からは、インフレに備えながら資産寿命を延ばすために、リスクを取りつつも積極的な資産運用に乗り出すシニア層の姿がうかがえます。

安全性の高い預貯金をベースとして、一部を投資に回すなど、老後資産の管理に、単に「貯める」だけでなく「賢く育て、活用する」視点を持つ人が増えていることも推測できます。

ただし、上記のデータはあくまで平均的な世帯の姿です。実際の貯蓄事情は、定年退職金の有無、相続、家族の健康状態など様々な要因に大きく左右されます。

現役時代の年収や貯蓄と同様に、老後の資産や年金額もまた、人それぞれ個人差が大きいのが現実です。

老齢年金「国民年金と厚生年金」月いくら？

厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、65歳以上の各年齢における平均年金月額は、国民年金のみを受け取る場合で5万円台、厚生年金（国民年金部分を含む）を受け取る場合で14万円台～16万円台です。

ただし上記はあくまで各年齢における平均です。実際に受け取る金額は、現役時代の働き方や年金の加入状況によって一人ひとり異なります。

そこで次に、60歳から90歳以上までの全受給権者に範囲を広げ、グラフを交えて平均年金月額や男女差・個人差を見ていきます。

国民年金・厚生年金「みんなの平均月額＆個人差」

出所：厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

国民年金（老齢基礎年金）

・〈全体〉平均年金月額：5万7584円

・〈男性〉平均年金月額：5万9965円

・〈女性〉平均年金月額：5万5777円

厚生年金（国民年金部分を含む）

・〈全体〉平均年金月額：14万6429円

・〈男性〉平均年金月額：16万6606円

・〈女性〉平均年金月額：10万7200円

平均年金月額は、国民年金のみを受給する場合は男女ともに5万円台です。厚生年金を上乗せで受給する場合は男性16万円台、女性10万円台と、男女差があります。

老後の年金見込み額は、世帯単位でも把握しておくことが大切です。「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」を活用しましょう。

年金収入だけでは家計が赤字となる世帯も少なくありません。この不足分を貯蓄の取り崩しだけで補うのではなく、健康なうちは働き続けることで収入を得たいと考える人も増えています。

老後対策は、医療費や介護費用も考慮しておこう

年齢階級別1人当たり医療費（令和4年度、医療保険制度分）

シニア世代の医療費は、年齢を重ねるごとにかさんでいく傾向にあります。

厚生労働省「年齢階級別1人当たり医療費（令和4年度、医療保険制度分）」より、60歳以上の各年齢層における、1人当たりの医療費計、および診療費における「入院＋食事・生活療養」の割合について見てみましょう。

【60歳以上】1人あたり医療費計の推移

・60～64歳：38万円

・65～69歳：48万1000円

・70～74歳：61万6000円

・75～79歳：77万3000円

・80～84歳：92万2000円

・85～89歳：107万1000円

・90～94歳：117万9000円

・95～99歳：125万8000円

・100歳以上：123万2000円

医療費計は、60歳代前半の38万円から90歳代後半の125万円超へと、約3.3倍に増加しています。この金額の増加を特に押し上げているのは、「入院＋食事・生活療養」にかかる費用です。

70歳代までは通院が中心ですが、80歳以降では医療費の50%超を「入院＋食事・生活療養」のための費用が占め、90歳代では70％に迫ります。

国の高額療養費制度を使っても、毎月の上限額の自己負担に加え、食事代や差額ベッド代（全額自己負担）といった出費が続く点にも留意が必要でしょう。

介護費用についても、生命保険文化センター「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、一時費用（※1）の合計額で47万円、月々支払う費用はひと月あたり9万円（※2）。もちろん実際にかかる金額は、要介護度や介護をおこなう場所によっても個人差が出ます。

※1：住宅改造や介護用ベッドの購入費など

※2：いずれも公的介護保険サービスの自己負担費用を含む

厚生労働省の「令和6年簡易生命表」における、平均寿命は男性81.09歳、女性87.13歳。長寿時代を見据えたライフプランには、入院が長期化したり、介護にかかる費用、その間の生活を支えるための視点が不可欠と言えるでしょう。

安心して老後を迎えたいから「準備」を

本記事を通じて、65歳以上世帯の平均生活費、貯蓄額、そして平均年金月額という3つの重要な指標を確認しました。

これらの数字が示すのは、公的年金は生活の「土台」であるものの、決して「すべて」ではないという現実です。年金月額と生活費の差額を見て、老後の資金計画に「足りない」と感じた方もいるかもしれません。

しかし、不安に駆られる必要はありません。大切なのは、これから準備を始めることです。

老後まで多くの時間がある方は、iDeCoやNISAといった税制優遇制度を活用し、時間を味方につけた長期的な資産形成が有効な選択肢となります。

老後が目前に迫る方は、生活費を見直して支出を減らす工夫をしましょう。また、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で年金見込受給額を把握し、年金の受給開始年齢を遅らせることや、65歳以降も働くことなど、ご自身の状況に合わせた対策を検討してみてはいかがでしょうか。

参考資料

・総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」

・総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果の概要－（二人以上の世帯）」

・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・厚生労働省「年齢階級別1人当たり医療費」

・生命保険文化センター「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」

・厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」1 主な年齢の平均余命