「円信仰」で日本人が貧しくなる恐れ…〈1ドル＝200円〉の超円安は非現実的も、加速する「日本資産の買い叩き」

（※写真はイメージです／PIXTA）

円安傾向が続く為替市場において、自らの資産を円建てに偏らせることは得策とはいい切れません。そのため、投資家としてはドル建てなど資産の多様化を検討しつつ、持続的に利益を生み出す優良企業の株を見極めることが重要です。その意味でも長期的な視点で株主を運用する「オーナー型株式投資」の考えが非常に参考になります。本記事では、ファンドマネージャーの奥野一成氏が、オーナー型株式投資を実践するときに留意すべき6カ条の中から『「相場」よりも「企業の利益」』『相場観を持たない』『購買力を上げる』について解説します。

オーナー型株式投資で留意すべき6カ条

ここまでオーナー型株式投資の投資先として適した「構造的に強靭な企業」及び事業の経済性を見極める上でのヒントについて説明してきました。ここからは、オーナー型株式投資を実践するときに留意すべき6カ条の中から、『「相場」よりも「企業の利益」』『相場観を持たない』『購買力を上げる』を紹介します。

［図表1］オーナー型株式投資の実践において留意すべき6カ条

「相場」よりも「企業の利益」〜長期的な株価の決定要素～

「インド経済の調子が良いから、インド株を買えば儲かる」――そんな単純な発想で株式投資を考えてしまっている人が、今も少なくありません。しかし、それは因果関係を取り違えた、極めて危険な思考です。

オーナー型株式投資でリターンを決めるのは、あくまで自分が保有する企業が生み出す価値、すなわちEPS（1株当たり利益）の成長になります。長期的には、こうした優れた企業の株価が上昇し、それが結果として指数や相場全体を押し上げるというのが真の姿なのです。

相場が上がるから個別企業の株価が上がるのではなく、個別企業が成長するから相場が上がるのが真理となります。だからこそ、本書では様々な企業を紹介する時にそれぞれの長期のEPSと株価の推移を併記したグラフを提示してきたのです。EPSと株価が長期的に平仄（ひょうそく）を合わせて推移していることが理解していただけたと思います。

にもかかわらず、多くの人は「景気が良さそうだから買い」「為替（かわせ）が円安になりそうだから買い」といったマクロ的な予測に頼った投資判断をしてしまいます。しかしながら、こうしたマクロ予測は、ほとんど役に立たないばかりか、しばしば大きく外れます。

たとえば、2016年の米大統領選挙では、ドナルド・トランプの当選を予測した市場関係者は極めて少数でした。さらに、「もしトランプ政権になれば、市場は混乱し株価は暴落する」とさえ言われていました。ところが、実際にはトランプが予想に反して当選し、トランプが大統領になったら暴落するという予想に反して株式市場は大暴騰。市場参加者は二重の意味で読み違えたのです。

マクロ予測はあくまで補助線

もちろんマクロ経済を完全に無視してよいというわけではありません。重要なことは、それを「事業を見る眼」を補完する補助線として用いることです。

どんなに優れた企業であっても、リーマンショックのような世界的危機や超円高のようなマクロ要因の影響を受けずにはいられません。しかし、そうした外部環境をむしろ成長の契機に変えていく企業が存在します。

たとえば信越化学工業は、リーマンショックの混乱の中でも、米国での設備投資を継続し、その後の塩ビ事業のさらなる拡大を可能にしました。

また、ニデックは、超円高という逆風を購買力の増大ととらえ、積極的に海外企業を買収し続けました。このように過去に起こったマクロショックと企業のファンダメンタルズを合わせて分析することによって、今後も頻繁に起こるマクロ経済のネガティブな影響を跳ね返すことができる企業のパターンを読み取ることができるのかもしれません。

だからこそ、オーナー型株式投資では、「どの国の経済が成長するか」よりも、「その成長の恩恵を最も享受できる企業はどこか」という視点が重要になります。インド経済が順調に拡大していたとしても、その果実を最も享受するのがインド企業とは限りません。

たとえば、インド国内に次々と建設されるデータセンターの需要を支えるのが、実はそれを運営する米国企業であるかもしれないのです。

このように、表面的なマクロ要因に流されるのではなく、複層的な経済構造を見抜き、本質的に強い企業を選び取る――それが、オーナー型株式投資における真の「事業を見る眼」なのです。

相場観を持たない〜ドルコスト平均法による積立のすすめ～

株式市場というものは、どれほど経験を積んだ投資家でも正確に読めるものではありません。だからこそ、「相場を予測してベストなタイミングを狙う」という姿勢は、結果的に機会損失を生みがちです。

オーナー型株式投資において大切なのは、将来、たとえば5年後の自分の金融資産のうち、どれだけを株式などのリスク資産に配分したいのかという目標を定め、そのゴールに向けて淡々と積み立てていくことになります。

相場ではなく、あくまで「自分の計画」に従う――この姿勢こそが、長期的な資産形成における最も現実的で再現性の高いアプローチなのです。

そのための有力な手法が、ドルコスト平均法（DCA）です。これは、価格の上下に惑わされずに定額で投資を続けることで、投資の平準化を図る方法です。

よく「長期的に上昇する資産なら一括投資の方が有利ではないか」という指摘がなされますが、それは“良いタイミング”で一括投資できることが前提になっています。しかし、現実にはそのようなタイミングを事前に正確に見極めることは不可能です。だからこそ、時間を味方につけて積立を継続するという選択が、最終的に着実なリターンをもたらします。

またDCAに対しては「資産価格が長期的に下落し続ける場合、積立を続けても資産は増えない」という批判もあります。残念ながらこれは事実です。どんなに積立を続けても、投資対象が恒常的に価値を失う資産であれば、資産形成は実現しません。しかし、この問題は積立投資という手法そのものの限界ではなく、投資対象の選定ミスが原因です。

オーナー型株式投資では、参入障壁が高く、持続的に利益を生み出す「強い企業」を選ぶことが大前提です。適切な企業を選び、その企業が長期的に利益を拡大していく限り、株価は最終的にその成長に収斂（しゅうれん）していきます。

右肩下がりになるのは、選んだ企業の稼ぐ力が失われたときに起こる現象であり、企業選定という本質的な部分の失敗を、DCAという手法で帳消しにすることはできないのです。

ピンチをチャンスに！柔軟な発想による「逆張りの姿勢」

とはいえ、積立投資においても「ここぞ」という局面では、少し多めに積み立てる柔軟さも持ちたいところです。たとえば、「〇〇危機」「〇〇ショック」という言葉が日経新聞の紙面を賑わせるようなとき、多くの人が恐怖に包まれ、投資どころか売却を検討することすらあります。

しかし、実はそうした局面こそ、長期的には割安に優良企業の株を手に入れる最大のチャンスになります。なぜなら人間の社会や生活は〇〇ショックでは終わらないからです。

2020年3月のコロナショックでは、株式市場が急落し、世界中で先行き不安が渦巻いていました。その中でも冷静に積立を継続したり、追加で買い増しを行ったりした投資家たちは、1〜2年後には資産を大きくすることができました。

「麦わら帽子は冬に買う」。その逆張りの姿勢が、積立の威力を何倍にも増幅させてくれるのです。結局、積立投資における最大の敵は「退屈さ」かもしれません。派手な成果や刺激に乏しい積立投資は、日々の変化に富んだ現代において、継続が難しいと感じるかもしれません。しかし、その退屈さこそが、長期にわたる資産形成の大きな味方です。

資産形成は短距離走ではなくマラソンです。「何のために投資しているのか」という問いに常に立ち返りながら、淡々と歩みを進める。その一歩一歩が、やがてあなたの人生の確かな土台となっていくのです。

購買力を上げる〜日本円元本確保至上主義からの脱却～

多くの日本人は、為替相場を語るとき円安を歓迎し、円高を恐れる傾向があります。この考え方は、かつての日本が輸出主導型経済だった時代の名残です。確かに、1960年代や70年代には為替水準による恩恵を受けた輸出企業が成長し、国内経済を活性化させる原動力となりました。

しかし、現代の日本経済はそのときと比べて様変わりしています。多くの日本企業は生産拠点を海外に移し、円安による収益押し上げ効果は限定的です。

一方で、日本は依然としてエネルギー、食料、原材料のほとんどを海外からの輸入に頼っています。この現実を踏まえると、円安は日本の輸出産業に従事する「労働者」にとっては一時的な雇用や賃金の安定につながるかもしれませんが、それ以外の「労働者」や今となっては2000兆円以上の個人金融資産を有する「資本家（オーナー）」としての日本人にとっては、円安は日本人から一様に「購買力」を奪う元凶です。

円安が進めば、ガソリン代、電気代、食料品など、生活必需品の価格が上昇します。これは全ての日本人にとって実質的な生活コストの増大を意味します。さらに資本家視点で見ると、円安は将来の資産形成に深刻な影響を及ぼします。

特に、米国株式や全世界株式（オルカン）を積み立てている投資家は、円安局面での新規投資が割高になることに直面します。たとえば、1ドル＝120円のときには1万2000円で100ドル分の資産が買えたのに、1ドル＝150円では1万5000円が必要です。同じ投資額でも購買力が低下し、「入金力」が削（そ）がれるのです。

目先の利益に囚われがちな投資家…「円信仰」は危険

それにもかかわらず、多くの投資家は短期的なPL（損益計算書）発想にとらわれ、円高局面での評価損を嘆きます。たしかに、円高になると保有しているS&P500インデックスやオルカンの評価額が下がることは避けられません。

しかし、長期的に積立投資を続ける人にとって、この「評価損」は、その人が有している待機資金としての「日本円」の購買力改善と比較すれば大した話ではありません。むしろ、円高は「今後の投資効率を劇的に高める絶好の買い場」なのです。

今後も長く投資を続けるなら、円高時には同じ円でより多くの海外資産を仕入れることができ、将来の資産形成に大きな差が生まれます。

日本人が円安を喜ぶ背景には、輸出主導型経済の成功体験に加え、円を基軸に考える「円信仰」が根強くあります。

しかし、世界の視点から見れば、円は日本国内でしか使えないローカル通貨です。長期的に円安が続けば、海外旅行、輸入品の購入、海外留学費用など、すべての海外関連支出が割高になり、「気づかぬうちに世界から取り残され貧しくなっていく日本人」が増えてしまいます。

BS発想に立てば、自らの資産を円建てに偏らせることは極めて危険です。資産の多様化は、自分の経済的未来を守るための基本戦略となります。

1ドル＝200円となると、日本は後進国に転落？

そもそも、為替は先進国通貨間であれば基本的に一定のレンジ内でしか推移しません（＝購買力平価説）。歴史的に見ても、円ドル相場は1ドル＝115円を中心にプラスマイナス25円の範囲で動いてきました。過去に1ドル＝360円から79円への円高が進んだのは、日本が先進国の仲間入りを果たしたからに過ぎません。

［図表2］為替レート推移

1990年代、2000年代に1ドル＝50円以下まで円高が進むと言っている学者がいましたが、もしそんな事態が起こるとすれば、それは「アメリカが後進国に転落する」ことを意味するものであり現実的にはありえないことだと思います。

むしろこの数十年の日本の生産性低下などを考えると「日本が再び後進国に転落する」可能性の方が高いのではないでしょうか。実際に2024年以降に経験した150円を超える円安水準（1ドル＝161円台という安値）は、「日本が再び後進国に転落する」という市場からの厳しい警告であると受け止めるべきです。

市場では「日本円は紙くずになる」「1ドル＝200円時代だ」と叫ぶ人もいるようですが、私はそこまで日本がダメになっているとは思っていません。日本は長い歴史と伝統を持ち、独自の文化・自然を持つ素晴らしい国です。そのことは150円の円安環境下で外国人がこの国に殺到していることを考えれば明らかでしょう。

文化・伝統・自然といった古（いにしえ）の日本人が残してくれた財産があり、逆の言い方をすれば「まだ売れるものがある」状態なのです。これらの素晴らしい資産が安値で「買い叩かれている」状況に対して私は日本人として忸怩（じくじ）たる思いではありますが、まだ売れるものがあるうちは、直ちに200円までの円安が進むことはないと考えます。

ただ、このまま日本人が生産性改善に本気で向き合わなければ、日本人としては本当に残念ですが、1ドル＝200円の後進国転落も長期的には視野に入れなければならないでしょう。こうした背景からも、投資家であるあなたは円高局面でこそリスクヘッジとして積極的に海外資産への投資を強化すべきです。

とくに、定期的に給与という形で円を稼いでいる日本人にとっては、円高時に海外資産を割安で多く買えることは、将来の生活防衛と資産形成に直結します。資本家として円高を歓迎し、積極的に利用するのです。将来のあなたは、円高のときに仕込んだ資産が大きな購買力を生み出していることにきっと感謝するでしょう。

「現金や円建て資産に固執するか」と「世界の成長をドル建てで取り込むか」。その選択が、10年後、20年後のあなたの生活を決定づけるのです。

奥野 一成

投資信託「おおぶね」 ファンドマネージャー

農林中金バリューインベストメンツ株式会社（NVIC）

常務取締役兼最高投資責任者（CIO）

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