【60代】どうする老後資金…「元本確保」を守り抜く？ それとも増える可能性に期待？ 1400人の答えは

【60代】どうする老後資金…「元本確保」を守り抜く？ それとも増える可能性に期待？ 1400人の答えは

60代、資産運用は積極的？

全国5000世帯を対象に金融資産の状況、家計の状況などを調べた「家計の金融行動に関する世論調査2024年」（金融経済教育推進機構）から「リスク性商品の保有意向」について60代の回答を見ていこう。

■元本割れを起こす可能性があるが、収益性の高いと見込まれる金融商品の保有（60代単身世帯）

出所：金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査2024年」（回答数429）よりFinasee編集部作成

まず単身世帯の調査結果から見ると、「そうした商品についても、積極的に保有しようと思っている」と回答した「積極派」は8.4%だった。逆に「そうした商品を保有しようとは全く思わない」と回答した「消極派」は62.0%に上った。

60代では既に定年退職を迎えた人も多いことから、今後リスクを取って金融資産を増やしていきたいという人は少ないのかもしれない。

年金をもらい始めた人もいるだろうが、現役時代よりも収入が減る、あるいはもう働かないから資産を取り崩しながら生活するという人もいるだろう。そうした各自で異なる事情を含め、この結果からは老後の生活資金を減らさずに確保したいと考えている人が多いといえそうだ。

一方で、「そうした商品についても、一部は保有しようと思っている」との回答は29.6％。70代の25.6％と比較して4.0ポイント高い。減る可能性もあるが増える可能性もある金融商品をどの程度を持つのかにもよるが、今後の老後生活に向けてそうした商品を併用しつつ、老後資金を追加で作っていこうと考える人も3割程度いるようだ。

●前編 【60代】資産運用の「元本割れ」経験者はどのくらいいて、その時どう思ったのか？

「元本割れ」を避けるために

元本割れを起こす可能性がある一方で、高収益を狙える期待が持てる商品を持つことについて、60代単身世帯では消極派が6割以上を占めた。増える可能性があるが元本保証のない商品に不安を感じているのだろう。では、元本割れを避ける、あるいは軽減するために何か対策をとっているのだろうか。

■金融資産をより安全にするためにとった行動（60代単身世帯）

出所：金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査2024年」（※実数429、複数回答）よりFinasee編集部作成

金融資産を安全に保持するために60代単身世帯はどんな行動を取ったのか。調査結果によると、最も回答率が高かったのは「何もしていない」で70.4%だった。これまでの傾向から、元本割れを起こす可能性のある商品を持っていない人も一定程度いるだろうことが一因となっていそうだ。

次いで「一金融機関に預けた預金金額が一千万円を超えないように、預入れ先を分散した」との答えが15.9%で2番目となった。預貯金は元本保証型商品の代表格だが、万が一預け先の金融機関が破綻した場合は元本1000万円までとその利息分しか戻ってこない。この点を考慮して預け先を分散させた人も一定数いるようだ。

二人以上世帯と単身世帯で違いはある？

60代単身世帯では元本割れが起こる可能性のある商品を積極的に持ちたい人は1割に満たず、消極派が6割を超えた。二人以上世帯では傾向は異なるのだろうか。

■元本割れを起こす可能性があるが、収益性の高いと見込まれる金融商品の保有（60代二人以上世帯）

出所：金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査2024年」（※実数1022）よりFinasee編集部作成

60代でリスク性商品を持つことをどう考えるかについて、二人以上世帯の回答を見ていこう。「そうした商品についても積極的に保有しようと思っている」と回答した「積極派」は14.1%。単身世帯（8.4%）に比べて5.7ポイント高い結果となった。

次いで「そうした商品についても、一部は保有しようと思っている」と回答した人は36.1%。単身世帯（29.6%）より6.5ポイント高かった。

反対に「そうした商品を保有しようとは全く思わない」と回答した「消極派」は49.8%。これは単身世帯（62.0%）より12.2ポイント低い結果だった。単身世帯に比べると二人以上世帯ではリスク性資産を持つことに前向きな傾向があることが分かる。

元本割れ対策はとっている？

単身世帯に比べてリスク性商品で運用することに前向きな傾向にある二人以上世帯だが、元本割れ対策についてはどうだろうか。単身世帯では「何もしていない」が1位だったが、はたして異なる傾向にあるのだろうか。調査結果を見ていこう。

■金融資産をより安全にするためにとった行動（60代二人以上世帯）

出所：金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査2024年」（※実数1022、複数回答）よりFinasee編集部作成

60代二人以上世帯が金融資産を安全に保つためにとった行動について、最も回答率が高かったのは「何もしていない」で65.5%だった。単身世帯（70.4%）に比べ4.9ポイント低い。

次いで「一金融機関に預けた預金金額が一千万円を超えないように、預入れ先を分散した」が17.2%、「金融商品の安全性に関する情報を収集した」が11.2%で続いた。これらは単身世帯とほぼ同水準といってよさそうだ。

一方で「経営内容がより健全で信用度が高いと思われる金融機関に預け替えた」が5.8%、「預金保険が適用される商品に預け替えた」が5.1%と、これらは単身世帯よりもそれぞれ2.3ポイント、1.6ポイント高い結果となった。家族と話し合っているのであろうか、何らかの対策をとっている人が相対的に多いようだ。

元本割れ対策をとっていない人も多い

60代ではどの程度リスク性商品を持つ意向があるのか。その現状はすでにリタイアを迎えた人も多い年代であることから消極的な人が多いようだ。それゆえか元本割れについて何も対策をとっていない世帯が過半数を超えた。

一見、元本割れがないように見える預貯金においても注意は必要だ。金融機関が破綻した場合、原則として元本は1000万円までとその利息分しか保全されない。あわせて、昨今の物価上昇による資産価値の目減りも考慮すべきだろう。こうした状況から預貯金や金融商品について分散投資を図っておくことは、考えておきたい重要な視点といえそうだ。

＜調査概要＞ 調査名／「家計の金融行動に関する世論調査2024年」（金融経済教育推進機構） 調査時期／令和6年6月21日～7月3日 調査対象／単身世帯：全国2,500世帯（20歳以上80歳未満で単身で世帯を構成する者）、二人以上世帯：全国5,000世帯（世帯主が20歳以上80歳未満で、かつ世帯員が2名以上）、総世帯：令和３年調査より二人以上世帯、単身世帯の調査方法が同一となったことから、両調査の計数を合算する形で作成を開始した参考計表 調査方式／インターネットモニター調査

Finasee編集部

「一億総資産形成時代、選択肢の多い老後を皆様に」をミッションに掲げるwebメディア。40～50代の資産形成層を主なターゲットとし、投資信託などの金融商品から、NISAや確定拠出年金といった制度、さらには金融業界の深掘り記事まで、多様化し、深化する資産形成・管理ニーズに合わせた記事を制作・編集している。

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