「元気になった日産」… ジャパンモビリティショーで見た姿は本物か?エスピノーサ社長が示した経営再建への道

新型「リーフ」の商品説明をする、日産のイヴァン・エスピノーサ社長(写真:筆者撮影)
経営再建中の日産自動車がジャパンモビリティショー2025(一般公開:10月31日〜11月9日)に出展した。初登場の新型「エルグランド」、第3世代の新型「リーフ」、そして女性層がターゲットの新型「ルークス」など、出展したモデルの周りには常に人の輪ができ、説明員に熱心に質問するユーザーも多かった。プレスデー初日の10月29日には、イヴァン・エスピノーサ社長が自ら報道陣を引き連れてブース内を巡る一幕も。その後、ラウンドテーブルで報道陣からの質問に答えた。翌30日には、2026年3月期の連結業績が2750億円の営業赤字になる予想を発表。経営再建中の日産は、これからどうなっていくのか。今後の見通しについて、ジャパンモビリティショーの現場で考えた。
(桃田 健史:自動車ジャーナリスト)
「だいぶ変わったなぁ」——。
ジャパンモビリティショー2025の日産ブースを見て、そう感じた。
東京モーターショーからジャパンモビリティショーへと衣替えした2年前、日産ブースに登場した展示物の多くは、抽象的な造形物だった。例えば、「GT-R」のイメージをデフォルメして、かなり派手なチューニングカーに見える造形物がステージでは目立っていた。
もはや「デザインコンセプト」という領域を飛び越えた印象の独創的な造形に対して、報道陣や一般来場者は賛否両論であった。
こうした人々の反響に対して、日産ブランド戦略関係者は当時、「これはマンガだから」と説明したことが印象に残っていた。彼が言いたかった「マンガ」とは、アニメーションを含めた日本的な創造の世界観のことであると筆者は理解した。
そんな世界感が「海外の人たちには“刺さる”から」と企画の意図を説明してくれたのだが、筆者は「日産は次の時代に向けて迷走しているな」という感想を持たざるを得なかった。
日産に限らず、参加したメーカー各社が国や自動車産業界が掲げる2050年のカーボンニュートラルを念頭に置いた展示を模索したが、各社とも、「モビリティの描き方・伝え方」にかなり苦労していたと思う。
その中で、日産なりの回答を示したのだが、先に説明したような造形物だったのではあるが、それがあまりにも抽象的であったために、大衆の理解が得にくかったのだろう。
「元気になった日産」を印象付けた展示
あれから、2年が経過した。
その間、日産の経営再建計画「Re:Nissan」を進める中で、生産工場の統合や閉鎖、本田技研工業(ホンダ)との経営統合案の模索と撤回、そして社長と副社長を刷新した新経営陣の発足と、日産はいま、次世代に向けた大きな事業転換の真っ只中にある。
ただし、事業再生や経営再建といった観点は、自動車を購入して日常生活で使用するユーザーにとっては“遠い話“でもある。
ユーザーの関心は、まずはどんなクルマが出てくるのかという点であり、それがどんなデザインで、性能はどうで、価格はいくらなのかという、従来のクルマ選びの要素が先行するものだ。
その上で、メーカーの経営体制がしっかりしていれば、新車や中古車を購入した際に補償がしっかりしていると感じるかもしれないが、メーカーの経営状態を直接気にする人はあまり多くはないだろう。
一歩踏み込んで言えば、ユーザーにとっての日産は、日産本社ではなく、日産の販売店であり、販売店のセールス担当者やメインテナンス担当者である。日産本社と各販売店の資本関係を気にするユーザーはまずいない。
見方を変えると、メーカーから魅力的な新車が登場することで、ユーザーは「メーカー(ブランド)が元気になった(つまり、経営が持ち直してきた)」という印象を持つ。
日産の今回の展示はまさに「元気になった日産」を印象付けた内容だった。

新型「エルグランド」の前にて(写真:筆者撮影)
新車投入効果は販売の現場でも実感
例えば「リーフ」だが、車両説明員として参加していた開発担当者は、全国の販売会社向けに技術説明をしたり、お客様からの声を直接聞いたりしているという。
その中で、初代リーフや2代目リーフで課題だった電池劣化による航続距離の減少や、冬場に充電効率が落ちるといったネガティブな話は、ほとんど出てこないそうだ。
それよりも、外観デザインの先進性、車内空間ではオプション設定の調光パノラミックガラスルーフの利便性、満充電での航続距離、そして価格など新型リーフへの評価が高い。
リーフを検討する来店者は、ほかのEVからの乗り換えやEV初購入を検討する人が多いというのだ。
後述するエスピノーサ社長とのラウンドミーティングに参加した国内営業部門幹部は、「販売店への客足の減少は今夏が底」として、リーフとルークスによる新車効果が、販売の現場でしっかりと現れていると分析している。

日本導入を決めた大型SUV「パトロール」について説明するエスピノーサ社長(写真:筆者撮影)
経営再建は第2ステージへ
エスピノーサ社長と報道陣とのラウンドミーティングで、「Re:Nissan」が着実に成果を生み出しており、経営再建の初期段階を終えて、これからは第2ステージに入ると強調した。
だからこそ、今回の展示ブースは2年前のような抽象的な展示物ではなく、いますぐに買える新モデルと、もうすぐ買える新モデルを主役に据えたというわけだ。
また、これから先も日産ブランドのアイコンとして継続するという意思表示として、「スカイライン」と「フェアレディZ」をあえて目立つように配置した。こうしたスポーティモデルにも、「次がある」ことを予感させる演出のようだ。

日産にとって「スカイライン」の重要性を語るエスピノーサ社長(写真:筆者撮影)
このラウンドミーティングの中で、筆者はエスピノーサ社長に次のような質問をした。次ページから、Q&A形式で記載する。
2027年にはレベル4の自動運転を商用化
——日産ででは製造を含めたサプライチェーン変革が進んでいる。そして今回展示のように新しいプロダクトが揃ってきた。その上で、日産は当面、従来型の新車売り切り型のビジネスモデルでいくのだろうか。またEVとエネルギーマネージメントビジネスとの連携など、具体的にどう進めるつもりなのか。国や地域で対応は違うと思うが、バリューチェーンの変革についてどう考えているか?

報道陣とのラウンドミーティングの様子。中央がエスピノーサ社長(写真:筆者撮影)
エスピノーサ社長:(日産にとってバリューチェーン改革が必要であることは)あなたの言う通りだ。特にエネルギーマネージメントは国や地域での特性があり、規制への対応やパートナー企業との関係性を築くことが求められる。例としては英国があり、新しい充電関連事業を始めており、技術革新と規制対応、さらに事業性の検証をさらに進めていく段階だ。
新しい事業領域では、今回展示した自動運転関連がある。(ドライバーレスの)自動運転レベル4を採用して横浜で実証試験を行っている。2027年に(移動事業としての)商用化を目指しているところだ。
さらには、車内での過ごし方におけるバリューチェーンの変革もある。規制などの動向にもよるが、特に自動運転中の車内に、新しいビジネスの可能性がある。乗員の利便性や(仕事の)生産性を上げること、またはエンターテインメントなど、何がユーザーにとって有益で、(有料ビジネスとして)取り入れてもらえるのか、様々なアイディアを検討していく。
我々はカーカンパニーであり、まず良いクルマを生産して、そこから新しい事業領域の道を開拓していく。

2027年に事業化を目指して横浜で実証実験中のレベル4自動運転車(写真:筆者撮影)
以上が、エスピノーサ社長とのやり取りだ。
経営再建への道筋が見えてきたのか?
この翌日の10月30日、日産は「2025年上期連結業績見通しの修正と通期業績見通し」を発表。それによれば、上期の売上高は前回見通しと同じ5兆5000億円、営業損失は先回見通しよりも1500億円縮小し、赤字を300億円に抑えた。
通期の見通しでは、売上高は11兆7000億円、営業損失は2750億円と予想。背景には、半導体などサプライチェーンの供給リスクや事業の季節性要因など、引き続き厳しい環境がある。
その上で、キャッシュフローマネージメントと収益性の確保を実現するため、経営の透明性を維持して、「Re:Nissan」の目標達成に向けて取り組む。
エスピノーサ社長が今回のように報道陣と直接話す場を大切にするのは、経営の透明性を強調する手段のひとつだろう。
経営再建と事業再生への道筋がうっすらと見えてきたのかもしれない。ジャパンモビリティショー2025での日産の取り組みを見ながら、そう感じた。
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