厚生年金、12月15日の年金支給日に「30万円（月額15万円）以上を受給する人」は何パーセントいる？

2025年度の1.9％増額受給額は来年の3月分まで！

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厚生年金、12月15日の年金支給日に「30万円（月額15万円）以上を受給する人」は何パーセントいる？

秋から冬へと季節が移り変わる11月、体調管理に気を付けたい時期ですね。冬の年金支給日は来月の12月15日であり、今年最後となります。老齢年金は、シニア世代の生活を支える大切な制度です。今回は、厚生年金の平均月額や受給額の分布をもとに、これからの資産づくりの考え方を整理します。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

国民年金・厚生年金、「2階建て構造」のしくみ

日本の公的年金制度は、ベースとなる「国民年金（基礎年金）」と、上乗せ部分の「厚生年金」から成り立つため、「2階建て構造」と呼ばれています。

2つの年金制度の基本を、確認していきましょう。

日本の公的年金制度は2階建て

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【1階部分】国民年金（基礎年金）

・加入対象：原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての人

・保険料：全員定額、ただし年度ごとに改定される（※1）

・受給額：保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳以降で満額の老齢基礎年金（※2）を受給できる。未納期間分に応じて満額から差し引かれる

※1 国民年金保険料：2025年度月額は1万7510円

※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度月額は6万9308円

【2階部分】厚生年金

・加入対象：会社員や公務員、またパートなどで特定適用事業所（※3）に働き一定要件を満たす人が、国民年金に上乗せで加入

・保険料：収入に応じて（上限あり）決定される(※4)

・受給額：加入期間や納付済保険料により、個人差が出る

2階部分の厚生年金は、会社員や公務員が国民年金に上乗せして加入します。国民年金と厚生年金では、加入対象や年金保険料の決定方法、そして受給額の計算方法などが異なります。

そのため、老後に受け取る年金額にも、その方の加入状況や収入によって差が生まれます。

また、公的年金額は物価や現役世代の賃金の変動に応じて毎年度見直される仕組みとなっている点も重要なポイントです。

※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など

※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される

国民年金・厚生年金、「2025年度の1.9％増額受給額は来年の3月分まで！」

公的年金の金額は、賃金や物価の動向を踏まえ、年度ごとに改定されます。2025年度分は、前年度より＋1.9％、3年度連続のプラス改定となりました。

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出所：日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」

・国民年金（老齢基礎年金（満額））：6万9308円（1人分 ※1）

・厚生年金：23万2784円（夫婦2人分※2）

※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万9108円（対前年度比＋1300円）です。

※2 男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。

国民年金のみの場合、満額（※3）でも月額で7万円弱です。繰下げ受給（※4）の上限年齢である75歳まで受給を待機したとしても、月額13万円に届かないことになります。

※3 国民年金（老齢基礎年金）の満額：国民年金保険料を480カ月納付した場合に、65歳から受け取れる年金額

※4 繰下げ受給：老齢年金の受給開始年齢を66歳～75歳までの間に後ろ倒しする制度。「繰下げ月数×0.7％」の増額率が適用され、75歳で受給開始した場合の増額率は84％。

厚生年金、年金支給日に「30万円（月額15万円）以上を受給する人」は何パーセントいる？

厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の男女全体の平均月額は「14万6429円」です。なお、この金額には1階部分の国民年金（老齢基礎年金）の月額部分が含まれています。

受給額ごとの人数分布は以下のとおりです。

厚生年金の受給額ごとの受給権者数

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出所：厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

・1万円未満：4万4420人

・1万円以上～2万円未満：1万4367人

・2万円以上～3万円未満：5万231人

・3万円以上～4万円未満：9万2746人

・4万円以上～5万円未満：9万8464人

・5万円以上～6万円未満：13万6190人

・6万円以上～7万円未満：37万5940人

・7万円以上～8万円未満：63万7624人

・8万円以上～9万円未満：87万3828人

・9万円以上～10万円未満：107万9767人

・10万円以上～11万円未満：112万6181人

・11万円以上～12万円未満：105万4333人

・12万円以上～13万円未満：95万7855人

・13万円以上～14万円未満：92万3629人

・14万円以上～15万円未満：94万5907人

・15万円以上～16万円未満：98万6257人

・16万円以上～17万円未満：102万6399人

・17万円以上～18万円未満：105万3851人

・18万円以上～19万円未満：102万2699人

・19万円以上～20万円未満：93万6884人

・20万円以上～21万円未満：80万1770人

・21万円以上～22万円未満：62万6732人

・22万円以上～23万円未満：43万6137人

・23万円以上～24万円未満：28万6572人

・24万円以上～25万円未満：18万9132人

・25万円以上～26万円未満：11万9942人

・26万円以上～27万円未満：7万1648人

・27万円以上～28万円未満：4万268人

・28万円以上～29万円未満：2万1012人

・29万円以上～30万円未満：9652人

・30万円以上～：1万4292人

厚生年金を月額15万円以上受給している人は、全体の半分に満たない47.6%です。厚生年金を受給していない人も含めて計算すると、この割合はさらに低くなります。

年金制度の見直しポイント、「いつから、何が変わる？」

2025年6月13日、年金制度改正法が成立しました。今回の改正の主な見直しポイントを整理していきましょう。

年金制度改正の全体像《主な見直しポイント》

社会保険の加入対象の拡大

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出所：厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

・短時間労働者の加入要件（賃金要件・企業規模要件）の見直し。いわゆる年収「106万円の壁」撤廃へ

在職老齢年金の見直し

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出所：厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

・支給停止調整額「月62万円」へ大幅緩和（2025年度は月51万円）

遺族年金の見直し

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出所：厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

・遺族厚生年金の男女差を解消

・子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする

保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ

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出所：厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

・標準報酬月額の上限を、月65万円→75万円へ段階的に引き上げ

私的年金制度

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出所：厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

・iDeCo加入年齢の上限引き上げ（3年以内に実施）

・企業型DCの拠出限度額の拡充（3年以内に実施）

・企業年金の運用の見える化（5年以内に実施）

まとめにかえて

ここまで、公的年金制度の仕組みや厚生年金の受給状況について見てきました。基礎年金を含む厚生年金の平均月額は「14万6429円」ですが、実際の受給額には幅があり、人それぞれの状況によって大きく異なります。

とくに、自営業など厚生年金の対象になりにくい方は、早めに自分で備えを考えておくことが大切です。たとえば、小規模企業共済やiDeCo（個人型確定拠出年金）といった税制優遇のある制度を上手に活用することで、預貯金よりも効率的な資産づくりが期待できます。

長いセカンドライフを安心して過ごすために、今のうちから自分に合った備え方を見つけておきたいですね。

参考資料

・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」

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