【60歳代】還暦を迎えた世帯の平均貯蓄額はいくら?「貯蓄100万円未満」は単身世帯・二人以上世帯ともに約3割という結果に

【60歳代】還暦を迎えた世帯の平均貯蓄額はいくら?, 二人以上世帯の場合, シニア世帯の生活費はどのくらい?, 60歳代の平均年金受給金額

【60歳代】還暦を迎えた世帯の平均貯蓄額はいくら?「貯蓄100万円未満」は単身世帯・二人以上世帯ともに約3割という結果に

10月は「年金支給月」であり、シニア世代にとってお金を意識するタイミングのひとつです。秋も深まり、家計の見直しや老後資金の計画を考えるにはぴったりの季節といえるでしょう。

60歳代は定年退職や年金受給開始など、ライフステージが大きく変化する時期のひとつです。

これから定年を迎える60歳代の方のなかには「会社を退職後に、生活を支えるお金がいくら必要なのか」意識し始めている方もいるのではないでしょうか。

そこで本記事では、60歳代の平均貯蓄額を中心に、シニア世帯の生活費目安や平均年金受給金額について紹介していきます。自身の状況と照らし合わせながら、老後の資金計画を立てる際の参考にしてみてください。

※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

【60歳代】還暦を迎えた世帯の平均貯蓄額はいくら?

60歳代の平均貯蓄額について、単身世帯と二人以上世帯に分けて紹介していきます。

単身世帯の場合

J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」によると、60歳代単身世帯の平均貯蓄額は以下の通りです。

※なお、これから確認する金融資産保有額には、預貯金以外に株式や投資信託、生命保険なども含まれます。また、日常的な出し入れ・引落しに備えている普通預金残高は含まれません。

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60歳代単身世帯の平均貯蓄額

【全体】

・平均:1679万円

・中央値:350万円

【保有額別の割合】

・金融資産非保有:27.7%

・100万円未満:8.9%

・100~200万円未満:5.6%

・200~300万円未満:3%

・300~400万円未満:3.3%

・400~500万円未満:2.8%

・500~700万円未満:5.8%

・700~1000万円未満:5.1%

・1000~1500万円未満:8.2%

・1500~2000万円未満:2.6%

・2000~3000万円未満:6.1%

・3000万円以上:16.8%

・無回答:4.2%

二人以上世帯の場合

同じくJ-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」によると、60歳代かつ二人以上世帯の平均貯蓄額は以下の通りです。

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60歳代二人以上世帯の平均貯蓄額

【全体】

・平均:2033万円

・中央値:650万円

【保有額別の割合】

・金融資産非保有:20.5%

・100万円未満:6.5%

・100~200万円未満:5.3%

・200~300万円未満:3.7%

・300~400万円未満:3.1%

・400~500万円未満:3.1%

・500~700万円未満:6.3%

・700~1000万円未満:5.3%

・1000~1500万円未満:8.9%

・1500~2000万円未満:5.8%

・2000~3000万円未満:8.0%

・3000万円以上:20.0%

・無回答:3.6%

貯蓄100万円未満の世帯は単身世帯で約36%、二人以上世帯で約27%でした。一方で3000万円以上保有している世帯は単身世帯で約17%、二人以上世帯で約20%という結果になりました。

このデータから同じ60歳代でも貯蓄金額が二極化していると言えるでしょう。次章では、シニア世帯がどのくらいの家計収支で生活しているのか紹介していきます。

シニア世帯の生活費はどのくらい?

総務省統計局「家計調査報告(家計収支編)2024年(令和6年)平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみ世帯(無職)の家計収支は以下と記載されています。

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65歳以上世帯の家計収支

資料では、可処分所得22万2462円に対して消費支出25万6521円と、3万4058円の家計赤字になっています。

仮に今回のモデルケースである世帯が貯蓄を切り崩しながら、娯楽をしっかりと楽しむ老後を想定していれば家計収支は赤字でも全く問題ないと言えるでしょう。

しかし、貯蓄などに余裕がないケースであれば、消費支出のなかで最も大きな割合を占めている食料費を削ったり娯楽費を抑えたりといった対策が必要になります。

今回の資料からもわかるように、年金収入だけでは節約を意識しながら老後生活を送らなければならない可能性も考えられます。

60歳代の平均年金受給金額

本章では、60歳代の平均年金受給金額について解説していきます。国民年金と厚生年金に分けて紹介するので、自身が受給する年金の種類に合わせてチェックしてみてください。

国民年金

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60歳代の国民年金平均受給金額

・60歳:4万3638円

・61歳:4万4663円

・62歳:4万3477円

・63歳:4万5035円

・64歳:4万6053円

・65歳:5万9599円

・66歳:5万9510円

・67歳:5万9475円

・68歳:5万9194円

・69歳:5万8972円

厚生年金

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60歳代の厚生年金平均受給金額

・60歳:9万6492円

・61歳:10万317円

・62歳:6万3244円

・63歳:6万5313円

・64歳:8万1700円

・65歳:14万5876円

・66歳:14万8285円

・67歳:14万9205円

・68歳:14万7862円

・69歳:14万5960円

60歳代の平均受給金額は国民年金が4〜6万円、厚生年金で8〜15万円ほどとなっています。

前章で紹介した家計収支をベースに考えると、国民年金だけで生活費を賄うのは難しいため、貯蓄の取り崩しや労働収入などによる補填が必須と言えるでしょう。

一方で夫婦ともに厚生年金に加入していた世帯であれば、前章で紹介した可処分所得に近い金額を受給できる可能性もあります。

ただし、今回の受給金額はあくまで平均値であるため、実態は加入年数や所得などによって大きく異なります。

老後の収入を把握していくためにも、早めに見込み受給金額を「ねんきんネット」などで確認しておくのが重要です。

おわりに

60歳代の平均貯蓄額はおおむね約2000万円ほどでした。ただし、より実態に近い中央値では単身世帯で350万円、二人世帯以上で650万円となっています。

加えて、総務省統計局の家計調査によれば、約3万円の家計赤字が発生していることになるため、老後の生活を年金収入だけで完結させるのは難しいと言えるでしょう。

老後を見据えてしっかりと貯蓄することはもちろん、物価上昇対策として資産運用を行うことも重要です。具体的に何から始めればよいのかわからない場合は、信頼できるお金の専門家に相談してみてください。

参考資料

・J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」

・総務省統計局「家計調査報告(家計収支編)2024年(令和6年)平均結果の概要」

・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・日本年金機構「「ねんきんネット」によるご自身の年金記録の確認」