つ…強い……トヨタ2025年度上期決算発表で営業益2兆円超…関税▲9000億円直撃でも通期利益3.4兆円へ
トヨタ自動車は2026年3月期・第2四半期（上期、4–9月）決算を発表した。米国関税の逆風下でも営業利益2兆56億円を確保、連結販売台数は478.3万台（前年同期比105％）に伸び、通期見通しは営業収益49兆円、営業利益3.4兆円を叩き出すという。決算会見に登壇した今健太CFOは、上期の関税影響は▲9000億円、通期で▲1.45兆円に達する見込みと説明。一方で関税の（米国での車両本体）価格転嫁の一律実施は否定。つまり単純な値上げはしない、と。「一台・一車種・一地域ごと」に顧客価値と競争を見極めると強調した。以下、会見と発表内容を整理してお届けする。
【画像ギャラリー】「盤石」としか言いようがないトヨタの半期決算会見画像（9枚）
文：ベストカーWeb編集部、画像：トヨタ自動車、日本自動車工業会（アイキャッチ写真はJMSの記者会見で「センチュリーブランド」を熱くプレゼンする豊田章男会長）
上期実績と通期見通し——“関税直撃”でも営業益2兆円
トヨタ自動車の2026年3月期・上期の連結実績は、営業収益24兆6307億円（前年同期比＋1兆3483億円）、営業利益2兆56億円（同▲4585億円）となった。連結販売台数は478.3万台（同105％）（レクサスを入れると526.7万台）。
トヨタにとっての最大の逆風はやはり「15%」に決まった米国関税で、上期の営業利益影響は▲9000億円にのぼった。通期ではこのマイナスが▲1.45兆円に達する見通しだが、それでも（それでも！）営業収益49兆円、営業利益3.4兆円の見通しを据え、配当は中間45円・年間95円を継続する方針を示した。
ひと言でいうと「盤石」。
記者からの質疑応答に応えるトヨタ自動車の近健太氏（執行役員 Chief Financial Officer）
記者会見で今健太CFOは、関税への対応について「15％なら15％を機械的に上乗せ、という一律の価格転嫁は取らない」と明言。トヨタを選び続けてくれた長年の顧客との信頼関係や、各市場の競争状況を踏まえ、「一台・一車種・一地域ごと」に最適解を探るとした。原価改善、仕入先と一体の工程見直し、販売・金融・補給部品・中古車などの“営業面の努力”で吸収していく、というのが骨子だ。
なお北米については「需要は非常に強い」「在庫は薄い」「当社のインセンティブは低位」という現状認識を示し、足場を固めながら供給を追いつかせていくと説明している。
さらに、会見では地域分散の効用にも言及した。10年前に比べ、北米一極から欧州・アジア・その他地域へと“稼ぎの柱”が分散。もし過去の収益構造のまま今回の関税が直撃していればダメージはより大きかったはずだが、今は各地域が自律的に戦える体制にあるという。手堅い。
“価値で稼ぐ”の中身——HV堅調、バリューチェーンと地域分散が効く
電動化の足元はハイブリッド（HV）が牽引役だ。会見では「HVの増産要望・顧客要望は非常に強い」との見解が示され、当面はHVが電動化の実需を支える。一方BEVは当初想定より足元の実需が下目であるとしつつも、「適切なタイミングに最適な商品を投入する」という姿勢は変えない。「マルチパスウェイ路線」はそれぞれの「ウェイ」が強化されながら進んでいる。
また、トヨタの稼ぎを下支えするのが、いわゆるバリューチェーン（VC）だ。用品・補給部品、販売金融、中古車・残価、コネクテッドなどの積み上げが、車両販売の前後を横串でつなぎ、収益の層を厚くしている。
トヨタ決算資料より抜粋。「稼ぐ力」の土台を支えるのがバリューチェーンの営業利益。ここ5年で2倍近く増えている
カギは保有台数1.5億台が生むユーザーと販売店との接点の量と質である。クルマの開発初期からサービス部門が関与し、整備しやすい設計や部品供給の磨き込みを行う。保証期間を長くとることでユーザーとの接点を増やしたり、現地法人独自のパーツを開発・販売したり。各地の成功事例を横展開し、多くの地域で「新車を売る【以外の稼ぐ方法】」を身につけている。
自動車という商品のすそ野の広さを武器にしているということだ。
また残価の高さはファイナンスの条件を好転させ、買い替えの心理的ハードルを下げる。結果として、販売→点検・修理→下取り・再販→再購入という循環速度が上がり、LTV（顧客生涯価値）が上昇する構図だ。
ブランド面では、ジャパンモビリティショー2025で発表したとおり、「トヨタ／レクサス／GR／ダイハツ／センチュリー」の5ブランド体制を明確化。点の足し算ではなく、顧客のライフスタイルや価値観に“面で応える”編成へ。
センチュリーを独立的に位置付けることで、日本発のクラフトマンシップとホスピタリティを象徴的に打ち出し、最上位の体験を磨き上げる狙いも透ける。
広く厚い顧客層を抱えるトヨタにとって、ブランドの地図を描き直すことは、価格ではなく価値で選ばれる基盤づくりそのものだ。
ジャパンモビリティショーのトヨタブース記者会見でプレゼンする佐藤恒治社長。クルマ愛が滲むいい会見だった
需要が強い北米では在庫が薄く、依然、商品力の高さから「待ってくれているお客さん」が多いという。「それなら関税分だけでも値上げすれば？」という記者からの質問に、今CEOは「そういうわけにはいかない」と実直に回答。
欧州・アジア・その他でも電動化の速度や価格帯は地域差が大きいが、分散した収益構造がボラティリティを緩和している。サプライチェーンのリスク（特定半導体の調達など）は部位ごとに精査し、代替可否を確認。仕入先とともに工程の精進化も進める。関税やコスト増を“現場起点の改善”で吸収するのは、同社が最も得意とするところだ。
質疑応答ハイライト——JMSの手応え
今回の会見では、数字の裏側にある“現場の手触り”が随所ににじんだ。特に顕著だったのが質疑応答。
「残価が高く補修も強いのは昔から。それでも2020年から2025年にかけてバリューチェーンによる利益は2倍近くに伸びている。決定打は何か」との記者からの質問に対して、近CFOの回答は以下のとおり。
「豊田章男会長の旗振りにより、2017～18年ごろから“保有の力”を総合的に強化してきた。開発初期からサービスが関与し、直しやすい設計・部品供給の磨き込みを徹底。欧州で顧客接点（保証延長、メンテパック、デジタル接点）を再整理し、好事例をグローバルに横展開。高い残価が次の買い替えを後押しし、金融タッチポイントも増やすことで、収益が階段状に積み上がった」
——という説明だ。要するに、単発のヒットではなく、設計×販売×サービス×金融を通した“面の強化”が効いている。
またジャパンモビリティショーに多くの観客が訪れていることについて、近CFOは「多くのお客様が楽しそうにクルマをご覧になっていた。チームもお客様の笑顔に元気をもらった。社内のモチベーションが上がり、今後の商品づくり・ブランドづくりへの追い風になる」と回答。「センチュリー」ブランドの立ち上げについても触れた。
財務の会見であえて“楽しさ”を語ったのは象徴的で、5ブランド体制による“選べる楽しさ”の拡張とも響き合う。数字の先にある体験価値を拡張すること——これが、価格ではなく価値で選ばれるための最短距離だというメッセージと受け取った。
このほか、半導体の個別リスク（特定サプライヤー）については、現時点の顕在化は限定的だが部位ごとに影響を棚卸し、代替の可否を確認中とした。仕入先基盤の強化と工程の見直しを並行して進めることで、関税・コスト増の二正面作戦に備える。
まとめ
米国関税ショックによる大外乱のただ中で、トヨタは値上げせず、「価値で稼ぐ」を正面から貫く方針。HVを主軸に実需へ合わせ、ブランドの地図を描き直し、保有1.5億台が生むVCの循環で収益を厚くする。
地域分散の収益構造と在庫タイト・低インセンという良い需給が、通期3.4兆円のハードルを現実的にする。ジャパンモビリティショーで可視化された“楽しさの熱量”は、単なるお祭りではなく、商品とブランドの推進力となっている。
最後に「日米の自動車格差解消の一環として【米国産トヨタ車を日本へ輸入する】という報道があったが可能性は？」という質問が記者からあったが、「先方（日本政府？ 米国政府？）からお願いがあれば、そういう選択肢もある、という話だと理解している。現時点ではまだそうした要請は受けていないという認識」とのこと。
カムリとかシエナとかタコマとか、米国産トヨタ車を入れたら売れそうな気がするが……。いずれにせよトヨタの盤石さが際立った会見でした。
