大阪万博ってぶっちゃけ成功したの？データで読み解く“不都合な真実”…維新と自民タッグに関西財界のホンネとは？
Photo:JIJI
高市早苗首相の外遊が終わり、内政で注目されるのが、自民・維新の連携だ。夏の参院選では大阪での投票率を10ポイントも下げ、党勢に陰りが見えた日本維新の会は、「万博成功」報道も追い風に支持を回復させている。維新が狙うのは、ポスト万博で重要な大阪・関西経済の再興だ。その鍵を握るのがカジノIRであり、2030年開業を目指して夢洲で整備が進む。万博と維新の“不都合な真実”を、データも踏まえて読み解く。（ライター 三浦健史）
吉村氏に大阪府民が寄せる期待
万博は誰のためのイベントだったのか
まさに吉村洋文大阪府知事の、狙い通りの展開ではないだろうか。大阪・関西万博が「成功した」との報道も追い風に、自民党と日本維新の会が閣外協力したことで、吉村氏は評価を上げているように見える。
「日本人ファースト」が流行する中、維新の会はそうした動きの元祖といえる。「大阪ファースト」的な考えを主張することで、大阪の地盤沈下を嘆き悲しむ府民の支持を多く集めてきた。不祥事が頻発しようが地元で選挙に強いのは、万博開催など目に見える形で大阪優先を実現してほしいと期待する人が多いからだ。
維新を支持する・しないに関わらず、大阪府民の万博への支持は高かった。当初350万人と計画していた海外客は、ふたを開けてみれば半分以下で終わった。関西以外からの来場者も、目標に達していない。
その穴を埋めたのが、大阪府民である。複数の公式調査から推計すると、当初665万人と計画していた大阪からの来場者数は、約1.5倍となる1000万人を超えた。結果、地元民が全入場者数の4割を占めたイベントとなった（表「大阪・関西万博のエリア別来場者数」）。
関西財界で前売券「事前お伺い」
テレビはポジティブ機運を醸成
筆者の周りでは、「職場で配られた万博チケットが、家族や友人知人などを通じて大量に出回っていた」「チケットをタダでもらったから行ってみたら、思いのほか楽しかったので自腹で通期パスを買ってリピーターになった」という人が実に多い。
財界は700万枚の前売券購入を実現するため、関西経済連合会の会長企業が20万枚、副会長企業が15万枚などと、なりふりかまわず企業にチケット購入をお願いして周っていた。これが功を奏したのだ（参照「前売入場チケットご購入のお願い」）。
関西財界から企業へ発送されたとみられる「前売入場チケットご購入のお願い」（事前お伺い）
加えて、地元テレビの影響も大きい。関西では万博開催中、NHKも民放も毎日朝昼晩欠かさず、万博のポジティブなニュースを流し続けていた。こうした、機運を醸成するための費用（広報PR費）は103億円にも上った（「大阪・関西万博に関連する国の費用について」Ver.3）。それに加えて、万博協会はメディアセンターやイベント業務をテレビ局や広告代理店などに発注しているのだから、彼らは利害関係者でもある。
テレビ局と広告代理店が関与した
万博関連契約額は150億円超
複数の協会理事会資料を読み解くと、テレビ局および大手広告代理店のグループ企業が関与した万博関連契約額の合計は150億円超にのぼる（参照「テレビ局と大手広告代理店が関与している万博関連契約一覧」）。開幕前は批判的な報道が多かったのが一転、会期終盤はポジティブな報道ばかりだった背景には、SNSでの口コミ以外にも、こうした業界の内部事業が大きく関係しているのではないだろうか。もっとも、口コミですら仕掛けた機運醸成の範疇だという声も、広告関係者から漏れ伝わってくる。
SNSの口コミが上々なら
「万博は大成功」でいいのか？
繰り返すが、財界やメディアの水面下の動きがあるにもかかわらず、SNSの口コミが入場者数を押し上げたという美談、「万博は大成功」というのは、筆者はどうも解せない。
そもそも一般入場者数は、成功基準と目標とされていた2820万人を達成していない。開催決定の前提となった会場建設費は、なし崩し的に後付けで増額していく。つまり、税金を投入して開催する計画前提が、後付けですべて変更されている（表「会場建設費および運営費の予算計画の変遷」を参照）。これのどこが大成功なのか、非常に違和感がある。
閉幕直後に報道された「万博は黒字で成功でした」という話は、単に万博協会が負担する運営費を、入場料などの収入が上回ったというだけだ。会場建設費や警備費、機運醸成費など国が負担した費用は、つまり全て税金である。
メディアは、こうした内情をもっと丁寧に報道すべきだろう。単純に、「会期終盤は駆け込みが起きるほど大人気でした」「ミャクミャクのグッズが飛ぶように売れました！」などとポジティブな言い回しばかりを平気で垂れ流している。これでは、万博が成功したと誤解する人が出ても仕方がない。
万博の成功とは
いったい何を指すのか？
もちろん、実際に万博に行った個人が「楽しかった」などと肯定するのは、何も問題ない。一方で、万博に行かなかった国民が大多数であり、その国民が納めた税金も投入されているのが万博なのだから、メディアはその効果を冷静に分析すべきだ。何より、大金が動いているのだから、それだけ高い成果が求められるイベントである。では、万博の成功とはいったい何を指すのか。
大阪・関西万博会場 筆者撮影
万博の成功とは、単なる収支の黒字を指すのではない。万博をきっかけに、大阪で新たな都市開発が実現し、中長期的な経済の活性化につながるかどうかだろう。前大阪府知事・前大阪市長の松井一郎氏は、「万博は大阪の将来を左右する」「東京と肩を並べられる大都市・大阪をつくる」と繰り返し述べてきた。だからこそ、短期的に万博の成否を結論付けるのはおかしいと言える。
大阪の不動産市況
新規需要は増えていない？
それでは、現在の大阪の景気を、不動産市況から探ってみよう。資産インフレを受けて、不動産価格は上昇し一見好調に見える。梅田エリアのキャップレートは東京とほぼ同水準で、オフィスビルはほぼ満床だ。
しかし、梅田／淀屋橋・本町／心斎橋・難波／江坂の地区別にみると、梅田エリア以外は賃料が2005年の水準より上がっているのは梅田エリアだけで、それ以外のエリアはむしろ下がっている（グラフ「大阪の各エリアのオフィス賃料指数の推移」参照）。つまり、JR大阪駅周辺では大型再開発が進むが、梅田へ玉突きのオフィス移転が進んでいるだけで、肝心の新規需要は増えていない。中小ビルの跡地には、急増する訪日外国人（インバウンド）向けのホテルとレジデンスばかりが建っている。
大阪が地盤沈下しないためには、新たな成長産業を作り出すことが肝心である。その鍵を握るのが、夢洲に建設される「統合型カジノリゾート（IR）」だ。現在、2030年開業を目指して整備が進む。
夢洲で2030年開業を目指す
大阪カジノIRの採算性が心配
だが人手不足で建築費が高騰し、当初計画では1.3兆円だった初期投資が、1.5兆円へ膨らむなど採算性が心配される。さらに、世界的な物価高・値上げはカジノ業界にもおよんでいる。1回の最低賭け金額がどんどん高くなっていて、マカオでは約1万円、韓国でさえ約5000円が当たり前のようにになっている。
日本人の金銭感覚では、初めてカジノで遊ぶには抵抗がある額だろう。日本人がカジノにお金を落とす額が計画よりも少なくなれば、見込んでいた税収および周辺都市開発は画餅になりかねない。
大阪カジノIRのライバル、韓国・仁川のカジノIRパラダイスシティ 筆者撮影
韓国・仁川に新しくできたカジノIRインスパイア 筆者撮影
このような中、万博のレガシー・大屋根リングが一部保存されることとなった。大阪市が決めた200メートルの保存だけでも、改修や維持管理に「10年間で55億円」と見積もられている。万が一、その費用をIR事業者に負担させるとなると、さらに採算性は悪化するだろう。
カジノIRが結ぶ維新と自民
関西財界の協力体制とは
維新が自民と閣外協力を実現したことに対して、ポスト万博を心配する関西財界からは歓迎の声が挙がった。これ以上地元財界で資金負担をする余裕は正直なく、レガシー保存含めて、ポスト万博プロジェクトは国にお金の面倒を見て欲しい、というのが本音のようだ。
カジノIRにおいて、維新と自民はもともと協力体制にあった。10月19日には元大阪府知事の橋下徹氏が、「大阪維新の会を源流とする日本維新の会は、第二次安倍政権とがっちりタッグを組んで、いろんな大阪の政治を進めてきた」「それが大阪・関西万博にもつながり、カジノ構想も進んでいる。15年の積み重ねがある」と発言している。カジノIRは、維新と自民をつなぐフックである。
維新の会は、大阪でカジノIRを成功させるのが“至上命題”だ。関西財界は、そろってMGM大阪（※）に出資している（参照「MGM大阪に出資予定の関西企業一覧」）。※旧大阪IR株式会社。米MGMリゾーツ日本法人とオリックスが約41％ずつ出資し、残りを地元企業が出資
だからこそ、万博レガシーの費用手当を含めて、カジノIRを成功させるには国と協力する必要がある。カジノ事業は免許審査もさることながら、税や広告などあらゆる面で規制があり、与党の協力は重要だからだ。他の政策に多少の違いがあっても、カジノIRが開業予定の2030年までは、維新が自民との協力関係を破棄することはないだろう。
