「年金繰下げ受給」を選ぶ人は減る？

在職老齢年金の見直し、2026年4月から「62万円へ基準引き上げ！」改正による影響「新たに約20万人が全額受給の対象に」

11月に入り、今年も残すところあとわずかとなりました。この1年を振り返ると、年金制度に関わる大きなニュースが相次ぎました。特に6月には年金制度改正法が成立するなど、老後の働き方や年金の受け取り方を考える上で重要な制度変更が注目を集めています。

その一つが、働きながら年金を受け取る人に影響する「在職老齢年金」です。2026年4月から、支給停止基準が現在の月51万円から「月62万円」へ大幅に引き上げられることが決定しました。「働き方」と「年金の受け取り方」は今後どう変わるのか？わかりやすく解説します。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

在職老齢年金の見直し、2026年4月から「62万円へ基準引き上げ！」

在職老齢年金とは、働きながら老齢厚生年金を受け取る人が対象となる制度です。収入が一定額を超えると、老齢厚生年金の一部または全部が一時的に支給停止される仕組みになっています。

在職老齢年金制度の見直し

※月50万円は2024年度の支給停止調整額、2025年度は月51万円

改正による影響「新たに約20万人が全額受給の対象に」

2025年の現在は、賃金（総報酬月額相当額）と年金額（基本月額）の合計が「月51万円」を超えると、老齢厚生年金が一部または全額支給停止の対象となります。しかし、2026年4月からこの基準が「月62万円」に引き上げられることが決まりました。

たとえば、働いている方で月収45万円・年金10万円の場合、これまでは合計が51万円を超えるため一部が停止されていましたが、今後は62万円以下に収まるため全額支給となる見込みです。厚生労働省によると、この見直しにより約20万人が新たに「全額受け取れる」対象になると推計されています。

なお、支給停止の対象となるのは老齢厚生年金に限られます。老齢基礎年金（国民年金部分）は、働いていても減額されません。

在職老齢年金の基準引き上げ、「年金繰下げ受給」を選ぶ人は減る？

支給停止基準の引き上げによって、働きながらでも老齢厚生年金が減らされにくくなるため、65歳から受け取りを始める人が増える可能性があります。

一方で、「繰下げ受給を選ぶ人が減る」とは一概に言えません。繰下げ受給とは、65歳から受け取れる年金の開始時期を遅らせることで、1か月遅らせるごとに0.7％ずつ、最大84％まで年金額を増やせる制度です。

これは在職老齢年金とは別の仕組みであり、直接の関係はありません。

繰下げ受給のイメージ

そのため、収入が高く支給停止基準を超える人や、将来の年金をより多くしたい人にとっては、今後も繰下げ受給が有力な選択肢の一つとなります。つまり、「繰下げを選ぶ人が一気に減る」とは言えず、働き方や生活設計によって選択は分かれると考えられます。

在職老齢年金の計算方法、「フローチャートで確認！」

在職老齢年金は、年金額と賃金の合計が一定基準を超えた場合に調整される制度です。停止の有無や金額は、「基本月額」と「総報酬月額相当額」の合計によって決まります。

計算方法のフローチャート

フローチャートに沿って見ていくと、流れは次のようになります。

ステップ①

まず、「基本月額（年金）」＋「総報酬月額相当額（給与など）」の合計を確認します。

・合計が基準額（月51万円・2026年度からは62万円）以下：年金は全額支給

・合計が基準額を超える：一部または全額が支給停止

ステップ②

もし基準額を超えた場合は、次の計算式で支給額が調整されます。

・在職老齢年金による調整後の年金支給額

＝基本月額−｛（基本月額＋総報酬月額相当額−基準額）÷2｝

※支給停止の対象は老齢厚生年金のみで、老齢基礎年金（国民年金部分）は減額されません。

ステップ③

さらに、年金額は毎年9月や退職時に行われる「在職定時改定」によって再計算されます。

このとき、在職中に新たに納めた厚生年金保険料が反映され、年金額が少しずつ増えていくしくみです。

在職老齢年金の仕組みを理解しておくことで、「働きながら年金を受け取る」際の手取り額を事前に把握できます。ただし、支給停止の有無は賃金の変動やボーナス額によっても変わるため、実際の試算は年金事務所などで確認しておくと安心です。

まとめにかえて

今回の在職老齢年金の制度改正によって、2026年4月からは支給停止基準が「月62万円」に引き上げられることが最大のポイントです。これにより、これまで年金が減らされていた約20万人の方が、減額を気にせず全額受け取れるようになる見込みです。

これにより、セカンドライフの生活設計を考える上で、「働くペース」や「もらうタイミング」を自由に選べるようになることが予想されます。たとえば、「年金を増やすための繰下げ受給」を選ぶのか、それとも「基準以下に抑えてフルタイムで働きつつ年金も全額もらう」のかなど、選択肢が広がります。

ご自身の給与明細と年金見込み額を照らし合わせ、「合計額が62万円を超えそうか？」をこの機会にぜひ確認してみてはいかがでしょうか。制度を正しく理解し、改正を前向きに捉えることで、「損しない働き方」と「安心できる老後」を両立できる新しい選択肢が見えてくるはずです。

参考資料

・厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

・日本年金機構「在職中の年金（在職老齢年金制度）」

・日本年金機構「老齢年金ガイド（令和7年度版）」

・日本年金機構「老齢年金の繰下げ受給を希望している方へのお知らせ」

・日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」