世帯年収別：金融資産の保有額＆内訳をチェック！

【富裕層＋超富裕層】日本に何％いる？2005年～2023年にかけて《お金持ち》はどれくらい増えたのか？

朝夕の冷え込みが身に染みる季節となりました。

物価高が続いているため、「家計のやりくりが厳しい」と感じている方も多いのではないでしょうか。

とくに年末を控え、何かと出費が増える時期でもあります。

一方で、日本では富裕層や超富裕層が増加傾向にあるというデータがありますが、具体的にどれくらいの割合を占めているのでしょうか。

今回は、日本における「富裕層と超富裕層の割合」について解説します。

さらに、年収別の金融資産保有額や内訳、そして「税金が安くなるしくみ」についてもご紹介しますので、家計を見直す際の参考にしてください。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

【富裕層＋超富裕層】日本に何％いる？

「富裕層」「超富裕層」と呼ばれる資産家たちは、どのような世帯なのでしょうか。

野村総合研究所が2025年2月13日に公表したニュースリリースでは、純金融資産保有額（※）に応じて世帯を以下の5つの層に分類しています。

※純金融資産保有額：預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から不動産購入に伴う借入などの負債を差し引いたもの

純資産保有額の階層別にみた「保有資産規模と世帯数」

純資産保有額の階層別にみた「保有資産規模と世帯数」

・マス層（3000万円未満）

・アッパーマス層（3000万円以上5000万円未満）

・準富裕層（5000万円以上1億円未満）

・富裕層（1億円以上5億円未満）

・超富裕層（5億円以上）

ここでは純金融資産1億円以上5億円未満の世帯を「富裕層」、5億円以上の世帯と「超富裕層」と定義し、世帯数や保有資産の規模についての推計データが公表されています。

このうち「富裕層」と「超富裕層」を合わせた世帯数は165万3000世帯に達し、全世帯の約3％を占めることが分かりました。

この合計世帯数は、推計が開始された2005年以降で最多です。

また、富裕層・超富裕層それぞれの世帯数も2013年以降、継続的に増加傾向となっています。

【富裕層＋超富裕層】2005年～2023年にかけてどれくらい増えたのか？

「超富裕層」と「富裕層」を合わせた、純金融資産1億円以上を持つ資産家たちについて、世帯数や資産総額の推移をみていきます。

純金融資産保有額の階層別にみた「保有資産規模と世帯数」の推移

・2005年：86万5000世帯・213兆円

・2007年：90万3000世帯・254兆円

・2009年：84万5000世帯・195兆円

・2011年：81万世帯・188兆円

・2013年：100万7000世帯・241兆円

・2015年：121万7000世帯・272兆円

・2017年：126万7000世帯・299兆円

・2019年：132万7000世帯・333兆円

・2021年：148万5000世帯・364兆円

・2023年：165万3000世帯・469兆円

富裕層と超富裕層の世帯数と資産総額は、世界金融危機や東日本大震災などの影響を受けて一時的に落ち込んだものの、長期的に見ると増加傾向にあります。

とくに2021年から2023年にかけての伸びは顕著です。

この背景には、株価上昇や円安による資産価値の増大などがあったことが、同調査レポートでは指摘されています。

【一覧表】富裕層の世帯数と純金融資産保有規模（2023年）

・超富裕層（5億円以上）：11万8000世帯・135兆円

・富裕層（1億円以上5億円未満）：153万5000世帯・334兆円

・準富裕層（5000万円以上1億円未満）：403万9000世帯・333兆円

・アッパーマス層（3000万円以上5000万円未満）：576万5000世帯・282兆円

・マス層（3000万円未満）：4424万7000世帯・711兆円

なお、富裕層と超富裕層が保有する資産の合計は、前回調査より約3割ほど増加し469兆円に。

全世帯の保有資産額の26.1%が、この2つの層に集中していることが分かります。

「新しいタイプの富裕層」とは？

今回の調査では「いつの間にか富裕層」「スーパーパワーファミリー」と呼ばれる、新しいタイプの富裕層たちの出現が指摘されています。

「いつの間にか富裕層」「スーパーパワーファミリー」

まず、「いつの間にか富裕層」は、株式投資などを通じて富裕層の仲間入りをした、40歳代後半から50歳代の一般の会社員を中心とする層です。

高い金融リテラシーを持つ一方で、富裕層向けの専門的な金融商品や高度な資産管理には不慣れな面もあるとされます。

そして「スーパーパワーファミリー」は、都市部に住む年収3000万円を超える共働き世帯に代表される層です。

20歳～30歳代の間は、教育費や住宅ローンなどの支払いに苦労するも、昇格・昇給により40歳前後から資産が急速に増加する傾向があり、高収入を背景に50歳前後で富裕層に到達する可能性が高いとされる層です。

この「新しい富裕層」に共通するのは、相続や親の資産に頼らずとも、自分自身のキャリア形成や金融知識によって資産を築いている点と言えるでしょう。

世帯年収別：金融資産の保有額＆内訳をチェック！

2024年12月、J-FLEC(金融経済教育推進機構)が公表した「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」の結果から、世帯年収ごとの金融資産内訳に関するデータを見ていきます。

種類別金融商品保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）

種類別金融商品保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）

金融資産保有額

全国: 1374万円

・収入はない: 249万円

・300万円未満: 661万円

・300～500万円未満: 1065万円

・500～750万円未満: 1233万円

・750～1000万円未満: 1939万円

・1000～1200万円未満: 2069万円

・1200万円以上: 4178万円

・無回答: -

預貯金（運用または将来の備え）

全国: 582万円

・収入はない: 154万円

・300万円未満: 322万円

・300～500万円未満: 446万円

・500～750万円未満: 533万円

・750～1000万円未満: 750万円

・1000～1200万円未満: 821万円

・1200万円以上: 1781万円

・無回答: -

債券

全国: 66万円

・収入はない: 1万円

・300万円未満: 14万円

・300～500万円未満: 35万円

・500～750万円未満: 83万円

・750～1000万円未満: 114万円

・1000～1200万円未満: 76万円

・1200万円以上: 195万円

・無回答: -

株式

全国: 260万円

・収入はない: 15万円

・300万円未満: 111万円

・300～500万円未満: 237万円

・500～750万円未満: 219万円

・750～1000万円未満: 348万円

・1000～1200万円未満: 311万円

・1200万円以上: 872万円

・無回答: -

投資信託

全国: 155万円

・収入はない: 41万円

・300万円未満: 65万円

・300～500万円未満: 103万円

・500～750万円未満: 109万円

・750～1000万円未満: 300万円

・1000～1200万円未満: 340万円

・1200万円以上: 437万円

・無回答: -

「債券・株式・投資信託の合計額」と「金融資産保有額全体に占める割合」

全国: 35.01%

・収入はない: 57万円（22.89%）

・300万円未満:190万円（28.74%）

・300～500万円未満: 375万円（35.21%）

・500～750万円未満: 411万円（33.33%）

・750～1000万円未満:762万円（39.30%）

・1000～1200万円未満: 727万円（35.14%）

・1200万円以上: 1504万円（36.00%）

・無回答: -

データを見ると「債券・株式・投資信託」への投資額そのものは年収とある程度相関しています。

しかし、金融資産保有額全体に占める割合を見ると、年収750～1000万円未満の層で割合がやや高くなる（39.30%)ものの、「収入がない」をのぞく他の層ではおおむね30%台です。

ここからは、資産運用が一部の富裕層だけのものではなく、標準的な年収の世帯にも普及している様子がうかがえます。

インフレが進む今、預貯金だけに頼らず、自分に合った無理のない投資で資産を育てることが将来の安心に繋がります。

いわゆる「富裕層」たちの資産規模にはかないませんが、自分のリスク許容度に合った運用方法を選んでいくと良いでしょう。

また「手元に残るお金」を少しでも多くするには、税金が安くなるしくみを知っておくことも大切です。

次は、所得控除や税額控除についてご紹介します。

「税金が安くなるしくみ」所得控除・税額控除とは？

所得控除と税額控除、どこが違う？

年末調整や確定申告で必ず耳にする「控除」は、税負担を軽減できるしくみです。

大きく分けて「所得控除」と「税額控除」の2種類があります。

この2つの違いを整理しておきましょう。

所得控除＝収入から課税所得を減らす

所得控除＝収入から課税所得を減らす

所得控除とは「収入」から、課税のベースとなる「所得」を減らす仕組みです。

所得控除の種類

雑損控除（※）、医療費控除、社会保険料控除、 小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、 地震保険料控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除（※）、基礎控除（※）

※非居住者（日本国内に住所などがない人）が適用できる所得控除は、雑損控除、寄附金控除、基礎控除の3種類

所得控除の計算方法

課税所得金額=収入金額−《給与所得控除額》−【所得控除額の合計】

・年収（給与総額）から「給与所得控除」などを差し引き、所得を計算する

・「所得」から生命保険控除や扶養控除などの「所得控除」を差し引く

・最終的に残った「課税所得」に税率をかけ、税額が決定する

所得控除の節税効果

税率をかける前の「課税所得」を減らすことで、結果的に税金が安くなります。所得が高い人ほど高い税率が適用されるため、節税効果は大きくなります。

税額控除＝納税額から一定額を減らす

税額控除＝納税額から一定額を減らす

税額控除は、いったん決まった税額から一定額を差し引くしくみです。

税額控除の主な種類

配当控除、分配時調整外国税相当額控除、外国税額控除、政党等寄附金特別控除、認定NPO法人等寄附金特別控除、公益社団法人等寄附金特別控除、(特定増改築等)住宅借入金等特別控除（＝住宅ローン）、住宅耐震改修特別控除、住宅特定改修特別税額控除、認定住宅等新築等特別税額控除

税額控除の計算方法

実際に納める税額=(課税所得金額×税率−税率に応じた控除額)−《税額控除額の合計》

・所得控除と同様に「納めるべき税額」が計算される

・「納めるべき税額」から、住宅ローン控除や配当控除などの「税額控除」が差し引かれる

・最終的に残った金額が、実際に納める税額となる

税額控除の節税効果

税額そのものから直接引かれるため、誰もが等しく控除額と同じだけ、確実に税金が安くなります。

このように、所得控除は税率をかける前の課税所得を減らし、所得が高い人ほど節税効果が大きくなるのに対し、税額控除は算出された税額から直接差し引かれ、誰もが等しく確実に税金が安くなります。

税負担を効率的に減らすために：所得控除と税額控除の活用

このように、所得控除は税率をかける前の課税所得を減らし、所得が高い人ほど高い節税効果が得られるのに対し、税額控除は算出された税額から直接差し引かれるため、誰もが等しく税金が安くなります。（ただし、税額控除の合計額が算出された税額を超える場合は、その超過分は控除できません）

税負担を効果的に軽減するためには、この「所得控除」と「税額控除」の二つのしくみを正しく理解することが大切です。

年末調整や確定申告の際には、適用できる控除を漏らさず申告しましょう。

家計やライフスタイルに合った方法で「資産形成」を目指そう

ここまで、日本における「富裕層と超富裕層の割合」について解説しました。

また、年収別の金融資産保有額や内訳、「税金が安くなるしくみ」についてもご紹介しました。

日々の生活に必要なあらゆるものの値段が上がっており、家計の負担が増えているご家庭が多い一方で、日本では富裕層や超富裕層と呼ばれる「純金融資産が1億円以上・5億円以上」の世帯が増加傾向にあります。

具体的には、2005年は86万5000世帯でしたが、2023年には165万3000世帯まで増えています。

資産運用は価格変動リスクなどが伴うため、必ずしも利益が得られるわけではありませんが、富裕層や超富裕層が増えた要因の1つとされているのが「株価上昇や円安による資産価値の増大」です。

家計やライフスタイルに合った方法で資産運用に取り組むことで「資産形成」が期待できます。

今回ご紹介した「税金が安くなるしくみ」も参考にしたうえで、「資産形成」を目指してみてはいかがでしょうか。

参考資料

・株式会社野村総合研究所「野村総合研究所、日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計」（2025年2月13日）

・J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」

・国税庁「No.1100 所得控除のあらまし」タックスアンサー（よくある税の質問）

・国税庁「No.1200 税額控除」タックスアンサー（よくある税の質問）

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