「世帯主が65歳以上の二人以上世帯」貯蓄200万円未満は何％？

【65歳以上の無職夫婦世帯】生活するのに1カ月いくらかかってる？《貯蓄の内訳・年金月額・家計収支》を解説！

野山は美しい紅葉に彩られ、澄み切った空気が心地よい時節となりました。

老後の生活や資金について、「年金制度が複雑で理解できない」「年金の見込額がわからない」といった漠然とした不安を抱えている方は少なくありません。

また、リタイア後の生活費がどのように変化するのか、旅行や趣味、レジャーなど、どのようなセカンドライフを送るかによって必要な費用や貯蓄額が大きく変わるため、計画を立てにくいのも事実です。

そこで今回は、65歳以上のシニア世帯の暮らしについて解説します。

平均的な生活費、年金額、貯蓄額といった具体的なデータから、老後のお金事情の実態を詳しく見ていきましょう。

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【65歳以上の無職夫婦世帯】生活するのに1カ月いくらかかってる？

総務省統計局が公表した「家計調査報告〔家計収支編〕2024年(令和6年)平均結果の概要」によると、標準的な65歳以上無職夫婦世帯では、《1カ月で約3万4000円の赤字が出ている》ことがわかりました。

「65歳以上の夫婦のみ無職世帯」家計収支（2024年）

「65歳以上の夫婦のみ無職世帯」家計収支（2024年）

毎月の実収入：25万2818円

■うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円

毎月の支出：28万6877円

■うち消費支出：25万6521円

・食料：7万6352円

・住居：1万6432円

・光熱・水道：2万1919円

・家具・家事用品：1万2265円

・被服及び履物：5590

・保健医療：1万8383円

・交通・通信：2万7768円

・教育：0円

・教養娯楽：2万5377円

・その他の消費支出：5万2433円

■うち非消費支出：3万356円

・直接税：1万1162円

・社会保険料：1万9171円

毎月の家計収支

・3万4058円の赤字

65歳以上無職夫婦世帯における「平均的な家計収支」を見てみると、毎月の収入は25万2818円で、そのうち約9割（22万5182円）は公的年金などの社会保障給付です。

支出の合計は28万6877円となっており、そのうち消費支出（いわゆる生活費）が25万6521円、非消費支出（税や社会保険料など）は3万356円です。

毎月3万4058円の赤字となるため、貯蓄の取り崩しなどで生活していることになるでしょう。

ただし、このデータでは「住居費」が1万6432円と低くなっています。

なぜなら、高齢者世帯は持ち家率が高い傾向にあるからです。

そのため賃貸の場合は、家賃との差額を上乗せして考える必要があるでしょう。

また、上記の支出項目には「介護費用」が含まれていません。

介護費用が必要なケースでは、平均の家計収支よりも赤字額が多くなることが考えられます。

次は、65歳以上の世帯主がいる「二人以上世帯」の貯蓄額について解説します。

【65歳以上の世帯主がいる二人以上世帯】「貯蓄額」はいくら？

総務省「家計調査報告（貯蓄・負債編）2024年(令和6年)平均結果の概要（二人以上の世帯）」をもとに、65歳以上の世帯主がいる二人以上世帯の貯蓄額について見ていきます。

世帯主が65歳以上の世帯の貯蓄現在高階級別世帯分布 （二人以上の世帯）

「世帯主が65歳以上の二人以上世帯」貯蓄現在高の平均値・中央値

・平均値：2509万円

・貯蓄保有世帯の中央値：1658万円

世帯主が65歳以上の二人以上世帯における「貯蓄の平均値は2509万円」です。

その一方で、より実状に近い「貯蓄保有世帯の中央値」に目を向けると、平均値よりも851万円少ない「1658万円」となっています。

老後生活に必要な「貯蓄額」は各ご家庭により異なりますが、賃貸で毎月家賃が必要だったり、介護費、医療費などの出費があったりすると、貯蓄額の中央値となる「1658万円」では不足するケースも考えられます。

次は、貯蓄額の世帯分布についても見てみましょう。

「世帯主が65歳以上の二人以上世帯」貯蓄200万円未満は何％？

・100万円未満：8.1%

・100万円～200万円未満：3.6%

・1000万円～1200万円未満：4.8%

・1200万円～1400万円未満：4.6%

・1400万円～1600万円未満：5.1%

・1600万円～1800万円未満：3.3%

・1800万円～2000万円未満：3.3%

・2000万円～2500万円未満：7.4%

・2500万円～3000万円未満：5.8%

・3000万円～4000万円未満：9.4%

・4000万円～：20.0%

全体の42.6%が貯蓄額2000万円超、さらに3000万円超の世帯も29.4%存在します。

その一方で、200万円未満の世帯が11.7%存在します。

では、「65歳以上で仕事をリタイアしている二人以上世帯」の貯蓄状況はどのようになっているのでしょうか。

【65歳以上の無職二人以上世帯】「貯蓄額」はいくら？

次は、世帯主が65歳以上の「無職世帯」に限定して、貯蓄額の推移や資産種類の内訳を見てみましょう。

「世帯主が65歳以上の無職二人以上世帯」貯蓄の種類別《貯蓄現在高の推移》

【65歳以上の無職二人以上世帯】平均貯蓄額の推移

・2019年：2218万円

・2020年：2292万円

・2021年：2342万円

・2022年：2359万円

・2023年：2504万円

・2024年：2560万円

世帯主が65歳以上の無職二人以上世帯の貯蓄額は、2019年と2020年は2200万円台でした。

その後、2021年に2300万円台、2023年には2500万円を超えて、2024年ではさらに2560万円に到達していることがわかりました。

2024年の資産の内訳として、もっとも割合が高いのは定期性預貯金859万円（33.6%）です。

次いで普通預金などの通貨性預貯金が801万円（31.3%）、有価証券（株式や投資信託など）は501万円(19.6%)となっています。

では、貯蓄とともに老後の暮らしの支えとなる「公的年金」は、平均でどれくらい受給できているのでしょうか。

【65歳以上】国民年金・厚生年金「平均月額」はいくら？

実際に受け取る年金額は、現役時代の年金加入状況や収入などにより個人差があります。

厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、全体・男女別で《平均年金月額》を確認していきます。

【老齢年金世代】国民年金・厚生年金「平均月額と個人差」

【老齢年金世代】国民年金・厚生年金「平均月額と個人差」

60歳～90歳以上の全受給権者の平均年金月額は次の通りです。

国民年金（老齢基礎年金）

・〈全体〉平均年金月額：5万7584円

・〈男性〉平均年金月額：5万9965円

・〈女性〉平均年金月額：5万5777円

厚生年金＋国民年金

・〈全体〉平均年金月額：14万6429円

・〈男性〉平均年金月額：16万6606円

・〈女性〉平均年金月額：10万7200円

「国民年金のみ」を受け取る場合、平均年金月額は男女ともに5万円台となっています。

「厚生年金と国民年金の両方を受け取る」場合の平均月額は、男性16万円台、女性10万円台となっており、6万円の男女差があります。

【シニア世帯の生活意識】25.2％が「大変苦しい」と回答

厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の生活意識に関するリアルな結果を見ていきます。

※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯

出所：厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」

高齢者世帯の生活意識

・大変苦しい：25.2%

・やや苦しい：30.6%

・普通：40.1%

・ややゆとりがある：3.6%

・大変ゆとりがある：0.6%

この調査結果からは、シニア世帯の暮らし向きが、経済状況によって大きく3つの層に分かれている様子が見えてきます。

まず、半数以上（55.8%）が「大変苦しい」「やや苦しい」と回答し、日々の生活に経済的な厳しさを感じています。

その一方で、「ややゆとりがある」「大変ゆとりがある」と回答した世帯は合計してもわずか4.2%。経済的な余裕を実感できているシニア世帯はごく一握りのようです。

そして、これら両者の中間にあたるのが、40.1%を占める「普通」と回答した層です。この割合は「苦しい」層には及ばないものの、「ゆとりがある」層を大きく上回りました。

経済的な余裕があるとは言えないものの、堅実に暮らす一定数のシニア世帯が、厚い中間層を形成している様子もうかがえます。

老後生活に備えて「家計や貯蓄状況」を確認しておきましょう

老後生活では主に公的年金をもとに、やりくりしていくことになりますが、現役時代の働き方によって受給額は大きく異なります。

そのため、世帯によって老後の必要資金も異なるでしょう。

将来受け取る年金額を大まかに把握し、世帯の出費を照らし合わせて不足金額を算出しておくことが大切です。

不足金額が大きくなる場合は、老後生活に困ることがないようにコツコツと資金の準備を進めていきましょう。

老後を迎える直前になって困らないようにするために、なるべく早いタイミングから準備していきたいですね。

参考資料

・総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果－（二人以上の世帯）」

・総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）2024年(令和6年)平均結果の概要（二人以上の世帯）」

・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」

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