【65歳以上・二人以上世帯】「貯蓄額300万円未満」は何パーセント？《平均値・中央値》はいくら？老後資金の準備3つ

【65歳以上・二人以上世帯】「貯蓄額300万円未満」は何パーセント？《平均値・中央値》はいくら？老後資金の準備3つ

老後資金の準備を始めるにあたって、現在のシニア世代にはどのくらいの貯蓄があるのかを知るのは大切なことです。

人生100年時代といわれるようになり、老後が長期間に及ぶことが考えられるため、資金が不足しないようにできるだけの貯蓄をしておきたいものです。

本記事では、65歳以上二人以上世帯の貯蓄状況について解説するとともに、老後資金の準備方法を紹介していきます。

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「65歳以上」二人以上世帯の貯蓄状況

65歳以上二人以上世帯はどのくらいの貯蓄を有しているのか、総務省統計局の「家計調査報告 貯蓄・負債編 2024年(令和６年)平均結果の概要（二人以上の世帯）」をもとに解説します。

貯蓄額の平均値は2509万円、中央値は1658万円

世帯主が65歳以上の二人以上世帯の貯蓄高別分布

65歳以上二人以上世帯の貯蓄額は、「100万円未満」から「4000万円以上」まで幅広く分布していますが、平均値は2509万円、中央値は1658万円です。

平均値は前年度より56万円（2.2％）増加しており、５年連続の増加となっています。

「4000万円以上」の世帯が20%と最も多くなっており、「3000万円以上4000万円未満」の世帯が9.4%と2番目に多くなっています。

一方で、「100万円未満」の世帯は8.1%と、3番目に多くなっていることも見逃せません。

「貯蓄額300万円未満」世帯は14.8%存在する

65歳以上の二人以上世帯の貯蓄額は平均値が2509万円、中央値が1658万円と高額になっていますが、一方で「貯蓄額300万円未満」の世帯は14.8%という結果となっています。

二人以上世帯の貯蓄高別世帯分布

・300万円未満：14.8%

・300万円以上2500万円未満：50.0%

・2500万円以上：35.2%

「300万円以上2500万円未満」が50.0%と半数を占め、「2500万円以上」が35.2%となっています。

割合的には「300万円以下」が最も少ないですが、老後資金の不足が懸念される世帯が少なくないことがわかります。

老後資金の準備方法3つ

老後資金は短期間で準備することは難しいため、現役時代のうちから計画的に進めることが大切です。

今からできる準備方法を3つご紹介しますので、ご家庭の状況に合わせて取り入れてみましょう。

無駄な出費がないか生活費を見直す

貯蓄を増やすには、「貯める」ことも大事ですが「無駄を省く」ことも同じくらい効果的です。

生活費の中で節約できるところはないか、一度まとめて確認してみることをおすすめします。

例えば、スマートフォンの料金プランが必要以上のプランになっているケースがあります。

また、生命保険もライフステージに合ったものになっているか、保障内容を見直すと良いでしょう。

こういった固定費（毎月一定金額発生する費用）を現状に合ったものに変更することで、コストダウンできる可能性があります。

先取り貯蓄をする

毎月の給与から「先取り貯蓄」をするのもおすすめです。

先取り貯蓄とは、毎月決まった日に一定金額を自動的に積み立てる貯蓄方法です。

振替日を給与支給日に指定すれば、引き出す前に引き落とされるため、最初からなかったものとしていつの間にか貯蓄できます。

ボーナス月にはいつもより多く貯蓄するよう契約すれば、より早く目標額に近づけるでしょう。

NISAやiDeCoなど投資信託で運用する

金融機関への預貯金より積極的に資産形成したい方は、投資信託をする方法があります。NISAやiDeCoなら非課税優遇制度が設けられているため、上手に活用すると良いでしょう。

NISAはつみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠が240万円まで利用可能で、2つの枠は併用も可能です。

iDeCoの拠出限度額は職業により異なり、自営業は6万8000円/月、会社員は2万3000円/月（企業年金に加入している場合は2万円/月）、専業主婦は2万3000円までです。

ただし、投資信託には元本割れリスクなど注意すべきリスクがあるため、始める際には十分に理解することが大切です。

まとめ

65歳以上二人以上世帯の貯蓄額の平均値は2509万円、中央値は1658万円となっており、一見すると十分な老後資金が確保できているように見えます。

しかし、3000万円以上の高額な貯蓄を有している世帯がある一方で、300万円以下という世帯も約15%存在します。

厚生年金や国民だけでは老後の生活費をカバーできない場合、貯蓄を切り崩す必要が出てきます。

また、病気や介護のために医療費や介護費用がかかる可能性もあるでしょう。

こういった場合、まとまった費用が必要になるケースもあり、貯蓄がないと対応できない可能性があります。

老後資金の準備は、始めようと思ったときから取り組めます。

今回ご紹介した方法を取り入れつつ、無理のない範囲で計画的に準備していきましょう。

参考資料

・総務省統計局の家計調査報告 貯蓄・負債編 2024年(令和６年)平均結果の概要（二人以上の世帯）」

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