2026年から国立競技場の名称が変更に：広がる命名権ビジネス
国立競技場の新たな名前とは
スポーツの聖地である国立競技場が、新たな名前に生まれ変わることが決まった。
近年、公共施設やスポーツスタジアムに企業名を冠する命名権ビジネスが急速に拡大している。
The Daily Digest をフォローして世界のニュースをいつも手元に
ネーミングライツとは
命名権（ネーミングライツ）とは、企業が一定の契約金を支払うことで施設の名称を使用する権利のこと。広告効果やブランドイメージ向上を狙う企業が増えており、公共施設の財源確保策としても注目されている。
2026年からはMUFGスタジアムに
三菱UFJフィナンシャル・グループは10月に、国立競技場のネーミングライツを取得したと発表。
2026年1月から5年間、同競技場の呼称としてMUFGスタジアムが使われることとなった。
画像：Kyodo / Kyodo News Images
総額は5年間で約100億円
三菱UFJフィナンシャル・グループが取得した国立競技場のネーミングライツの総額は5年間で約100億円と、『日本経済新聞』は報じた。
ちなみに今回の金額は国内最高額となるという。
メルカリスタジアム
J1・鹿島アントラーズの本拠地であるカシマスタジアム。今年の7月からはメルカリスタジアムに名称が変更された。
メルカリの公式サイトによれば、契約期間は2028年6月末までの3年間で、契約金額は年額1億5,000万円だそう。
画像：Kyodo / Kyodo News Images
エスコンフィールド北海道
2023年に開業した、プロ野球・日本ハムの新本拠地であるエスコンフィールド北海道。
東証1部上場の不動産会社である日本エスコンが命名権を取得し、「スポーツ報知」によれば契約期間は10年以上、契約総額は50億円前後とみられる。
画像：Kyodo / Kyodo News Images
日産スタジアム
横浜F・マリノスの本拠地である日産スタジアムは、2005年に日産自動車が命名権を取得し、20年間その名称で愛されてきた。
『読売新聞』によれば、2026年3月からの1年間は過去最低額となる5,000万円で契約を更新することになったものの、大幅減額となったことを疑問視する声も挙がった。
様々な場所で広がる命名権ビジネス
命名権の活用はスタジアムだけにとどまらない。各地の駅名や道路の愛称など、各地で実施されている事例について見ていこう。
はなまるうどん駅が誕生
『日本経済新聞』は、うどんチェーンのはなまるが1号店の最寄りにある高松琴平電気鉄道の長尾線林道駅の命名権を取得し、はなまるうどん駅になったと報じた。
香川県発祥であることをアピールするため、今回の命名権取得に至ったのだそう。
ナウル共和国が駅名愛称に
同紙によれば、太平洋南西部に浮かぶ島国のナウルが、千葉県銚子市の銚子電鉄でネーミングライツを取得。笠上黒生駅の駅名愛称が「ナウル共和国駅」となったという。
The Daily Digest をフォローして世界のニュースをいつも手元に
