【75歳以上】医療費「2割負担」の基準額とは？【年金収入別】知らないと損する“ボーダーライン”をわかりやすく解説
年金収入ラインと注意すべき変更点まとめ！1割・2割・3割の違いを図解でわかりやすく解説
【75歳以上】医療費「2割負担」の基準額とは？【年金収入別】知らないと損する“ボーダーライン”をわかりやすく解説
75歳になると、すべての人が「後期高齢者医療制度」に加入します。医療費の窓口負担は1割が基本ですが、2022年10月の制度改正により、年金収入などが一定の水準を超える人は2割負担となりました。
負担増を抑えるための特例措置は2025年9月に終了しており、高齢者の医療費が増えるケースが広がる見込みです。では、どのくらいの収入があると2割負担になるのでしょうか。
そこで今回の記事では、後期高齢者医療制度の基本と、2割負担の対象となる年金収入の目安を分かりやすく解説します。老後の医療費を見直すきっかけとして、ぜひ参考にしてください。
※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
「後期高齢者医療制度」とは？
後期高齢者医療制度は、日本に住む75歳以上のすべての人、そして65〜74歳で一定の障害があると認定された人を対象とした医療保険制度です。
2008年にスタートし、高齢者人口の増加に伴う医療費の公平な負担と、制度の安定的な運営を目的として設けられました。
それまでは多くの高齢者が国民健康保険や勤務先の健康保険に加入していましたが、75歳になると手続きを行う必要はなく、自動的に後期高齢者医療制度へ移行します。
運営主体は、市町村ではなく各都道府県の広域連合で、全国共通の仕組みで運営されています。
75歳以上の方は全員が加入する制度ですから、後期高齢者医療制度は老後の医療を支える重要な保険制度と言えるでしょう。
2022年に窓口負担が一部「1割→2割」に。25年9月「経過措置」は終了
後期高齢者の医療費の窓口負担は、2022年10月から大きく見直されました。
加入者の所得に応じて、1割・2割・3割のいずれかに分けられる仕組みは変わりませんが、それまで1割負担だった人の中で、年金収入などが一定以上ある場合に2割負担となった点が最大の変更です。
この見直しは、団塊世代が75歳を迎え医療費が急増することへの対策として行われ、現役世代の負担を軽減しながら、制度を持続させる目的があります。
一方で、負担が急に増えすぎないよう、2割負担となる人には「配慮措置（特例措置）」が設けられ、外来の負担増は1か月あたり3000円までに抑えられてきました。
この配慮措置は3年間のみで、2025年9月30日で終了しています。10月以降、対象者は本来の2割負担が適用され、外来医療の窓口負担の上限は月1万8000円となりました。
窓口負担が「2割」になる人、年金収入はいくら？
では、医療費の窓口負担が1割から2割に引き上げられる人の年金収入の目安はいくらなのでしょうか。下記の図で確認してみましょう。
後期高齢者医療制度「窓口負担割合」の判定基準
後期高齢者医療制度の被保険者で、窓口負担割合が「2割」となるのは、次の1、2の両方の条件を満たす場合です。
・同じ世帯の被保険者の中に課税所得（※1）が28万円以上の方がいるとき。
・同じ世帯の被保険者の「年金収入(※2)」＋「その他の合計所得金額(※3)」の合計額が単身世帯の場合は200万円以上、世帯に2人以上の場合は合計320万円以上であるとき。
※1「課税所得」とは、住民税納税通知書の「課税標準」の額（前年の収入から、給与所得控除や公的年金等控除、所得控除（基礎控除や社会保険料控除等）を差し引いた後の金額）
※2「年金収入」とは、公的年金控除等を差し引く前の金額。遺族年金や障害年金は含まない
※3「その他の合計所得金額」とは、事業収入や給与収入等から必要経費や給与所得控除等を差し引いた後の金額
フローチャートで確認できる「2割負担」の判定方法
医療費の窓口負担が2割になるかどうかは、次の2つのポイントで判断します。
・世帯内に「課税所得が28万円以上」の人がいるかどうか。
・「年金収入とその他所得の合計」が基準額を超えているかどうか
さらに、単身で暮らす場合は200万円以上、75歳以上の人が2人以上いる世帯では320万円以上が判断の目安となります。
窓口負担割合判定の流れ
このフローチャートを参考にすると、ご自身やご家族が2割負担に該当するかどうかを一目で確認できます。不安な方は、まずチェックしてみるとよいでしょう。
まとめにかえて
今回の記事では、後期高齢者医療制度の基本と、2割負担の対象となる年金収入の目安を解説しました。
厚生労働省の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、令和5年度の平均年金月額（厚生年金）は約14万円、年間では168万円程度です。
たとえば、単身世帯で収入が年金のみで、平均額程度の年金を受け取っている方は年金収入が200万円以下なので、1割負担の可能性が高いでしょう。
一方で、平均的な年金額に加えて個人年金や不動産収入などがある場合は、2割負担に該当する可能性があります。
老後の医療費負担は年収の違いによって差が出ます。とくに自宅の売却や相続などによって所得が増えると、税金だけでなく、社会保険料の増加も起こります。制度への理解を深め、将来の家計設計に役立ててください。
参考資料
・政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
・厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
