なぜ現金給付じゃない？全所得層にメリットがあると言われる理由

高市総理が表明！「税額控除＋現金給付」で生活支援《給付付き税額控除》の狙いと恩恵の受け方3パターン

2025年10月24日の所信表明演説で、高市内閣総理大臣が「給付付き税額控除」の導入を検討すると発言し、注目を集めています。物価の上昇が続く中、社会保険料などの負担も重くなり、多くの家庭で家計の厳しさが増しているのが現状です。

政府はこれまで物価高対策としてさまざまな支援策を打ち出してきましたが、従来の減税では所得が低く納税額の少ない世帯に恩恵が届きにくいという問題がありました。一方で、一律の現金給付はスピード感があるものの、財源や公平性の面で議論を呼びやすいという課題もあります。

こうした背景から、新たな選択肢として浮上したのが「給付付き税額控除」です。

(以下引用)

【お知らせ】

10月24日に行われた、第219回国会における高市内閣総理大臣所信表明演説の動画及びテキストを掲載しました。https://t.co/JBQpJyzzSM

— 首相官邸 (@kantei) October 24, 2025

(以上引用)

この記事では、この制度の仕組みや導入が注目される理由をわかりやすく解説します。さらに、支援対象となることも多い「住民税非課税世帯」の条件についても確認していきましょう。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

「給付付き税額控除」とは？減税と給付を組み合わせた、幅広い層を支援する新しい仕組み

「給付付き税額控除」とは、所得税などの税額控除（減税）と、現金の給付を組み合わせた支援策です。この制度の大きな特徴は、減税しきれなかった金額を現金で受け取れる点にあります。

そのため、もともとの納税額が少ない方や、所得税が非課税の方々にも支援が行き渡るよう設計されています。

具体例で見る「給付付き税額控除」：控除額10万円のケース

例：【給付付き税額控除】控除額を10万円とした場合

中・高所得層

所得税を30万円納めているケース（控除額10万円を上回る場合）を考えます。

・控除・給付の適用：10万円全額が減税として適用されます。

・最終的な効果：結果として、納税額は20万円に減り、税負担が軽くなります。

低所得層

所得税を8万円納めているケース（控除額10万円に満たない場合）です。

・控除・給付の適用：まず納税額8万円分が減税され、納税はゼロになります。さらに、控除しきれなかった差額の2万円が、現金で支給されます。

・最終的な効果：納税の負担がなくなると同時に、2万円の現金を受け取ることができます。

非課税世帯

所得税の納税額がゼロのケースです。

・控除・給付の適用：この場合、控除できる税金がないため、10万円が全額現金で給付されます。

・最終的な効果：従来の減税策では恩恵を受けられなかった層にも、直接的な支援が届くことになります。

「一律の現金給付」ではなく「給付付き税額控除」が検討される2つの理由

では、なぜ従来の「一律の現金給付」ではなく、「給付付き税額控除」という仕組みが検討されているのでしょうか。その背景には、主に2つの理由が挙げられます。

理由1：従来の減税では届かなかった低所得者層へ確実に支援を届けるため

従来の所得税減税は、税金を納めている人が対象となるため、所得が少なく納税額が低い方や非課税世帯には、その恩恵がほとんど届かないという課題がありました。

本当に支援を必要とする層が制度の対象から外れてしまうという矛盾を、「給付付き税額控除」は解決することを目指しています。

減税しきれない分を現金で補うことで、納税額がゼロの世帯にも満額の支援が届き、よりきめ細かいサポートが可能になります。

理由2：消費税の負担が重い低所得者層の「逆進性」を緩和する効果

消費税は所得にかかわらず同じ税率が課されるため、収入に占める税負担の割合は、低所得者ほど重くなる傾向があります。この性質は「逆進性」と呼ばれています。

例えば、年収300万円の人と年収1000万円の人が同じ金額の消費をしても、収入に対する負担感は大きく異なります。

「給付付き税額控除」は、低所得者層に現金を給付することで、消費税による負担を実質的に緩和する効果が期待されています。これは税の再分配機能を高めることにもつながり、特に所得税が非課税となる世帯にとって大きなメリットとなります。

現在、多くの支援策で基準となる「住民税非課税世帯」も、ほぼ同じ層にあたります。自分の世帯が対象になるかどうかを知るためには、この住民税非課税の要件を理解しておくことが重要です。

「住民税非課税世帯」とはどのような世帯か

多くの公的支援で基準とされる「住民税非課税世帯」について、その仕組みと要件を詳しく見ていきましょう。

まずは住民税の基本的な仕組みから確認

住民税は「均等割」と「所得割」の2層構造

住民税とは、住んでいる都道府県や市区町村に納める地方税のことで、地域の公共サービスを支える重要な財源です。

個人が納める住民税は、所得にかかわらず定額が課される「均等割」と、前年の所得に応じて税額が決まる「所得割」の2つで構成されています。

「住民税非課税」とは、この均等割と所得割の両方が免除される状態を指し、「住民税非課税世帯」とは、世帯全員がこの条件を満たす世帯のことです。

なお、「住民税の所得割のみ非課税」という区分も存在します。ただし、給付金などの対象になるかは自治体によって判断が異なるため、お住まいの市区町村の基準を確認することが大切です。

住民税が非課税になる3つの条件

住民税が非課税となるのは、主に以下の3つのいずれかの条件に当てはまる場合です。

・生活保護法による生活扶助を受けている

・障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下

・前年の合計所得金額が、各市区町村の条例で定める金額以下

1と2は全国共通の要件ですが、3の所得に関する基準はお住まいの自治体によって異なります。

住民税非課税世帯となる所得要件の具体例：神戸市の場合

ここでは一例として、兵庫県神戸市の基準をもとに、住民税非課税となる所得要件を確認します。

住民税（市県民税）が課税されない所得額はいくらですか？

35万円×（本人+同一生計配偶者（※）+扶養親族数）+10万円+21万円

ただし、21万円は同一生計配偶者（※）または扶養親族がいる場合にのみ加算されます。

※同一生計配偶者とは、納税者と生計を同一にする配偶者のうち、前年の合計所得金額が48万円以下の人を指します。

住民税非課税世帯となる収入の目安はいくら？世帯構成別のボーダーライン

住民税が非課税になるかどうかは、世帯構成だけでなく、収入の種類によっても変わります。

所得は収入から必要経費や各種控除を差し引いて計算されるため、ここでは神戸市の基準を具体的な「年収」に換算した目安を見ていきましょう。

住民税非課税世帯に該当する世帯

単身世帯

合計所得金額が45万円以下の方が対象です。

・給与収入のみの場合：年収100万円以下

・公的年金収入のみの場合（65歳以上）：年収155万円以下

・公的年金収入のみの場合（65歳未満）：年収105万円以下

同一生計配偶者か扶養家族が1名いる場合

合計所得金額が101万円以下の方が対象です。

・給与収入のみの場合：年収156万円以下

・公的年金収入のみの場合（65歳以上）：年収211万円以下

・公的年金収入のみの場合（65歳未満）：年収171万3333円以下

単身の方であれば、給与収入なら100万円、65歳以上で年金収入のみなら155万円が非課税の目安となります。

配偶者や扶養親族がいると、非課税となる収入の上限は上がります。

特に65歳以上で年金収入のみの世帯では、扶養親族が1人いると年収211万円以下まで非課税となり、単身世帯と比べて基準が大きく緩和されることがわかります。

このように、世帯の状況や収入源によって住民税の扱いは異なります。

高齢者世帯が「住民税非課税世帯」に該当しやすい理由とは？

厚生労働省が公表している『令和6年国民生活基礎調査』のデータを見ると、高齢者世帯は他の年代に比べて住民税非課税世帯に該当しやすい傾向があることがわかります。年齢階級別の課税世帯の割合を見てみましょう。

【一覧表】住民税課税世帯の年代別割合

・29歳以下：63.0％

・30～39歳：87.5％

・40～49歳：88.2％

・50～59歳：87.3％

・60～69歳：79.8％

・70～79歳：61.3％

・80歳以上：52.4％

・65歳以上（再掲）：61.1％

・75歳以上（再掲）：54.4％

※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含みます。

※ 総数には、年齢不詳の世帯を含みます。

※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含みます。

30歳代から50歳代では課税世帯の割合が約9割に達するのに対し、60歳代では79.8％に低下します。さらに年齢が上がると、65歳以上では61.1％、75歳以上では54.4％と、課税世帯の割合は減少していきます。

年齢を重ねるにつれて、住民税が課税される世帯の割合が低くなることがわかります。

この背景には、多くの方が年金生活に入ると現役時代より収入が減少することや、65歳以上の方には公的年金等控除という税制上の優遇があることが挙げられます。また、遺族年金は非課税所得であるため、収入に含まれません。

これらの理由から、年金を受給しているシニア層は、住民税非課税世帯に該当しやすくなるのです。

今後の政府の動きに注目しておこう

今回紹介した「給付付き税額控除」は、物価の上昇や社会保障費の負担増といった問題に対応するために考えられている、新しい支援の仕組みです。

これまでの減税だけでは、所得が低い人や非課税世帯には十分な支援が届きにくいという課題がありました。そこで、減税と現金給付を組み合わせることで、より幅広い人に支援を届けることを目指しています。

この制度は、一時的な対策にとどまらず、消費税の負担が重くなりがちな低所得層を助け、税の再分配の仕組みを強化する役割もあります。所得に応じて公平に支援を行うことで、格差の是正や経済の安定にもつながる可能性があります。

ただし、制度をしっかり機能させるためには、誰が対象になるのか、給付額はいくらにするのか、所得制限をどうするのか、手続きを簡単にできるかなど、細かい仕組みづくりが大きな課題です。

国民の生活に直結する制度だからこそ、公平で実効性のある内容にするために丁寧な議論が必要です。今後の政府の動きに注目していきましょう。

※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

・首相官邸「第二百十九回国会における高市内閣総理大臣所信表明演説」

・X「首相官邸」

・総務省「個人住民税」

・神戸市「よくある質問と回答『住民税（市県民税）が課税されない所得額はいくらですか？』」

・政府統計の総合窓口（e-Stat）「令和6年国民生活基礎調査」

・自由民主党「もう一度信頼される自民党に 高市新総裁が就任会見」

・X「自民党広報」

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