（我妻 佳祐：ミニマル金融研究所代表）

　政府の立てた目標はなかなか達成されないのが常ですが、珍しく予定よりも前倒しで達成された目標があります。それがキャッシュレス決済の普及目標です。

　政府は2025年6月までにキャッシュレス決済の比率を40％まで引き上げることを目標にしていましたが、2024年中に42.8％を達成し、今後は80%を目指すとしています。

　キャッシュレス化が進んでいくことは原則としては望ましいことでしょう。生活を送る上で回避することのできない「買い物」にかかる手間を軽減することは、1回1回はたいしたコストではなかったとしても、全国での膨大な「買い物」の回数が積み上がれば、削減できるコストもまた膨大なものになります。

現金決済インフラの維持コストは年間2.8兆円

　経済産業省の試算によれば、現金決済インフラを維持するためのコストは年間2.8兆円に上るとのことで、これはおおむね消費税1％分に相当します。このような実際の費用として生じる金額だけではなく、決済にかかる時間やわずらわしさを軽減できると思えば、キャッシュレス化の進展による実際の効用はさらに高い価値を持つものと考えられます。

　さて、最近キャッシュレス化に関して、ひとつ興味深いニュースがありました^＊1。JR東日本が提供するキャッシュレス決済である「Suica」がQRコード決済を導入するというものです。

＊1：JR東日本、Suicaにバーコード決済　数十万円上限でPayPayに対抗

　このニュースはネット上では「Suicaのペンギンがいなくなってしまう！」という形で話題になっていたようでしたが、私としてはSuicaをはじめとする「交通系」というキャッシュレス決済の巨人がQRコード決済に乗り出すことについて懸念を感じています。それは、QRコード決済は本来はあくまでも途上国のための、過渡期のテクノロジーだからです。

日本は非接触「タッチ決済」でキャッシュレス先進国だった

　日本のキャッシュレス決済の草分け的存在といえばやはり「Edy」でしょう。ユーロ（Euro）、ドル（Dollar）、円（Yen）の頭文字を取り、第4の通貨を目指すという壮大な目標の下、2001年に本格的なサービスを開始しました。現在は楽天グループに買収され、「楽天Edy」になっていますが、サービスイン当時は非常にスタイリッシュな印象があったことを覚えています。

　同時期にSuicaもサービスを開始しました。こちらも、それまで券売機で切符を買って自動改札に投入するというものから、改札でのタッチで入場・出場が完了するという体験への転換はとても洗練され、未来感のあるものでした。

　これらは、いずれもソニーが開発したFeliCaという技術が使われています。技術的な説明は省きますが（というか私もよくわかりません）、通信速度が速いため、改札や店頭での決済に適した技術だということです。

　さて、これらのキャッシュレス決済は大変便利でスタイリッシュなものでしたが、大きな弱点がありました。それが「プリペイド（前払い）型」であったということです。つまり、使用するにあたって事前のチャージが必要であり、それがキャッシュレス決済の快適さを大きく損なっていました。

　みなさんも改札で「残額が足りません」と跳ね返されて、しぶしぶ券売機でチャージした経験があると思います。

　これらの電子マネーは「前払式支払手段」という資金決済法上の仕組みを使っており、要は商品券や図書券、テレホンカードなどの仲間です。先にお金を払って「電子マネー」を買うという発想です。

　そんな中、2005年にポストペイ（後払い）型のキャッシュレス決済が登場します。それが、JCBが提供するQUICPayです。2006年にはNTTから同じくポストペイ型のiDが登場し、以後、「事前にチャージする」という手間がキャッシュレス決済から省かれていくことになります。Suicaも2006年からオートチャージに対応し、Edyも2015年にはオートチャージに対応しました。

　私はサービス開始当初からのQUICPayユーザーで、もう20年もQUICPayを使っていることになります。Edyは事前チャージが面倒だと思っていたので、QUICPayのリリースとともに即座に乗り換えました。クレジットカードと紐付いたポストペイ型電子マネーはキャッシュレス決済の1つの完成形であると思っています。

　当初はQUICPayが使えるところが少なくやや不便でしたが、今では利用できる店舗も大幅に増えました。現在私の主要な決済デバイスはQUICPayコインで、常にこれをポケットに突っ込んでいます。スマホと違ってガチャガチャしないところが気に入っています。

　QUICPayやiDはクレジットカードの仕組みを使っているので、法的な根拠は割賦販売法になります。ひとことで電子マネーといっても、EdyやSuicaとは法律上の根拠はまったく違うということです。

　キャッシュレス決済はクレジットカードが圧倒的なシェアを占めていますが、少額決済でいちいちカードを出すというのはやはり面倒で、私としては少額のキャッシュレス決済の領域では非接触型のタッチ決済が普及していくものと思っていました。しかし、潮目が変わる事件が起きます。それがQRコード式決済の登場です。

中国発のQRコード決済が席巻

　2010年代に入ると、中国でQRコード決済が普及しはじめます。低所得者が多く、クレジットカードを持てない人の多い中国ではそれまでキャッシュレス決済インフラが整っておらず、そこに浸透する形でQRコード決済が普及していきました。

　実は、日本でも2000年代前半にNTTドコモが実験的にQRコード決済を導入していた（Cmode）のですが、オペレーションのわずらわしさからか、普及はしませんでした。これは2010年にサービスを終了しています。

　QRコード決済は、中国での導入からしばらくの間は「中国や東南アジアではQRコードを読み取って決済する仕組みが普及しているそうだ」という、あくまでも海外の話でしたが、2018年、PayPayの登場で流れが変わります。「100億円無料キャンペーン」は記憶に新しいと思いますが、莫大な資金を投入して、QRコード決済の普及が進められていきました。

　正直なところ、私としてはQRコード決済が普及するとはまったく思っていませんでした。なんといっても、QRコード決済はいちいちスマホでアプリを取りだしてQRコードを表示させたり読み取ったりと、ユーザー体験がとても煩雑であまり利便性を感じず、下手すると現金で支払うよりも手間がかかります。タッチ決済が浸透した日本で普及する余地はないのではないかと思っていました。

　しかし、現状では冒頭の資料でも示したとおり、QRコード決済は電子マネーの2倍の決済額となっており、クレジットカードに次ぐキャッシュレス決済手段の地位を占めるまでになりました。

　QRコード決済の大きなメリットとしては、個人間送金に利用できることがあげられます。多くのQRコード決済は「資金移動」という法的なスキームを利用しています。前述の「前払式支払手段」と「資金移動」はどちらも資金決済法上の制度なのですが、その最大の違いは、前払式支払手段で発行された電子マネーは原則払い戻しができないのに対して、資金移動で発行された電子マネーは払い戻しが自由にできることです。

　資金移動であれば電子マネーを受け取った側が円に払い戻すことができるので、電子マネーを通じた個人間送金ができるというわけです。

　一方、前払式支払手段では、電子マネーを渡してもそれを円に換えることができません（商品券を想像してもらえればわかりやすいと思います）。「送金」としては不完全なものだということです。

　なお、「QRコード決済は資金移動」と書きましたが、タッチ決済の電子マネーを資金移動のスキームで実施することもできないわけではありません。ただ、どうやらそうした電子マネーサービスは現時点では無いようです。

なぜSuicaにQRコード決済？

　さて、またSuicaの話に戻りますが、報道によると、タッチ式のまま決済額の上限を引き上げることも技術的には可能であったが、コストがかかるため断念したとのことです。日本経済新聞は、以下のように書いています。

「JR東はコード決済を採用せず、電子マネーのチャージ上限を引き上げることも可能だった。ただ、これにはコストと時間の壁が立ちはだかった。

スイカを含む交通系電子マネーの利用可能店舗数（9月末時点）は約220万店に上る。電子マネーの上限を引き上げるには、取扱店舗に設置された決済端末を改修しなければならず、数十億円の費用が発生する可能性があった。駅の改札や、1億1000万枚に上る発行済みカード型スイカの切り替えにも追加負担が生じる。」（日本経済新聞電子版11月16日付『Suicaになぜコード決済？　JR東日本、30万円上限で目指す「復権」』）

　JR東日本も民間企業である以上、コストの問題を避けて通るわけにはいきません。ただ、せっかく交通系マネーとして広く普及し、しかもタッチ決済というスマートな体験を実現できる可能性があるにもかかわらず、ローテクのQRコード決済を導入してしまうことは率直にいって残念です。

　数十億円のコストが生じる可能性といっても、後発のPayPayが当初市場に投入した資金に比べればかなり小さい金額で済むと思うのですが、とはいえ経営判断としてはコストを無視するわけにはいかなかったということでしょう。

　QRコード決済は確かに現金に比べればマシでしょうが、既にタッチ決済やクレジット決済が普及していた日本において、あえて広げるべきインフラではないと考えています。ローコストであることの強みを活かして少額決済の飲食店にQRコード決済を導入するというくらいの話なのであればともかく、Suicaのように、高額決済のためにQRコード決済を導入するというのはあまり筋がよい話であるとは思えません。

“ローテク”に妥協していいのか

　経済産業省の次の目標である「キャッシュレス決済比率80%」も、QRコード決済の普及によって実現されるようでは利用者側の利便性はあまり高まらないでしょう。改めて、「日本のキャッシュレス決済の目指すべき姿」を再整理する必要があるのではないでしょうか？

　キャッシュレス決済では遅れていた中国で普及したQRコード決済ですが、中国は次に顔認証決済を普及させようとしているようです。ただし、顔認証決済は2020年頃に盛んにいわれていましたが、どうもそこから進展がないようなので、頓挫しているのかもしれません。

　とはいえ、決済分野に限らず「新たなハイテクへの情熱」が感じられる中国と、ローテクへの回帰が進む日本との間の国としての勢いの差が「SuicaがQRコード決済を導入」というところに端的に表れているような気がしてなりません。

　現在、現金決済インフラのコストという課題に対応するためにキャッシュレス決済の普及が推進されていますが、しばらくしたら、「QRコード決済インフラのコスト」が国家的な課題として浮上してこないとも限りません。

　国の成長は飽くなき新技術への渇望が牽引するものです。民間企業が目先のコストを惜しんでローテクで妥協してしまうことのないよう、政府も適切な指導力を発揮していくべきではないでしょうか。

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