あなたの老後設計は大丈夫？「働き方」別の年金ギャップとは？

【年金一覧表】厚生年金＆国民年金「令和シニアの平均いくら？」60歳代～80歳代を1歳刻みで確認

11月に入り、冬の気配とともに年末調整や来年の資金計画への意識が高まる季節です。特に40歳代、50歳代の方々は、ご自身の老後設計に加え、親御さん世代（60歳代～80歳代）の生活基盤についても思いを巡らせているかもしれません。

2025年度の年金額は前年度から1.9%の引き上げが決定しましたが、大切なのは「平均」に惑わされることなく、その内実を正確に知ること。公的年金は、現役時代の働き方によって受給額に驚くほどの「個人差」が生じるためです。

本記事では、最新のデータを用いて、年代別（60歳代～80歳代）の平均受給額、働き方によるモデルケース、さらには令和7年度税制改正が年金の手取りに与える影響まで、「年金格差」のリアルを徹底的に解剖します。

将来の不安を解消し、確かな老後資金計画を立てるためのヒントをお届けします。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

2025年度の公的年金例「国民年金の満額＆厚生年金モデル年金」それぞれいくら？

公的年金の受給額は、物価や賃金の動向を踏まえて年度ごとに見直しがおこなわれます。

2025年4月からの年金額の改定について確認してみましょう。

出所：厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」

2025年度の年金額は、前年度から1.9％引き上げられました。

2025年度の国民年金と厚生年金の年金額例

・国民年金（老齢基礎年金（満額）：1人分）：6万9308円（+1308円）

・厚生年金：23万2784円（夫婦2人分）（+4412円）

※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額6万9108円（対前年度比＋1300円）

※厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準

年金支給日

公的年金は、「偶数月の15日（土日の場合は直前の平日に前倒し）」に、前月までの2カ月分がまとめて支給されるルールです。

そのため、この改定率は6月に支給された「2025年4月分・5月分」の年金から適用されています。

なお、今回の改定内容公表時、「多様なライフコースに応じた年金額」として、現役時代の働き方や収入別での年金額の例も提示されています。

現役時代の「ライフコース」別で大差！年金月額のモデルケースを徹底比較

働き方や生き方が多様化する今、「将来、自分はどのくらいの年金を受け取れるんだろう？」と気になっている人もいるでしょう。

厚生労働省は、今回の年金改定の発表と同時に、「多様なライフコースに応じた年金額の例」も示しています。

ここでは、年金加入経歴を5つのパターン（男性2パターン、女性3パターン）に分類し、「2025年度に65歳になる人」を想定した年金額の概算が提示されています。

出所：厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」

ケース①：男性・厚生年金期間中心

《年金月額》17万3457円

・平均厚生年金期間：39.8年

・平均収入：50万9000円※賞与含む月額換算。以下同じ。

・基礎年金：6万8671円

・厚生年金：10万4786円

ケース②：男性・国民年金（第1号被保険者）期間中心

《年金月額》6万2344円

・平均厚生年金期間：7.6年

・平均収入：36万4000円

・基礎年金：4万8008円

・厚生年金：1万4335円

ケース③：女性・厚生年金期間中心

《年金月額》13万2117円

・平均厚生年金期間：33.4年

・平均収入：35万6000円

・基礎年金：7万566円

・厚生年金：6万1551円

ケース④：女性・国民年金（第1号被保険者）期間中心

《年金月額》6万636円

・平均厚生年金期間：6.5年

・平均収入：25万1000円

・基礎年金：5万2151円

・厚生年金：8485円

ケース⑤：女性・国民年金（第3号被保険者）期間中心

《年金月額》7万6810円

・平均厚生年金期間：6.7年

・平均収入：26万3000円

・基礎年金：6万7754円

・厚生年金：9056円

これらの年金額の例を見ても分かるように、厚生年金の加入期間や現役時代の平均収入によって、年金月額は大きく変動します。

特に、現役時代に国民年金と厚生年金のどちらを中心に加入していたかによって、老後の受給額は大きく変わることが見て取れます。

【年金一覧表】60歳代の平均月額（60〜69歳）

ここからは、今のシニア世代が実際にどのくらいの年金を受け取れているかを見ていきましょう。60歳代～80歳代の各年齢の平均年金月額を、厚生年金と国民年金それぞれ確認します。

なお、ここで紹介する厚生年金の月額には、国民年金（老齢基礎年金）の月額部分が含まれます。

【厚生年金一覧表】60歳代の平均月額（60〜69歳）

出所：厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

・60歳：厚生年金9万6492円

・61歳：厚生年金10万317円

・62歳：厚生年金6万3244円

・63歳：厚生年金6万5313円

・64歳：厚生年金8万1700円

・65歳：厚生年金14万5876円

・66歳：厚生年金14万8285円

・67歳：厚生年金14万9205円

・68歳：厚生年金14万7862円

・69歳：厚生年金14万5960円

【国民年金一覧表】60歳代の平均月額（60〜69歳）

出所：厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

・60歳：国民年金4万3638円

・61歳：国民年金4万4663円

・62歳：国民年金4万3477円

・63歳：国民年金4万5035円

・64歳：国民年金4万6053円

・65歳：国民年金5万9599円

・66歳：国民年金5万9510円

・67歳：国民年金5万9475円

・68歳：国民年金5万9194円

・69歳：国民年金5万8972円

老齢年金の一般的な受給スタート年齢は原則65歳。

65歳未満は繰上げ受給（※1）を選んだ人や、特別支給の老齢厚生年金（※2）の報酬比例部分のみを受給している人の年金額となるため、厚生年金・国民年金ともに65歳以降よりも少なめです。

65歳から69歳までの平均年金月額は、厚生年金14万円台、国民年金5万円台となっています。

※1 繰上げ受給：老齢年金を60歳～64歳までで前倒しして受け取ること。繰上げた月数に応じて年金が減額（0.4%/月）され、一度決まった減額率は生涯変わりません。

※2 特別支給の老齢厚生年金：昭和60年の法改正により厚生年金の受給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられた際、受給開始年齢を段階的に引き上げるために設けられた制度。年齢など一定条件を満たす場合に受け取ることができます。

【年金一覧表】70歳代の平均月額（70〜79歳）

70歳代の各年齢の平均年金月額を見ていきます。

【厚生年金一覧表】70歳代の平均月額（70〜79歳）

出所：厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

・70歳：厚生年金14万4773円

・71歳：厚生年金14万3521円

・72歳：厚生年金14万2248円

・73歳：厚生年金14万4251円

・74歳：厚生年金14万7684円

・75歳：厚生年金14万7455円

・76歳：厚生年金14万7152円

・77歳：厚生年金14万7070円

・78歳：厚生年金14万9232円

・79歳：厚生年金14万9883円

【国民年金一覧表】70歳代の平均月額（70〜79歳）

出所：厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

・70歳：国民年金5万8956円

・71歳：国民年金5万8569円

・72歳：国民年金5万8429円

・73歳：国民年金5万8220円

・74歳：国民年金5万8070円

・75歳：国民年金5万7973円

・76歳：国民年金5万7774円

・77歳：国民年金5万7561円

・78歳：国民年金5万7119円

・79歳：国民年金5万7078円

70歳代の平均年金月額は、厚生年金14万円台、国民年金5万7000～8000円台でした。

【年金一覧表】80歳代の平均月額（80〜89歳）

80歳代の各年齢の平均年金月額はどうでしょう。

【厚生年金一覧表】80歳代の平均月額（80〜89歳）

出所：厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

・80歳：厚生年金15万1580円

・81歳：厚生年金15万3834円

・82歳：厚生年金15万6103円

・83歳：厚生年金15万8631円

・84歳：厚生年金16万59円

・85歳：厚生年金16万1684円

・86歳：厚生年金16万1870円

・87歳：厚生年金16万2514円

・88歳：厚生年金16万3198円

・89歳：厚生年金16万2841円

【国民年金一覧表】80歳代の平均月額（80〜89歳）

出所：厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

・80歳：国民年金5万6736円

・81歳：国民年金5万6487円

・82歳：国民年金5万6351円

・83歳：国民年金5万8112円

・84歳：国民年金5万7879円

・85歳：国民年金5万7693円

・86歳：国民年金5万7685円

・87歳：国民年金5万7244円

・88歳：国民年金5万7076円

・89歳：国民年金5万6796円

80歳代の平均受給額は、厚生年金15万円～16万円台、国民年金5万6000円～8000円台です。

いずれの年代においても、平均年金月額に大きな年齢差は見られませんでした。しかし、これはあくまでも「各年齢の平均」である点には留意が必要です。

老後に受け取る年金額は、現役時代の年金加入状況によって人それぞれとなっています。

厚生年金・国民年金《平均月額の男女差・個人差に着目》

ここからは、全受給権者（60歳～90歳以降）の年金月額の個人差・男女差も確認していきます。

出所：厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

厚生年金《平均月額の男女差・個人差に着目》

〈全体〉平均年金月額：14万6429円

・〈男性〉平均年金月額：16万6606円

・〈女性〉平均年金月額：10万7200円

※国民年金部分を含む

年金月額階級ごとの受給者数

・1万円未満：4万4420人

・1万円以上～2万円未満：1万4367人

・2万円以上～3万円未満：5万231人

・3万円以上～4万円未満：9万2746人

・4万円以上～5万円未満：9万8464人

・5万円以上～6万円未満：13万6190人

・6万円以上～7万円未満：37万5940人

・7万円以上～8万円未満：63万7624人

・8万円以上～9万円未満：87万3828人

・9万円以上～10万円未満：107万9767人

・10万円以上～11万円未満：112万6181人

・11万円以上～12万円未満：105万4333人

・12万円以上～13万円未満：95万7855人

・13万円以上～14万円未満：92万3629人

・14万円以上～15万円未満：94万5907人

・15万円以上～16万円未満：98万6257人

・16万円以上～17万円未満：102万6399人

・17万円以上～18万円未満：105万3851人

・18万円以上～19万円未満：102万2699人

・19万円以上～20万円未満：93万6884人

・20万円以上～21万円未満：80万1770人

・21万円以上～22万円未満：62万6732人

・22万円以上～23万円未満：43万6137人

・23万円以上～24万円未満：28万6572人

・24万円以上～25万円未満：18万9132人

・25万円以上～26万円未満：11万9942人

・26万円以上～27万円未満：7万1648人

・27万円以上～28万円未満：4万268人

・28万円以上～29万円未満：2万1012人

・29万円以上～30万円未満：9652人

・30万円以上～：1万4292人

厚生年金（国民年金を含む）の場合、月額1万円未満となるケースから、30万円以上の高額受給者まで、幅広い受給額ゾーンに分布しており、個人差の大きさが分かります。

また、男女全体の平均年金月額は14万円台ですが、男性平均は女性平均よりも6万円ほど多くなっています。

国民年金《平均月額の男女差・個人差に着目》

〈全体〉平均年金月額：5万7584円

・〈男性〉平均年金月額：5万9965円

・〈女性〉平均年金月額：5万5777円

年金月額階級ごとの受給者数

・1万円未満：5万8811人

・1万円以上～2万円未満：24万5852人

・2万円以上～3万円未満：78万8047人

・3万円以上～4万円未満：236万5373人

・4万円以上～5万円未満：431万5062人

・5万円以上～6万円未満：743万2768人

・6万円以上～7万円未満：1597万6775人

・7万円以上～：227万3098人

国民年金の平均年金月額は、男女ともに5万円台です。

3万円未満の低年金となる人も一定数存在するものの、ボリュームゾーンは「6万円以上～7万円未満」。満額に近い受給額を受け取る人が少なくないことがうかがえます。

年金受給者必見！令和7年度税制改正（基礎控除）であなたの手取りはどう変わる？

「令和7年度税制改正」により、所得税の基礎控除額が改定されました。

これにともない、公的年金の源泉徴収の対象とならない年金額が、現行の「158万円未満→205万円未満」に引き上げられました。（65歳未満は「現行の108万円未満→155万円未満」に引き上げ）

令和7年分の公的年金における源泉徴収額の計算に用いる基礎控除額は以下の通りです。

出所：日本年金機構「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」

【年齢別】令和7（2025）年の公的年金における源泉徴収額の計算に用いる基礎的控除額」

65歳以上

・2025年12月の精算時

・2025年の各月の年金支払い時

65歳未満

・2025年12月の精算時

・2025年の各月の年金支払い時

2025年分の所得税「源泉徴収と還付イメージ」

出所：日本年金機構「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」

この改正により、2025年12月の年金支払い時に「1年間の最終的な税額」と「それまでに源泉徴収された税額」との間で精算がおこなわれ、過払い分が生じていた場合は、その差額が還付されます。

まとめにかえて

2025年度の年金額から、働き方別のモデルケース、そして60歳代から80歳代までの年代別・男女別のリアルな受給額をデータで解説しました。

厚生年金の平均月額にに見られるように、現役時代のキャリアや働き方による「大きな格差」が老後の収入に直結します。

40歳代、50歳代は、ご自身の将来の年金額を左右する最後の調整期間とも言えます。まずは「ねんきん定期便」でご自身の加入記録と見込額を確認することが、老後設計のスタートラインです。

また、令和7年度税制改正（基礎控除）により、公的年金の源泉徴収対象とならない年金額が引き上げられるなど、年金と税金（源泉徴収）のルールも変化し続けています。

公的年金を正しく理解しつつ、NISAやiDeCoといった自助努力を組み合わせ、変化に対応できる柔軟な家計管理を心がけましょう。老後資金の格差に備え、今から具体的な行動を起こすことが、将来の安心につながります。

参考資料

・厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・日本年金機構「厚生年金保険の保険料」

・厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」

・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・政府広報オンライン「年金の手続。国民年金の第3号被保険者のかたへ。」

・日本年金機構「国民年金の第3号被保険者制度のご説明」

・厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

・日本年金機構「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」