（唐鎌 大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト）

投資意欲は失速感が露わ

　日経平均株価指数は動揺する米国の株価とともに調整を経てはいるが底堅く推移しており、円安と円金利上昇の併発もいまだ健在である。要因は1つではないものの、10月以降、円金利上昇と円安が加速しているのは、言うまでもなく高市政権のリフレ思想に対する期待を投影した動きである。

　もっとも、株価も年初来で見れば十二分に利が乗っている状態でもあり、達観すれば、円安・株高の持続という個人投資家にとって追い風とも言える状況はある。ところが、足もとでその動きは活発とは言えない。

　11月11日に財務省から公表された10月分の「対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）」によれば、「家計の円売り」の代理変数として注目される投資信託委託会社（以下投信）経由の対外証券投資は+3479億円と今年2番目に小さな買い越し額にとどまった。

　年初来10カ月間の買い越し額は+7兆9571億円と昨年同期（+10兆1045億円）から失速感が鮮明である。図表①を見る限り、やはり今年4月の関税ショック以降、個人投資家の投資意欲は回復していないように見受けられる。

【図表①】

　もちろん、円安相場のピークアウト感や日本国内におけるインフレ機運の高まりを踏まえると、「海外から国内へ」と投資意欲がシフトしている可能性もある。海外投資だけがすべてではない。

ひょっとして、投資に回す「お金がない」ということでは？

　ただ、国内株式（東証+名証）の投資部門別の売買動向に目をやれば、ここでも個人投資家は売り越しが続き、海外投資家による買い支えが続いている（図表②）。現実的には海外も買われていないし、国内も買われていない。

【図表②】

　だとすれば、個人投資家の投資意欲が、単に喪失しつつあるというのが率直な評価になる。

　その原因はもちろん1つではないだろう。日本の個人投資家の国内外株式への投資意欲は円安に駆動されていた部分が相当大きそうであるから、ドル/円相場のボラティリティが低下する中、いったんは様子見を決め込む層が増えたという見方はできる。

　国内株式に限れば、日銀の利上げが控えていることが重しになっているかもしれない。しかし、最もありそうな理由は「インフレで投資原資が削られている」という物価情勢ではないか。要するに、「お金がない」ということだ。

金欠国民のためのバラマキがインフレを呼ぶ悪循環

　実質ベースで雇用者報酬が伸び悩み、これと足並みを揃えるように個人消費も伸び悩んでいる。その状況下、資産運用に回す原資が潤沢に増え続けるという道理はない（図表③）。

【図表③】

「インフレから身を守るためには資産運用が必要だが、資産運用をするための原資がインフレで削られる」という現状に直面した結果、出てくる国民の声は「お金がないのでお金がほしい」である。拡張的な財政・金融政策を謳う高市政権への支持率が高まるのは必然でもあろう。

「インフレ→お金がない→拡張的な財政・金融政策がほしい→さらにインフレ→さらにお金がない」という悪循環にはまっているわけだ。

　高市内閣に最も期待する政策の論点は相変わらず「物価高対策」だが、その際に最も期待される手段が「食料品の消費税ゼロ（30％）」となっている現状を見る限り（10月のJNN世論調査）、この悪循環は途切れそうにない。

「NISA貧乏」はまだまし

　新NISA元年となった2024年は投資原資への過剰な傾斜が個人消費を抑制しているというNISA犯人説が報じられ、「NISA貧乏」などという言葉も目にした。しかし、インフレ下での投資が資産防衛の意味合いを含む以上、消費の代替として投資をしたとしても、それは「貯蓄としての投資」に過ぎない。

　デフレ下では現預金に回っていたはずの原資がリスク性資産に回ったと考えれば「NISAのせいで貧乏になった」という事実は適切ではないだろう（「預金をたくさんしたから貧乏になった」とは言わないのと同じだ）。

　ただ、現在に目をやると、国内外株式への投資意欲が減退しているだけでなく、現預金も2022年以降で顕著に家計金融資産から減っている（図表④）。現状は「NISA貧乏（投資のせいで消費されない）」と揶揄されていた頃よりも芳しくない。

【図表④】

　現在起きていることは、純粋に「インフレにより可処分所得が減ったので投資する原資が乏しくなった」という構図であり、「投資も消費もできない」に近いように思われる。

　9月時点で9カ月連続での実質賃金マイナスが確認されている状況と合わせて見れば、家計部門の投資意欲収縮は単にインフレを受けて原資不足が露わになってきたということなのではないか。

　リフレ政策が「NISAにお金が割けるだけまし」という帰結になっているとしたら、それは高市政権の望むところではあるまい。

※寄稿はあくまで個人的見解であり、所属組織とは無関係です。また、2025年11日20時点の分析です

2004年慶応義塾大学経済学部卒。JETRO、日本経済研究センター、欧州委員会経済金融総局（ベルギー）を経て2008年よりみずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）。著書に『弱い円の正体　仮面の黒字国・日本』（日経BP社、2024年7月）、『「強い円」はどこへ行ったのか』（日経BP社、2022年9月）、『アフター・メルケル 「最強」の次にあるもの』（日経BP社、2021年12月）、『ECB 欧州中央銀行: 組織、戦略から銀行監督まで』（東洋経済新報社、2017年11月）、『欧州リスク: 日本化・円化・日銀化』（東洋経済新報社、2014年7月）、など。TV出演：テレビ東京『モーニングサテライト』など。note「唐鎌Labo」にて今、最も重要と考えるテーマを情報発信中

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