【シニアの1人当たり医療費】「年代別」平均でどれくらいかかる？

【厚生年金＋国民年金】12月15日の年金支給日に「ひとりで40万円（月額20万円）以上受給する人」何％いるのか解説！

山々が装いを終え、澄み切った空に冬の気配が満ちる頃となりました。

寒さが増すなか、暖房を使い始めるご家庭も増えており、光熱費や物価高による家計の負担が気になるのではないでしょうか。

来月12月15日は、2カ月に1度の年金支給日となっていますが、「今のシニア世代はどれくらい受給できているのか」気になる方もいらっしゃるでしょう。

現役時代の働き方や勤続年数、企業規模などによって、老後受給できる年金額に差が生じます

この記事では、厚生年金＋国民年金を「ひとりで40万円（月額20万円）以上受給する人」何％いるのか解説します。

シニア1人当たりにかかる医療費の平均についてもご紹介しますので、老後の生活に向けた準備を進める際に、ぜひ参考にしてください。

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【シニアの1人当たり医療費】「年代別」平均でどれくらいかかる？

年齢階級別1人当たり医療費（令和4年度、医療保険制度分）

シニア世代の医療費は、年齢を重ねるごとにかさんでいくのが一般的です。

厚生労働省「年齢階級別1人当たり医療費（令和4年度、医療保険制度分）」より、60歳以上の各年齢層における、1人当たりの医療費計、および診療費における「入院＋食事・生活療養」の割合について見てみましょう。

【60歳以上】1人あたり医療費計の推移

・60～64歳：38万円

・65～69歳：48万1000円

・70～74歳：61万6000円

・75～79歳：77万3000円

・80～84歳：92万2000円

・85～89歳：107万1000円

・90～94歳：117万9000円

・95～99歳：125万8000円

・100歳以上：123万2000円

医療費計は、60歳代前半の38万円から90歳代後半の125万円超へと、約3.3倍に増加しています。この金額の増加を特に押し上げているのは、「入院＋食事・生活療養」にかかる費用です。

70歳代までは通院が中心ですが、80歳以降では医療費の50%超を「入院＋食事・生活療養」のための費用が占め、90歳代では70％に迫ります。

国の高額療養費制度を使っても、毎月の上限額の自己負担に加え、食事代や差額ベッド代（全額自己負担）といった出費が続く点にも留意が必要でしょう。

介護費用についても、生命保険文化センター「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、一時費用（※1）の合計額で47万円、月々支払う費用はひと月あたり9万円（※2）。もちろん実際にかかる金額は、要介護度や介護をおこなう場所によっても個人差が出ます。

※1：住宅改造や介護用ベッドの購入費など

※2：いずれも公的介護保険サービスの自己負担費用を含む

厚生労働省の「令和6年簡易生命表」における、平均寿命は男性81.09歳、女性87.13歳。長寿時代を見据えたライフプランには、入院が長期化したり、介護にかかる費用、その間の生活を支えるための視点が不可欠と言えるでしょう。

日本の公的年金制度は「2階建て」

日本の公的年金制度は、「国民年金（基礎年金）」をベースとし、会社員や公務員などが「厚生年金」に上乗せ加入する二階建て構造です。

1階部分：国民年金（基礎年金）

・誰が加入する？：原則として「国内在住の20歳以上から60歳未満」全員

・保険料はいくら？：全員一律（2025年度月額 1万7510円）

・老後の受給額はいくら？：全期間（480カ月）納付すれば満額（2025年度月額 6万9308円）

国民年金の被保険者区分

・第1号被保険者：農業者・自営業者・学生・無職の人など

・第2号被保険者：厚生年金の加入者

・第3号被保険者：第2号被保険者に扶養されている配偶者

2階部分：厚生年金

・誰が加入する？：会社員や公務員、またパート・アルバイトで特定適用事業所（※4）に働き一定要件を満たした方が、国民年金に上乗せで加入

・保険料はいくら？：収入に応じて決まり、給与からの天引きで納付（保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算）

・老後の受給額はいくら？：加入期間や納めた保険料により個人差あり

・被保険者区分は？：第1号～第4号の4区分

厚生年金の被保険者区分

・第1号：第2号～第4号以外の、民間の事業所に使用される人

・第2号：国家公務員共済組合の組合員

・第3号：地方公務員共済組合の組合員

・第4号：私立学校教職員共済制度の加入者

【国民年金・厚生年金】全体・男女別の平均月額はいくら？

厚生労働省年金局の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、公的年金（厚生年金・国民年金）の平均年金月額、および年金月額分布を見ていきます。

厚生年金・国民年金の平均年金月額（2023年度末現在）

厚生年金：平均年金月額はいくら？

・男女全体：14万6429円

・男性：16万6606円

・女性：10万7200円

※厚生年金の月額には国民年金の月額部分が含まれています。また、ここでは、会社員など民間の事業所で雇用されていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の年金月額を紹介しています。

国民年金：平均年金月額はいくら？

・男女全体：5万7584円

・男性：5万9965円

・女性：5万5777円

国民年金の平均月額は、男女ともに5万円台にとどまります。これは、保険料が全員一律となる国民年金の仕組み上、受給額に大きな差が出にくいことが影響しています。

2025年度の国民年金の満額（1人分）が月額6万9308円です。国民年金のみで年間240万円（月額20万円）超の年金収入を確保することは現実的ではないでしょう。

一方、厚生年金は国民年金に上乗せされる形で支給されます。さらに、加入月数とその期間の収入に応じて保険料と受給額が変動するしくみです。そのため、国民年金と比べて年金額に個人差が出やすいのが特徴です。

厚生年金の平均月額は男女全体で14万6429円ですが、男性は16万6606円、女性は10万7200円と、男女間でも大きな差が見られます。

老後の生活費「年金だけでカバーできそう？」

上記の公的年金の平均額を踏まえると、公的年金収入だけで老後の生活を維持できるのかが気になるところです。特に「月額20万円」は、年金だけで生活費を賄えるかどうかの一つの大きな目安となるでしょう。

総務省「家計調査報告〔家計収支編〕2024年(令和6年)平均結果の概要」によると、65歳以上の無職世帯のひと月の消費支出（生活費）は、夫婦のみ世帯で25万6521円、単身世帯で14万9286円です。

この生活費と比較すると、世帯に一人でも年金月額が20万円以上の人がいれば、年金収入だけで単身世帯の生活費をカバーし、夫婦世帯の生活費の大部分をカバーできる可能性は高まるでしょう。

【厚生年金＋国民年金】ひとりで40万円（月額20万円）以上受給する人は何％？

本章では、厚生年金（国民年金部分を含む）の受給額分布を見てみましょう。

厚生年金の受給額ごとの受給権者数

厚生年金：受給額ごとの人数

・1万円未満：4万4420人

・1万円以上～2万円未満：1万4367人

・2万円以上～3万円未満：5万231人

・3万円以上～4万円未満：9万2746人

・4万円以上～5万円未満：9万8464人

・5万円以上～6万円未満：13万6190人

・6万円以上～7万円未満：37万5940人

・7万円以上～8万円未満：63万7624人

・8万円以上～9万円未満：87万3828人

・9万円以上～10万円未満：107万9767人

・10万円以上～11万円未満：112万6181人

・11万円以上～12万円未満：105万4333人

・12万円以上～13万円未満：95万7855人

・13万円以上～14万円未満：92万3629人

・14万円以上～15万円未満：94万5907人

・15万円以上～16万円未満：98万6257人

・16万円以上～17万円未満：102万6399人

・17万円以上～18万円未満：105万3851人

・18万円以上～19万円未満：102万2699人

・19万円以上～20万円未満：93万6884人

・20万円以上～21万円未満：80万1770人

・21万円以上～22万円未満：62万6732人

・22万円以上～23万円未満：43万6137人

・23万円以上～24万円未満：28万6572人

・24万円以上～25万円未満：18万9132人

・25万円以上～26万円未満：11万9942人

・26万円以上～27万円未満：7万1648人

・27万円以上～28万円未満：4万268人

・28万円以上～29万円未満：2万1012人

・29万円以上～30万円未満：9652人

・30万円以上～：1万4292人

公的年金収入が「月額20万円以上」に達しているのは、厚生年金受給権者のうちわずか16.3％にとどまります。

8割以上の人がひと月20万円未満となっているのが実情です。年金収入は世帯単位で考える必要もありますが、公的年金だけで安定した生活を送るためには、自助努力による備えが欠かせません。

なお、この数字は、あくまで厚生年金を受給している人のなかでの割合です。国民年金のみを受給している方々も含めて全体を見渡すと、年金月額が「月額20万円以上」となる人の割合は、さらに低くなると考えられます。

年金情報を踏まえたうえで「どれくらいお金が必要なのか」確認を

ここまで、厚生年金＋国民年金を「ひとりで40万円（月額20万円）以上受給する人」何％いるのか解説しました。

また、シニア1人当たりにかかる医療費の平均についてもご紹介しました。

厚生年金＋国民年金を「ひとりで40万円（月額20万円）以上受給する人」は、厚生年金受給権者のうちわずか16.3％となっています。

シニア1人当たりにかかる医療費の平均は、70～74歳は61万6000円、80～84歳は92万2000円です。

年齢を重ねるほど、医療費の平均額が高くなっていることがわかりました。

年金生活に向けて、ご自身の年金情報を踏まえたうえで「どれくらいお金が必要なのか」確認しておくとよいでしょう。

参考資料

・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・総務省「家計調査報告〔家計収支編〕2024年(令和6年)平均結果の概要」

・厚生労働省「年齢階級別1人当たり医療費」

・生命保険文化センター「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」

・厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」1 主な年齢の平均余命

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